沖縄市議会 2001-03-05 03月05日-02号
乳児保育につきましては、全28箇所でやっています。延長保育が16箇所、それから開所時間の延長がこれは全ての28箇所の保育所でやっています。一時保育が2箇所、それから地域活動が27箇所、夜間保育所が1箇所ということで、平成13年度からは認可が1箇所、それから夜間保育所が国基準の保育所が開設することになっています。今後とも特別保育事業に関しましては、力を入れていきたいと思っています。
乳児保育につきましては、全28箇所でやっています。延長保育が16箇所、それから開所時間の延長がこれは全ての28箇所の保育所でやっています。一時保育が2箇所、それから地域活動が27箇所、夜間保育所が1箇所ということで、平成13年度からは認可が1箇所、それから夜間保育所が国基準の保育所が開設することになっています。今後とも特別保育事業に関しましては、力を入れていきたいと思っています。
さらに、子どもがすくすく育つ環境づくりとして、保育所機能、保育内容、児童健全育成事業など、市民ニーズにきめ細かく対応するために、乳児保育、時間延長型保育、一時保育、障害児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、夜間保育、休日保育、児童館、放課後児童健全育成事業などの充実を図っているところでございます。
環境保健課へ、母子保健事業における不用の理由と、精神デイケアの事業内容について、環境と保健衛生の事業の内容からすると課の見直しも必要ではないのかとの質疑に、「母子保健事業では乳児の健診率が低く、1歳半は約30%の受診率、3歳児も低くなっているので努力が必要と感じている。健診を受けていないところは、電話で呼びかけるなど努力をしている。精神デイケアは平成2年度から実施、精神障害も該当する。
次に、乳幼児医療無料助成制度につきましては、平成5年度に市の単独事業として、1歳未満の乳児を対象に医療費自己負担額の2分の1を助成しておりました。 平成6年度からは、県において市町村助成額の2分の1を負担することとされたため、本市といたしましても、医療費自己負担額の全額を助成することにより、無料化を図り、現在に至っているものであります。
◆17番(伊佐敏男君) この問題につきましては、宜野湾市内では乳児、老人、健康面でたくさんの苦情が出ております。夜眠れない、子供が昼寝をしているのに起きる、児童生徒の場では学校での勉強が身に入らない等、問題が出ております。そういう意味でも、ルート変更、平成8年、飛行訓練だったと思いますけれども、特に新城から真志喜方面まで今何度となく訓練が行われていることは、これはもう周知の事実であります。
これについて6名ほど送致をしでございますが、中身としては、里親に委託をするというのが4名、施設入所については乳児園が1人、そういう点では0歳の乳児ということになります。中学生が児童養護施設に1名。こういう中身になっております。これが6ケースということになります。 残り17ケースについては、現在訪問指導しながら継続をしている。
その対象となる子供、乳児というのが、多分全部で名護市に4,320人いて、その中で1,473人は保育所に入っている方だと思うんです。
32ページの2項、県補助金は、前年度に比べて1千491万6千274円の増となっておりますが、その内容は配食サービスを補助事業から委託事業に変更したことに伴う増、重度心身障害者医療費件数等の増、及び乳児医療費助成対象者の増に伴う民生費県補助金と衛生費県補助金の増によるものであります。
特に昨今の男女参画型社会、そして女性に対する職場の開放、女性の自立等も含めまして、生活状況については夫婦共働き、共稼ぎが普通であり、そのために乳児から幼児までの保育需要は高く、本町でも公立、私立の保育園でその需要にこたえているところでございます。
特に昨今の男女参画型社会、そして女性に対する職場の開放、女性の自立等も含めまして、生活状況については夫婦共働き、共稼ぎが普通であり、そのために乳児から幼児までの保育需要は高く、本町でも公立、私立の保育園でその需要にこたえているところでございます。
集会の内容を公表│ │ │ │ │ できるか、関連して伺う │ │ │ │ │(5) 公務出張における復命書や報告書は、どうなっているか│ │ │ │ │(6) 職員の子連れ勤務について │ │ │ │ │(7) 乳児検診における乳児を床に落下させた
20ページ、4款衛生費の1項7目乳児医療費ですけれども、20節の扶助費ですね、777万5,000円今回補正されていますけれども、この助成はだいたい何件分を予定されているのか。それとここ3年間の実績、どういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから22ページの6款農林水産業費の2項1目林業総務費関係ですけれども、委託料、松くい虫の被害木伐採撤去委託料が計上されています。
次に、乳児検診における乳児の事故があったのではないかという、その事実内容と対応策はどうなっているかというご質問にお答えいたします。 乳児検診における乳児を床に落下させる事故は2件ございました。
20ページ、4款衛生費の1項7目乳児医療費ですけれども、20節の扶助費ですね、777万5,000円今回補正されていますけれども、この助成はだいたい何件分を予定されているのか。それとここ3年間の実績、どういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから22ページの6款農林水産業費の2項1目林業総務費関係ですけれども、委託料、松くい虫の被害木伐採撤去委託料が計上されています。
しかし、本県における出生率は全国1位である半面、乳児死亡率や周産期死亡率、また低体重児の出生率が、全国平均と比較してかなり高い状況にあります。 小児は大人を小型にしたものではなく、常に旺盛な成長・発達を遂げつつあり、形態的にも、また精神的にも発育に応じた特性があり、検査・診断・治療・看護の面において成人とは全く異なり、小児特有な専門的、総合的な知識と技術が必要とされております。
2番目に、全国一の長寿県及び全国一の子どもの出生率が高い反面、全国一乳児死亡率が高いのに対処するために、国立老人病院、国立子ども病院の設立を当タウン内に誘致すること。 さらには、第3次沖縄振興開発計画の事業が2002年に終わりますので、このチャイルドシルバータウン構想を第4次振計、もしくは沖縄開発新法の中で、国家的事業として位置づけることであります。
それから、乳児医療助成の去年、10年からやっております事業についても、平年化になってまいりますし、そして併せて保育所の定員枠拡大による一般財源等も必要になってまいります。それでも合わせますと、通年ベースで1億円余り必要になってまいりますので、その辺も含めながら、勘案しながら、新規事業の立ち上げは、できるだけ積極的に対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(天久嘉栄君) 呉屋宏君。
希望者全員に行き渡る1,800台を用意して、生後9カ月ぐらいの乳児から使用できる引き出しとかに入るようなベストタイプを、着衣型を採用したのが特徴なのだと。また、1歳ぐらいからできるベービーシートももちろん貸し出しをしていくと。そして、一時的にチャイルドシートがありますよね。
それから24ページ、14款の県支出金の2項3目衛生費県補助金の4節乳児医療費補助金、これが215万円余り減額になっていますけれども、その中身を説明お願いします。 それから28ページ、15款の財産収入の2項1目不動産売払収入で3,517万円補正増になっています。これは先ほど土地の売払収入ということでしたけれども、どこの部分の、どのくらいの土地なのか、それの目的を聞きたいと思います。
これは、ほとんど健診の費用の減でございまして、まず初めに母子保健として1,259万6,000円の減でございますが、これは妊婦健診が850万円、乳児健診が300万円の内訳になっております。