5897件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宜野湾市議会 2000-06-29 06月29日-07号

そのため多くの議員からさまざまな指摘、提案もありましたが、今回の議会で当局も事業主体であるティ・エム・オー普天間に対し、指導しながら、また地域とも話し合いの場をつくっていくことも確認をいたしました。そして何よりも地域からの要請文の真意は、この事業に賛成して熱望しているのです。ですから、逆にグリーンベル商店街一体感とやる気を感じ取れたのは私だけではないはずです。

宜野湾市議会 2000-06-28 06月28日-06号

普天間事業につきましては、TMOは商工会ということで、認定構想推進事業者事業主体でございます。そういうことで、この勧告診断につきましては、主に事業者商工会さんのほうに勧告書が参ってくるわけです。しかしながら、その勧告については、宜野湾市の中心市街地活性化基本計画の中での事業計画ということもありまして、私ども宜野湾市の行政側も一緒になって勧告につきましては県のほうで受けてございます。

宜野湾市議会 2000-06-27 06月27日-05号

今回の報告書の第5章、よりよい事業主体の形成はどうあるべきか。第6章、観光任務分担論について触れられております。具体的に検証するのは難しいんですけれども、結果として三セクではなくて企業誘致だということをかち取れたものと考えております。かち取れたというのは、不そんでございます。政府のほうにも、ものすごい熱意がありまして、そういう結論に至っているということでございます。

宜野湾市議会 2000-06-26 06月26日-04号

ですから、いまいわゆる保育に欠ける者ということと、じゃ、5歳までの保育というのをどこでどうやったほうがいいのかということについては、非常に専門的なものの流れも若干とらえ方が変わるのかなということがありますので、私どもは、どちらかというと保育所主体に物事を進めているという状況でございます。

那覇市議会 2000-06-22 平成 12年(2000年) 6月定例会-06月22日-07号

沖縄県が主体となって、県内の全市町村が参加する。あるいは、九州地区アジア圏内の方々も受け入れるということを考慮した上で、国立の病院をどうしてもこの沖縄設置するという強い意気込みの中で誘致運動展開しなければ、なかなか実現を見ないんじゃないかと思っております。  そういう意味で、誘致運動を積極的に展開をする。

宜野湾市議会 2000-06-22 06月22日-03号

平成9年度から平成11年度まで、過去3回、通産省が中心になって進めてきた商業集積基本構想調査平成11年度の調査報告書の要約によれば、沖縄特別振興策としての事業であり、立地候補予定地宜野湾1本に絞られ、運営主体は第三セクター方式ではなく、民間活用のための企業誘致であり、観光客中心免税店としてのショッピングモールのようであります。

那覇市議会 2000-06-20 平成 12年(2000年) 6月定例会-06月20日-05号

1点だけちょっと、健康福祉部長さんにお伺いしたいんですけれども入所待機の対策として、併せて少子化特例交付金臨時特例交付金活用がされましたし、またそれと併せて保育所設置主体制限の撤廃等規制緩和ということがうたわれておりますけれども認可保育所関係設置主体規制緩和につきましては、今後、那覇市におきましては、特に無認可保育園が大変多くて、今回もいろいろな方たちとお会いする機会がたくさんございましたけれども

沖縄市議会 2000-06-20 06月20日-04号

1はまず学科学部の構成とか、その規模ですね、それから立地の場所の選定条件、それから概算事業費、そして設置および管理運営主体こういったものを盛り込んだ基本構想平成12年度中に策定すると、そういうことで先般6月7日に地方自治研究機構石原信雄理事長を顧問としてご出席いただいて1回目の委員会をした状況でございます。 ○新里八十秀議長 市民部長

那覇市議会 2000-06-19 平成 12年(2000年) 6月定例会-06月19日-04号

あるいは、環境教育との連動、あるいは事業所との連動など、この新たに市民団体主体事務局をもった、新たなそして具体的な積極的な計画策定案ですが、3点、職員をどのように参加させますか。環境教育との連動はどうなりますか。事業所との連動をどう考えていますか。この点について、具体的にお答えいただきたいと思います。  答弁によりましては、自席より再質問をいたします。

那覇市議会 2000-06-16 平成 12年(2000年) 6月定例会−06月16日-03号

本市におきましても、平成11年度に策定いたしました那覇高齢者プランの中で地域において市民主体的に健康づくり展開していくために、小学校単位自治会、または婦人会等地域医療機関等、また私どものボランティアであります健康づくり推進員食生活改善推進員等一体になりまして、地域での健康づくり推進していくことになっております。  

那覇市議会 2000-06-15 平成 12年(2000年) 6月定例会−06月15日-02号

子供の権利条約は、子どもたちを人間の尊厳をもった主体としてとらえて、子ども生存権意見表明権、成長・発達権、保護される権利市民的自由などを保障していこうというものです。国をはじめ地方自治体、子どもに関する諸機関などが、子どもにかかわる施策を行う場合は、子どもの最善の利益を主として考慮することを求めているのです。  

那覇市議会 2000-05-08 平成 12年(2000年) 5月臨時会−05月08日-01号

ご承知のように、特に、保険制度によりましては、特別調整交付金なるものもありますけれどもいろいろ国の各自治体の徴収の内容につきまして、特例調整交付金の上げ下げも可能であるというふうなことでありますけれども、確かに、立法者は国でありましても、やはりその制度そのもの保険システムというものは、あくまで地方主体となって推進をするという使命もありますし、また、義務があるんじゃなかろうかと思います。  

宜野湾市議会 2000-03-31 03月31日-15号

それから、観光物産センターの件、この件については計画というものは、行政の中で計画というものは、まず事業主体あるいは中身はどういったものでどういったことをやりたい。これだけの資金をかけるからには、かけた資金がどれだけ市民の幸せに、あるいは市民商業活性化につながるか、その効果というものをしっかり見きわめる中で計画をしていただきたい。

沖縄市議会 2000-03-31 03月31日-08号

平成12年3月31日(金)午前10時開議         │└──────────────────────────────────────┘議  事  日  程   第 8 号平成12年3月31日(金)                午前10時 開議第1 一般質問第2 意見書第27号 地方分権推進法期限延長に関する意見書第3 陳情委員会付託について    陳情第62号 認可保育所への多様な経営主体

宜野湾市議会 2000-03-30 03月30日-14号

その中で予算は8,325万5,000円上げられておりますけれども、去年の決算の中でもいろいろお聞きしたのですけれども、国からの補助金としていただけるということですけれども、国から補助をいただくということがある場合、その中で土地購入建物等に関してハード分はそれでよいにしても、その中の運営経営主体あるいは運営の方法を提示しないで、国は予算を出してくれるのですか。そこいら辺も説明してください。

沖縄市議会 2000-03-30 03月30日-07号

この運営につきましては、沖縄物産振興会主体になってやりますが、運営費につきましては、沖縄市の補助、約5分の3、それから残りは振興会予算で対応していく、そういうように考えております。 常設館に向けての第一歩という考えで進めてまいりますので、その期間が終ったあとは、その間の実績等、あるいはまた出店者等のご意見もお伺いしながら、その後は取り組んでまいりたいというように考えております。 

沖縄市議会 2000-03-29 03月29日-06号

住民自身主体的に取り組み、考えて取り組んでいくことで、ごみを減らすよい知恵も出てくるし、分別、減量の担い手も住民全体に広がっていくことになるということです。 ごみ問題は、シンポジウムなどを開いて住民市民話し合いをし、減量問題や有料化問題を提起するならば分かるが、市民と十分なコンセンサス、合意なしにいきなり有料化となると、市民は納得いかないのではないでしょうか。