糸満市議会 2022-09-16 09月16日－04号
事業の主体は公社に行ってもらうことが効率的、効果的ということから公社に事業を依頼する条件整備として可能性調査を行うこととなったものであります。 ◆10番（新垣勇太議員） その調査が２月から５月までの３か月間ということで計画として言っているんですけれども、それがしっかりとした計画と言えるのか、お伺いします。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。 まず２月から５月というのは４か月です。
事業の主体は公社に行ってもらうことが効率的、効果的ということから公社に事業を依頼する条件整備として可能性調査を行うこととなったものであります。 ◆10番（新垣勇太議員） その調査が２月から５月までの３か月間ということで計画として言っているんですけれども、それがしっかりとした計画と言えるのか、お伺いします。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。 まず２月から５月というのは４か月です。
南部病院跡地については、沖縄の本土復帰に当たり琉球政府が主体となって策定した計画の拠点の一角を担い、日本政府がこの計画を基に沖縄対策を講じられたものと認識しております。
しかしながら現在、農用地区域では雑草抑制対策などの課題も抱えておりまして、良好な農村景観の保全、創出には行政のみならず地域住民、農業従事者や地権者などの権利者、ＪＡや農業生産法人等の関係機関といったあらゆる主体が連携して、継続した保全管理活動等に携わっていくなど、管理体制に関する合意形成が非常に重要であると考えております。
農産物流通条件不利性解消事業につきましては、令和３年度まで、県外に向けては県が主体となった事業でありました。市のほうとしましては、単独事業で農産物に関しては令和３年度に実施したところでございます。これは、宮古島、本島間の事業でございます。水産物に関しましては同様に、宮古島―沖縄本島間は県の一括交付金事業を活用して実施してまいりました。
若者文化芸術育成支援事業につきましては、児童が主体となって参加して実施する文化芸術育成活動に要する経費に対し、補助金を交付し、地域の文化芸術を担う人材の育成を図ることを目的としております。音楽によるまちづくり推進事業につきましては、音楽によるまちづくり推進のため、音楽を活用したイベントを実施し、地域のにぎわいを創出することを目的としております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。
あるとすれば、どの部署が主体となり誰を対象に、いつ、どのような内容であるのか、具体的策定がまだならいつまでに策定するのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 今回の監査報告書において、監査委員の意見が具体的に示されておりますので、行政手続の適正な運用が図られるよう再発防止に努めてまいります。
ということは、沖縄アリーナにとって、沖縄県側が運営主体となる行事を開催するという新しい歴史の1ページを開くことになるのだろうと本員は思いました。つまり過去の本員の一般質問で市長が答弁されていたように、美ら島おきなわ文化祭2022で沖縄アリーナを御活用いただきたいという思いが届いたのだと感じております。この経験は次年度にあるＦＩＢＡにつながるものだと感じております。
それを見直し、給食センター建て替え事業が令和３年度は基本設計、令和４年度実施設計、建設開始、令和６年には供用開始の予定だったのが、いまだに基本計画の見直しの答弁が主体で今後の事業工程に対しても遅れ、不透明な答弁です。 教育長として児童生徒の安心安全な給食を預かる責任者として到底任命できません。議員の各位賛同をよろしくお願い申し上げまして、私の反対討論といたします。
タイムスケジュールや時系列等は示されておりませんが、通常10年から15年先の将来が目標年次とされており、本市としましては、引き続き港湾整備の実施主体である国や沖縄県への要請を行い、安定入港のための岸壁の延伸整備や、埋没予防対策等の整備について促進してまいります。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 御答弁ありがとうございます。
◆７番（宮城政司議員） 市が主体となってはいないということなのですが、ぜひ県と一緒になって原因究明といいますか、この汚染ＰＦＯＳをなくしていくという動きを継続してやっていただきたいと思います。 ３番目、少し飛ばしまして、４番目、これはもう市民からよく聞かれることなので、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
◎比嘉直樹建設部長 池武当インターチェンジは、沖縄南インターチェンジと沖縄北インターチェンジの中間に設置される新たなインターチェンジで、現在、県が主体となって整備計画の検討が進められており、今月上旬には都市計画法に基づく住民説明会が開催されたところです。事業化に向けては、令和5年度を目指し取り組んでいると県から伺っております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。
また、市町村が定めるものであり、すなわち自治事務によって、市町村が主体的につくるものであります。それは、協議をすることによって、同意を得る必要があるので、決定権者は県であるとされていますけれども、主体は市であります。
今まで宜野湾市主体というか、これまで全島離島フェアも宜野湾市でやっていました。それももう奥武山のほうに今はもう移っています。
◎建設部長（大嶺弘明君） 敷地面積について、事業主体であります沖縄県の事業計画書によれば、敷地面積は約50.2ヘクタールでございまして、都市計画公園としまして令和２年４月に都市計画決定されております。 ◆長崎富夫君 市町村合併で市管理の公園が増えました。宮古島市の人口１人当たりの公園緑地面積は、沖縄県の２倍に相当します。
小項目１、農家との意見交換後の進捗状況については、摩文仁地区においては本年１月に、摩文仁一帯の土地改良事業導入について自治会主体で実施したアンケートの結果、７割程度の賛同の意思が確認できたため、今後事業導入に向け取り組んでいく考えであります。また宇江城地区については、宇江城第１地区の地権者を対象に令和４年６月30日に宇江城公民館、７月４日に真栄平公民館で説明会を行う予定であります。
議員のほうからお話のありました地域コールドチェーン実証的研修支援事業につきましては、令和４年度から令和６年度まで３年間の実証事業として市が主体となって進めていくところでございます。
今後の計画については事業主体であります土地開発公社において土地の鑑定をはじめ、土壌汚染調査、基本計画の策定及び県有地の譲渡契約などを予定しているところであります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。
◆下地信男君 どうも観光商工スポーツ部長の３月定例会の答弁では、この事業については大変意義があるという答弁をいただいているような気がしますけども、今回はスクラップ・アンド・ビルドという考え方に沿って他の事業を検討するという話ですけども、担当部長としてはそういうふうに考えているということですけども、この事業の実施主体は宮古島市地域雇用創造協議会という組織で、伊川秀樹副市長が会長をされていると思います
事業主体についてですが、惣慶ゴーヤー生産組合、これは５農家で組織する組合となっております。場所のほうですけれども、惣慶区の待口原と下袋原のほうにハウスの建設を予定しております。 ○議長（石川幹也） 伊芸朝健議員。
市が事業主体となった場合と民間を活用した場合、設計及び建設の比較はどうなりますか。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式につきましては、設計から建設維持管理運営まで一体発注により効率的な運営、プロジェクトファイナンスによる金融機関の監視機能、また財政の平準化による財政負担（ＶＦＭ）があることからそれらの軽減が図られるということになります。