宜野湾市議会 2000-06-29 06月29日-07号
そのため多くの議員からさまざまな指摘、提案もありましたが、今回の議会で当局も事業主体であるティ・エム・オー普天間に対し、指導しながら、また地域とも話し合いの場をつくっていくことも確認をいたしました。そして何よりも地域からの要請文の真意は、この事業に賛成して熱望しているのです。ですから、逆にグリーンベル商店街の一体感とやる気を感じ取れたのは私だけではないはずです。
そのため多くの議員からさまざまな指摘、提案もありましたが、今回の議会で当局も事業主体であるティ・エム・オー普天間に対し、指導しながら、また地域とも話し合いの場をつくっていくことも確認をいたしました。そして何よりも地域からの要請文の真意は、この事業に賛成して熱望しているのです。ですから、逆にグリーンベル商店街の一体感とやる気を感じ取れたのは私だけではないはずです。
普天間の事業につきましては、TMOは商工会ということで、認定構想推進事業者が事業主体でございます。そういうことで、この勧告診断につきましては、主に事業者、商工会さんのほうに勧告書が参ってくるわけです。しかしながら、その勧告については、宜野湾市の中心市街地活性化基本計画の中での事業計画ということもありまして、私ども宜野湾市の行政側も一緒になって勧告につきましては県のほうで受けてございます。
南部国道事務所の見解としましては、1点目には、町のまちづくり計画審議会から答申を受けた海上案について聞いておりますが、本件につきましては沖合展開となることから、通過交通が主体となり、地域からのアクセス性、地域開発との整合性は非常に悪く、地域振興への効果が小さいとの認識を示しております。
今回の報告書の第5章、よりよい事業主体の形成はどうあるべきか。第6章、観光の任務分担論について触れられております。具体的に検証するのは難しいんですけれども、結果として三セクではなくて企業誘致だということをかち取れたものと考えております。かち取れたというのは、不そんでございます。政府のほうにも、ものすごい熱意がありまして、そういう結論に至っているということでございます。
ですから、いまいわゆる保育に欠ける者ということと、じゃ、5歳までの保育というのをどこでどうやったほうがいいのかということについては、非常に専門的なものの流れも若干とらえ方が変わるのかなということがありますので、私どもは、どちらかというと保育所を主体に物事を進めているという状況でございます。
沖縄県が主体となって、県内の全市町村が参加する。あるいは、九州地区やアジア圏内の方々も受け入れるということを考慮した上で、国立の病院をどうしてもこの沖縄に設置するという強い意気込みの中で誘致運動を展開しなければ、なかなか実現を見ないんじゃないかと思っております。 そういう意味で、誘致運動を積極的に展開をする。
平成9年度から平成11年度まで、過去3回、通産省が中心になって進めてきた商業集積基本構想調査の平成11年度の調査報告書の要約によれば、沖縄特別振興策としての事業であり、立地候補予定地が宜野湾1本に絞られ、運営主体は第三セクター方式ではなく、民間活用のための企業誘致であり、観光客中心の免税店としてのショッピングモールのようであります。
那覇都市整備株式会社は、希望ケ丘公園地下駐車場建設の事業主体となるべく、平成9年9月に設立された会社でございます。
また、多用な経営主体の参入を行うようにできておりまして、社会福祉法人の運営を弾力化すると共に利用料収入を施設整備費の償還に当てることもできるといったような内容になっております。 それから第4点目には、地域福祉の推進を図るということで、都道府県と市町村に地域保険福祉計画の策定を義務付けております。
1点だけちょっと、健康福祉部長さんにお伺いしたいんですけれども、入所待機の対策として、併せて少子化特例交付金、臨時特例交付金の活用がされましたし、またそれと併せて保育所の設置主体制限の撤廃等の規制緩和ということがうたわれておりますけれども、認可保育所関係の設置主体の規制緩和につきましては、今後、那覇市におきましては、特に無認可保育園が大変多くて、今回もいろいろな方たちとお会いする機会がたくさんございましたけれども
