名護市議会 2022-09-28 10月07日－06号
これらの補助事業の事業主体は、ＪＡおきなわや花卉園芸農業協同組合等の団体が基本となっており、事業計画の作成、毎月の報告、年度末の実績報告等の取りまとめを行えることが必要となります。先ほど申し上げました市独自で行っている補助以外にも、国や県が実施する事業において名護市が負担している上乗せ補助分があります。
これらの補助事業の事業主体は、ＪＡおきなわや花卉園芸農業協同組合等の団体が基本となっており、事業計画の作成、毎月の報告、年度末の実績報告等の取りまとめを行えることが必要となります。先ほど申し上げました市独自で行っている補助以外にも、国や県が実施する事業において名護市が負担している上乗せ補助分があります。
なお、名護市では本事業を活用し、令和３年度にＪＡおきなわを事業主体として３台のハーベスターの機能向上を実施したところであります。続きまして質問事項１要旨（３）についてお答えいたします。さきの比嘉拓也議員への答弁と一部重複いたしますがご了承願います。議員ご質問のＪＡおきなわ北部ＧＰセンターは平成10年度に整備され、各農家から集めた鶏卵の洗浄や選別を行う施設となっております。
なお、県もしくは関係市町村が環境調査をする場合には国はそれを支援することになっており、環境調査実施主体は調査の結果を至急分析し、必要な環境対策を米軍に求めることができるとガイドラインに定められております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 ガイドラインという話を伺ってはいるのですけれども、実際に名護市の水が貯水されていて、名護市民に水が提供されているわけですよね。
宇茂佐の森では一部の地域のみ公共交通空白地域であることや、マイカー移動を主体としている状況でもあることから、今年度は運行ルートに含んでおりません。ただし人口も増加傾向である地域ですので、改めて検討を行い今後どうすべきか地域公共交通協議会で議論し判断していきたいと考えております。 ○金城隆議長 宮城さゆり議員。
それから先ほども出たと思うのですが、この管理運営主体、車は買うけれども、運営主体は今回、ＥＶバスを購入する会社関係で運営をするのか。それとも指定管理というものを別に考えているのか。それから一番大事なことですけれども、これまで試験的にやっていたのがあると思います。費用面でこの費用対効果の問題もあるのですけれども、今回、このＥＶバス購入に当たって運用する財政的な補助。
また、同医療センターの設置主体となる一部事務組合の沖縄県北部医療組合の設置につきましては、規約案の内容について精査・検討が行われており、沖縄県においては既に総務省との事前協議も実施されていると聞いております。沖縄県北部医療組合の設置に向けて、沖縄県及び北部12市町村の12月定例会に上程をし、全議会の議決を得た上で令和５年４月から沖縄県北部医療組合が設置できるよう準備を進めているところでございます。
事業主体であります沖縄県に確認しましたところ、「事業の進捗としては、令和４年度末には進捗率99％の予定となっており、予算配分の状況にもよりますが、現時点の予定としましては、当該箇所の施工は、令和５年度に実施し事業を完了する予定である」と回答がございました。既設水路部分の歩道新設につきましては、プレキャストボックスカルバートを設置し、幅員3.5メートルの歩道を整備する計画であると伺っております。
［市当局等の主張に対する各委員からの意見］（１）土地・建物の所有主体は「名護市を所在とする新設法人」であることは当初から事業スキーム図にて予定しており、議会にも説明済みであるとしているが、議案と議案説明書は全く別物。議案説明書を議案と言いくるめる主張は不当。 ①土地・建物の所有主体は「名護市を所在とする新設法人」とする説明がなかったのは、第289回臨時会議事録［資料１－３］でも明らか。
去る５月26日に開催された「公立沖縄北部医療センター整備に係る名護市議会説明会」においても沖縄県から説明がありましたとおり、同医療センターの設置主体となる沖縄県北部医療組合の設置について、沖縄県及び北部12市町村の12月議会に上程し、令和５年４月に設置を予定しているところでございます。また同医療センターの整備につきましては、令和４年度、今年度から基本設計に着手していく予定となっております。
