沖縄市議会 2022-12-16 12月16日－04号
小中学校教諭を対象とした特別支援に関する研修会としましては、市教育委員会や中頭教育事務所主催の研修会が実施されております。特別支援教育補助者に対しましては、市主催の研修を年4回実施しております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。
小中学校教諭を対象とした特別支援に関する研修会としましては、市教育委員会や中頭教育事務所主催の研修会が実施されております。特別支援教育補助者に対しましては、市主催の研修を年4回実施しております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。
人事権を持つ中頭教育事務所への報告はどうなっていたのか。今後、指導部として、管理職（学校長、教頭）への服務指導についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 当該事案に関する損害賠償を求める請求は、請求人から令和4年1月に届いておりますが、今後については今回の監査結果を踏まえて、真摯に対応したいと考えております。
教員の世界というのは中頭教育事務所管内で人事配置がなされることを考慮すると、中頭地区自治体管内で本市に配置された教員は校務支援システムが使えない状況であります。これは早急に改善すべき事項だと思います。ウ．今後の方針について教育長の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育長。 ◎比嘉良憲教育長 こんにちは。それでは高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 現在屋良小学校に配置されている授業アドバイザー、主幹教諭等については管轄が中頭教育事務所となっておりますので、町教育委員会から次年度の配置については、どうなってくということのお話は私たちのほうではできないということで御理解ください。 ◆11番（石嶺邦雄議員） すみません。
◎與那嶺剛指導部長 実はある学校で、我々は県の中頭教育事務所と合同の学校訪問というのがありましたけれども、その中で中学校でしたけれども、子供たちの書いた、先生が示したものを電子黒板に飛ばして、どの子供たちも電子黒板を見れば、授業の進捗が分かるような取組をしていたり、あるいは算数の授業の中で、子供たちの思考の様子を電子黒板に投影しながら、先生方が進捗を確認するという使い方、あるいはまた電子教科書、デジタル
それをカバーするために、県中頭教育事務所、また西原町において、必要な情報を流したり、研修会を持ちながらそのスキルアップは図っているところです。以上です。 ○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員） 特別支援教育に携わるための勉強が、大学でも専門のコースというか、科目があると思うのですが、その辺の事情はどれぐらい認識していらっしゃいますか。
また重大事案が発生した場合には、中頭教育事務所と連携し、スクールカウンセラーの派遣について協力をいただき、対応してまいりました。教育指導課としましては、今後も青少年センターのスクールカウンセラーの配置は必要だと考えております。そのためには持続可能的に臨床心理士を確保することが必要であると思います。
また、重大事案が発生した場合には中頭教育事務所と連携し、スクールカウンセラーの派遣について協力をいただき、対応をしてまいりました。教育指導課としましては、青少年センターのスクールカウンセラーの配置は必要だと考えております。そのためには持続可能的に臨床心理士を確保することが必要であります。
沖縄県におきましても、それから中頭教育事務所管轄におきましても、宜野湾市においても不登校児童数は年々増えているのが現状でございます。 では、本市の過去３か年の小中学校の不登校の現状について申し上げます。平成29年度は、小学校57人、中学校131人の計188名でございました。平成30年度は、小学校66名、中学校143名の計209名でございました。
この辺もやはりただ県の、国の、学校で受け入れる部分、中頭教育事務所で決定したのかわかりませんけれども、その辺も含めて各自治会の受け入れも考えられなかったのかどうか、その辺の答弁をお願いします。自治会で１・２年生、３年生まで居場所づくりの観点からして、何とか自治会で受け入れる体制ができなかったのか。その辺も検討されたのか、教えてください。 ○議長（大城好弘） こども課長。
また同じ項目におけるうるま市の人数と中頭教育事務所管内の人数についても確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 夜間中学校に通いたいと回答した人は、沖縄県全体で55人、中頭地区19人、うるま市４人となっております。
そして何か重大なことが起こりましたときには必要に応じて中頭教育事務所に依頼をしまして、すぐに配置できるように対応をしてきました。
最終的に教科用図書中頭採択地区連絡協議会事務局が採択結果を県教育委員会中頭教育事務所へ報告し、中頭地区としての全ての採択会社が決定するという流れでございます。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(3)②本市学校管理規則10条に「教科用図書は、教育委員会の採択したものを使用しなければならない。」とある。採択結果について教科ごとにお伺いいたします。
それは学校の方針ではなくて、中頭教育事務所の方針という上からの命令です、方針ですと言われたんですが、現実的にこの教育をしっかりやるべきなのに、中間テストを省略したりするということは、学習を支援していく立場上、これ正しいと思うんですか。皆さんこれ、教育委員会もこの情報を捉えていますか、どうなんですか。 ○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。
令和元年10月15日、当該高校において大麻を使用している生徒がいるという噂があり、実際はどうなっているのか、教育庁中頭教育事務所に確認を行いました。中頭教育事務所からは、当該高校が含まれているかについては、そこまでの情報は把握できていないとの回答をもらいました。
まず経験年数に応じた研修や、校務分掌に関する研修については、県や中頭教育事務所の研修内容や回数を踏まえ、市教育委員会で担うべき内容や回数を決定しております。
これは来年４０周年記念事業を迎えますけど、１０年前ですか、こういう維持補修ということでやっていますけど、この学校のほうに今年の５月３１日に中頭教育事務所から学校運営アドバイザーという方が来まして、プレハブは雨漏りするからということで、学校のほうに来て学校長に指摘を受けているようであります。
次はですね、学校の教員というのは中頭教育事務所が教員は配置すると思いますけれども、しかし今まで慣れた先生がいなくなる、寂しく思う、あの優しい先生がいなくなったら中学校も行きたがらない。そういった引きこもりの生徒も起こるかもしれません。ですから配置するところ、教員ですね、この中頭教育事務所に要請できないかどうかですが、今まで中学校の先生をうんな中学校に赴任することができないか。
新学習指導要領の全面実施に向けては、中頭教育事務所とも連携しながら、教頭会や学力向上推進主任、校内研究主任の研修会等において、社会に開かれた教育課程の推進や児童生徒の資質や能力を確実に育成するため、主体的、対話的で深い学びの推進に向けた研修会等を開いていく予定となっております。
通常このような研究を受けるときには文部科学省から沖縄県教育委員会を通じて、中頭教育事務所を経由し、募集要項等が各市町村教育委員会へ送付され、各市町村の教育委員会で応募の判断等について対応し、応募する際の手続を踏んだということでございます。当該調査研究に関しても同様の手続がなされた上で、指導課を所管とし、応募し、文部科学省から決定通知がなされているものと認識しています。