1はまず学科学部の構成とか、その規模ですね、それから立地の場所の選定条件、それから概算事業費、そして設置および管理運営主体、こういったものを盛り込んだ基本構想を平成12年度中に策定すると、そういうことで先般6月7日に地方自治研究機構の石原信雄理事長を顧問としてご出席いただいて1回目の委員会をした状況でございます。 ○新里八十秀議長 市民部長。
あるいは、環境教育との連動、あるいは事業所との連動など、この新たに市民団体を主体に事務局をもった、新たなそして具体的な積極的な計画策定案ですが、3点、職員をどのように参加させますか。環境教育との連動はどうなりますか。事業所との連動をどう考えていますか。この点について、具体的にお答えいただきたいと思います。 答弁によりましては、自席より再質問をいたします。
本市におきましても、平成11年度に策定いたしました那覇高齢者プランの中で地域において市民が主体的に健康づくりを展開していくために、小学校単位で自治会、または婦人会等、地域の医療機関等、また私どものボランティアであります健康づくり推進員、食生活改善推進員等と一体になりまして、地域での健康づくりを推進していくことになっております。
子供の権利条約は、子どもたちを人間の尊厳をもった主体としてとらえて、子どもの生存権、意見表明権、成長・発達権、保護される権利、市民的自由などを保障していこうというものです。国をはじめ地方自治体、子どもに関する諸機関などが、子どもにかかわる施策を行う場合は、子どもの最善の利益を主として考慮することを求めているのです。
ご承知のように、特に、保険制度によりましては、特別調整交付金なるものもありますけれども、いろいろ国の各自治体の徴収の内容につきまして、特例調整交付金の上げ下げも可能であるというふうなことでありますけれども、確かに、立法者は国でありましても、やはりその制度そのものの保険システムというものは、あくまで地方が主体となって推進をするという使命もありますし、また、義務があるんじゃなかろうかと思います。
それから、観光物産センターの件、この件については計画というものは、行政の中で計画というものは、まず事業主体、あるいは中身はどういったものでどういったことをやりたい。これだけの資金をかけるからには、かけた資金がどれだけ市民の幸せに、あるいは市民の商業活性化につながるか、その効果というものをしっかり見きわめる中で計画をしていただきたい。
平成12年3月31日(金)午前10時開議 │└──────────────────────────────────────┘議 事 日 程 第 8 号平成12年3月31日(金) 午前10時 開議第1 一般質問第2 意見書第27号 地方分権推進法の期限延長に関する意見書第3 陳情の委員会付託について 陳情第62号 認可保育所への多様な経営主体
その中で予算は8,325万5,000円上げられておりますけれども、去年の決算の中でもいろいろお聞きしたのですけれども、国からの補助金としていただけるということですけれども、国から補助をいただくということがある場合、その中で土地購入、建物等に関してハード分はそれでよいにしても、その中の運営、経営主体あるいは運営の方法を提示しないで、国は予算を出してくれるのですか。そこいら辺も説明してください。
この運営につきましては、沖縄市物産振興会が主体になってやりますが、運営費につきましては、沖縄市の補助、約5分の3、それから残りは振興会の予算で対応していく、そういうように考えております。 常設館に向けての第一歩という考えで進めてまいりますので、その期間が終ったあとは、その間の実績等、あるいはまた出店者等のご意見もお伺いしながら、その後は取り組んでまいりたいというように考えております。
住民自身が主体的に取り組み、考えて取り組んでいくことで、ごみを減らすよい知恵も出てくるし、分別、減量の担い手も住民全体に広がっていくことになるということです。 ごみ問題は、シンポジウムなどを開いて住民市民と話し合いをし、減量問題や有料化問題を提起するならば分かるが、市民と十分なコンセンサス、合意なしにいきなり有料化となると、市民は納得いかないのではないでしょうか。