うるま市議会 2021-03-18 03月18日－11号
次年度から実際に活動していくが、平安座自治会だけでできる事業ではなく、行政が主体となって取り組んでいただきたい。ウフバンタは、昔の生活用道路であり、その歴史文化を残していきたい。まずは、市のほうで調査業務を行っていただきたい」との説明がありました。
次年度から実際に活動していくが、平安座自治会だけでできる事業ではなく、行政が主体となって取り組んでいただきたい。ウフバンタは、昔の生活用道路であり、その歴史文化を残していきたい。まずは、市のほうで調査業務を行っていただきたい」との説明がありました。
その結果、就労支援事業所間の連携が図られ、現在では事業所主体で毎月１回定例会を持ち、販売会として青空マーケットを２か月に１回開催するなど、実質的な活動の展開につながっております。
◆２番（真栄城隆議員） 医療従事者の先行接種が開始されておりますが、これは県が主体となって行っております。自治体主導は４月開始予定の65歳以上の高齢者接種が最初となります。本市は集団接種と医療機関での接種のミックスとなっておりますが、高齢者の接種には受診する側からすると医療機関が受診しやすい面があります。かかりつけ医の先生に接種していただく。これが信頼と安心の接種となり、理想の形と言えます。
さらに令和２年度から、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の導入により、畜産クラスター協議会を主体とした畜産環境問題の対応に必要な畜舎等の施設整備等の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 その他、経営継続に必要な畜舎環境改善指導事業や種豚導入補助金事業。
先ほどの宮森小学校の歩道整備は、教育委員会が主体となって事業を行っておりますが、城前小学校歩道拡幅整備は、都市建設部が石川30号線歩道整備事業として令和３年度から取り組んでいくとのことでございます。整備区間としましては、南栄通り入り口からたいら保育園近くまでの320メートルを、道路幅員7.5メートル、そのうち片側歩道として2.5メートルの規格で、令和７年度完成予定とのことでございます。
漁具保管倉庫の整備には、多額の費用を要することから、水産庁補助事業の水産業強化支援事業を活用し、南原漁業協同組合を事業主体として整備することになります。 ○議長（幸地政和） 大城直議員。 ◆２４番（大城直議員） 漁業組合員は、事務所前のアスファルト舗装と冷凍庫は整備していただいたので、漁具保管倉庫も市が整備してくれるものだと思っております。
次に、児童の変容につきましては、まず学級担任からは、端末を利用しての学習では何度でもやり直しができるため、児童自ら試行錯誤を繰り返すことで、主体的に多くのことを学んでおり、児童が授業に集中し、自ら学習を楽しんでいる姿が見られ、学習に向かう姿勢や学習意欲が向上したと評価する意見がございました。
議員から御指摘のとおり、国民健康保険制度の大幅な見直しにより、平成30年度より市町村の国民健康保険特別会計の財政運営の責任主体は県に移管されております。以降の本市における平成30年度、令和元年度の国民健康保険特別会計の収支は、県による財政支援措置などもあり黒字で推移しており、令和２年度及び４年目となる令和３年度も収支的に特に大きな問題は生じないものと推測しております。
今後はＡＩやＲＰＡなどの業務を効率的に進める手段を効果的に活用できる職員の育成や、コロナ禍における新しい生活様式の仕組みづくりなど、社会情勢の変化に新たな発想力を持って柔軟に対応し、かつ主体的に行動する職員を育成していくための人材育成における課題等について、全庁的な共有を図り、危機感を持って職員のスキルアップに取り組んでまいりたいと考えております。
それぞれの地域で暮らす市職員も、自治会活動へ参加する意義を理解し、主体的に参画するよう取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 市長職務代理者。 ◎市長職務代理者副市長（上間秀二） お答えいたします。 喜屋武力議員をはじめ自治会関係者の皆様には、日頃から本市の市政運営に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。この場をお借りし、お礼を申し上げます。
接種の実施主体は市町村となっておりますが、当局の実施準備体制の構築プランをお答えください。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現在、本市では、沖縄県や中部市町村、中部地区医師会と情報交換を重ねながら、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保事業の実施に向け、取り組んでおります。
先ほど申しましたように、今回、事業主体はうるま市元気復活プロジェクト実行委員会になっていますけれども、民間と行政が一緒になって子供たちを元気づけようというようなことですが、國場正剛議員への答弁の中でも事業予算の半分を市のほうが補助金として対応すると、これは今回の補正予算にも計上されておりますけれども、残りについては、どういった形で対応しているのか、財源についてお聞かせください。
そこで作業療法士は、先生がこの子に届けたい教育を主体的に届けるために、観察し、どうして歩き回るのかを分析した結果、この子は本当はただ教室にいたい。そして、授業にも参加したい。その心が高いと分析できたそうです。どうしてか。
講座修了者は、市の手話奉仕員として登録していただき、市設置の手話通訳者が主体となり、学習会を年３回、講師を招聘しての講演会を年２回実施しております。学校教育における手話の普及として、学校では福祉に関する授業を開催しております。小学生から高校生までを対象に聴覚障がい者自身が講師となり、日々の生活や困り事などを語ることにより、聴覚障がい者への理解がより深まっております。
この事業は沖縄県が主体となって、介護サービス事業所、そして施設等に対して支援をする事業ということでありました。それでは先ほどの事業について感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業。そして介護サービス再開に向けた支援事業。そして介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支援事業についての御案内をお願いしたいと思います。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。
教育委員会では、令和２年９月にうるま市ＧＩＧＡスクール構想推進ビジョンを策定しており、このビジョンにおいては主体的に学び、自らの考えを伝えるとともに他者の考えを理解し、多様な人々と共同して新たな価値を見いだしたり問題を解決しようとする子供を目指す子供像としております。
なお、沖縄振興計画の素案の策定に向けては、沖縄県が主体となって取り組んでおりますが、令和４年度以降の改正沖縄振興特別措置法と振興策の財源となる新たな一括交付金制度の継続の見通しについては、厳しい結果になることも想定されることから、各種事業の財源であります一括交付金以外の財源確保に積極的に取り組まなければならないと考えております。 ○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
私は部活動の設置主体と運営主体は国ではなく、各学校で部活動を今後どうしていくのか、また地域での受け皿等をつくっていくのかどうかだと思っております。そこで提案なのですが、私の母校でもあり、市長の母校でもあるうるま市役所から一番近いあげな中学校をモデル校として推薦していただけませんか。
ただし、沖縄本島内であれば旅行中における発熱など、万一の場合の対応が可能であると考えられるため、沖縄本島内への修学旅行先の変更は可能となっておりまして、新聞報道にもございましたが、生徒の主体的な立案により、本島内での実施を決定した中学校もございます。
次に、市民部関連について、委員から「一般コミュニティ助成事業の減額補正の理由について」質疑があり、当局から「令和２年度については、本市から５つの自治会が助成申請を行っていたため当初予算計上していたが、事業主体である一般財団法人自治総合センターの審査により不採択となったため、当該事業の予算全額を減額補正するものである」との答弁がありました。