交通弱者や高齢者のバス賃無料化や運営主体、運行時間、料金体系、電子マネー対応などのキャッシュレス化、ターミナル、ルート、バス停留所などについてお伺いします。ウ 高速船ジンベエ・マリン〈タクマ３〉が４月29日に就航しましたが、名護漁港を起点とした場合、那覇泊埠頭（ふとう）へ向かうには利用しにくい運行ダイヤになっています。利便性を高める方策についてお伺いします。要旨（３）玄関口エリアについて。
今ご質問にあります産業廃棄物に関しても県が主体的になって行うものではありますが、市としましても災害が起きた際には問題点、課題点ということでいろいろ考えている点がございます。災害廃棄物処理計画を策定する上で重要な点としましては、まずどの程度の災害を想定し、その災害でどのような種類の災害廃棄物がどれだけの量発生するか推測することであると考えております。
土地などの所有主体が現地法人となる旨は当初より予定されており、議員にも説明がなされていることに鑑みますと、売却の相手方を変更するものでもなく、また新たな売買契約を本市が締結したものでもないため、再度の議決は必要なかったものと考えております。なお、市顧問弁護士にも相談をしておりますが、「問題ない」との回答を得ております。続きまして要旨（７）についてお答えいたします。
令和２年度、沖縄県内では、沖縄県が主体となり事業実施している箇所は宜野座村２地区、伊是名村１地区、糸満市２地区、久米島町１地区、石垣市２地区の計８地区でございます。市町村などが主体で事業実施している箇所は久米島町４地区となっております。また、令和３年度より大宜味村で１地区が新規採択され沖縄県が主体となり事業実施中でございます。
議員ご質問の橋梁（きょうりょう）工事は、道路管理者であります沖縄県北部土木事務所が事業主体となり、昭和38年に架設された橋長7.2メートルの安和橋の老朽化に伴う橋梁架け替え事業として平成25年度に着手し平成31年２月に工事を完了しております。
軽石の受入れは、回収の主体、場所を問わず、また、搬入された軽石については沖縄県で処理することとされております。 ○大城秀樹議長 當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長 私のほうから事項７要旨（１）についてお答えいたします。沖縄県が管理する二級河川、我部祖河川につきましては、現場を確認いたしましたところ、普通河川、奈佐田川との接続部より上流において、河川敷内の土砂堆積や草木の繁茂が確認できました。
もちろん北部テーマパークをジャパンエンターテイメントが主体となった民間事業者が推進するわけですから、それについては名護市の直接の単独事業ではないので、当事者ではないという、当事者ではないという言い方が適切かどうか分かりませんが、事業主体ではないというのは分かりますが、しかし連携協定を結んでいるわけですから、ぜひ名護市のほうからも積極的に、例えば税収増や地域活性化の観点から職員、スタッフ用の宿舎を名護市
事業主体の進捗状況に合わせて減額をするものでございます。15番目、汀間漁港機能拡充整備事業、歳入歳出の減額計上です。こちらは国庫補助金（民生安定）の分でございます。当該事業の事業計画に製氷施設整備を追加し事業計画の変更を行い、令和４年度から事業を開始するため減額するものでございます。16番目、市道屋我地４号線道路整備事業（公共投資交付金）、こちらは歳入歳出の減額でございます。
軽石の受入れは、回収の主体、場所を問わず、また搬入された軽石については沖縄県で処理することとされております。次に、要旨（５）についてお答えします。
◎岸本光徳介護長寿課長 先ほどの処遇改善の資金のところでございますが、介護職員の処遇改善の支援補助金につきましては、こちらのほうは事業の主体が都道府県となってございまして、この場合は沖縄県が国の補助金を活用いたしまして、事業主体としてこの介護士の処遇改善に取り組むものとなっております。 ○大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんか。
ＧＩＧＡスクール構想の推進については、１人１台の端末貸与により、情報を共有・活用した協働学習や理解度に応じた問題に取り組むなど主体的な学びを促進できるよう進めてまいります。また、コミュニティ・スクールを推進し地域とともにある学校づくりを進め、学校・家庭・地域が連携・協働し将来の担い手となる子どもたちの生きる力を育成するとともに、地域の持続可能な発展に寄与することを目指します。