23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2018-06-11 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月11日-04号

那覇IT創造館入居選定の基準といたしましては、中小企業基本に定める中小企業者であることのほか、沖縄振興特別措置法に定める情報通信産業を営む者、成長可能性がある事業計画を有し、着手または着手が確実に見込まれる者を要件とし、那覇IT創造館条例及び同施行規則に定めてあります。  

恩納村議会 2017-03-10 03月10日-02号

担当課長から「小規模企業振興基本法平成26年法律第94号)」が公布され、その目的に「中小企業基本基本理念にのっとり、小規模企業振興について、その基本原則基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体責務を明らかにすることにより、小規模企業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活向上を図ることを目的とする。」

豊見城市議会 2016-03-15 03月15日-02号

国の中小企業基本では、中小企業に関し国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策策定し、実施する責務を有することがうたわれております。中小企業振興基本条例は、地域雇用経済を支える中小企業振興に関する基本事項を定め、関係者が協働して中小企業振興を図り、地域活性化目的とした条例となります。

那覇市議会 2015-07-08 平成 27年(2015年) 6月定例会-07月08日-付録

 │  質問方式  │       │を担うなど、地域経済の安定と地域住民生活の│ │ │一問一答方式 │       │向上・交流の促進に寄与する極めて重要な存在で│ │ │(質問席のみ)│       │ある」と基本的考え方で表明している     │ │ │       │       │(1) 2014年6月に制定された小規模企業振興 │ │ │       │       │  基本法中小企業基本

那覇市議会 2015-06-26 平成 27年(2015年) 6月定例会-06月26日-06号

そこで、(1)2014年6月に制定された小規模企業振興基本法中小企業基本の関連を問います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  小規模企業振興基本法は、中小企業基本に位置づけられた小規模企業に対する中小企業施策方針を一歩進め、小規模企業を中心に据えた新たな施策体系の構築が必要となったことにより制定されたものであります。  

嘉手納町議会 2015-03-26 03月26日-08号

これまでの中小企業基本は、大企業中小企業格差是正目的としておりましたが、その後グローバル化少子化高齢化など、我が国の直面する課題が複雑化した今日、全国中小企業の中でも約9割を占める小規模事業者は、地域経済雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の良好な環境を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であることから、国はその必要性を鑑み、平成26

那覇市議会 2014-09-11 平成 26年(2014年) 9月定例会-09月11日-03号

平成26年6月に、中小企業基本基本理念である成長発展のみならず、小規模企業における技術等向上や安定的な雇用維持などの事業持続的発展基本原則とした小規模企業振興基本法が成立いたしました。  これを受け、国では小規模企業振興基本計画を9月中旬の閣議決定を目指して策定作業を進めているところでございます。  

那覇市議会 2014-06-06 平成 26年(2014年) 6月定例会-06月06日-02号

条例においては、中小企業経営革新創業促進経営基盤の強化など、中小企業基本に基づく基本的施策を規定しております。  また、本市条例の特徴としては、リーディング産業である観光産業振興や、商業発展に大きく寄与している商店街振興をあわせて規定しているところにあります。  今後も風格ある那覇市の実現に向けて、本条例基本に、中小企業振興産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

名護市議会 2013-09-05 09月17日-07号

その中から中小企業基本対象業種でない農林水産業と、それから大企業に分類される企業を除きますと、名護市の中小企業の数は2,876事業所従業員数は2万1,555人となります。それで全体に占める割合といたしましては、事業所数で99.9%、従業員数で96.1%が中小企業であるということが推計されております。それからもう1つのご質問ですが、どのような効果が期待できるのかということであります。

うるま市議会 2013-06-17 06月17日-02号

まず、大企業定義でございますが、中小企業基本で規定する中小企業者以外の者で事業を営む者を言っております。その場合、中小企業基本に該当しない企業、すなわち大企業条件につきましては業種別では次のようになります。製造業建設業運輸業資本金総額3億円並びに従業員数300人を超すもの。卸売業資本金総額1億円並びに従業員数100人を超すもの。

沖縄市議会 2011-12-05 12月05日-01号

中小企業基本に規定する標準的項目に加え、沖縄市の地域特性を考慮した施策を盛り込んでおります。第5条(市の責務)でございます。第6条から第9条までは中小企業者商店街事業を営む者、大企業者中小企業団体役割を規定しております。 次のページをお願いいたします。第10条につきましては、市民の理解と協力を規定しております。

宜野湾市議会 2011-03-24 03月24日-12号

そこで、中小企業基本改正されて、「地方自治体は、それぞれの地域の諸条件に応じて中小企業施策策定実施する責務を有する」とされております。そこで、やっぱりしっかりとしたこの取り組みのいわゆる施策というか、今言ったような国の制度とか、そういうものではなくて、例えば県においては、中小企業振興条例策定をされているのです。

那覇市議会 2009-02-25 平成 21年(2009年) 2月定例会−02月25日-04号

まず、中小企業振興基本条例につきまして、1999年の中小企業基本改正により、今後、地方自治体はそれぞれの地域の諸条件に応じた中小企業施策策定実施する責務を有するとされております。  沖縄県においても、平成20年に沖縄中小企業振興に関する条例が制定され、県下の中小企業者の意見を県の中小企業支援計画に反映させるような仕組みづくりがなされております。  

那覇市議会 2008-06-12 平成 20年(2008年) 6月定例会-06月12日-05号

ご承知のとおり、中小企業振興基本条例は、中小企業基本でうたわれた、地方公共団体責務を踏まえ、中小企業振興に関する基本姿勢を示すことにねらいがあります。  沖縄県は、先ほどありましたように、この4月から条例を施行しておりまして、本市は、現在、経済観光部において、鋭意調査研究を進めているところであります。  

那覇市議会 2007-06-12 平成 19年(2007年) 6月定例会−06月12日-03号

本市といたしましては、この条例の根拠となっております中小企業基本基本理念を尊重しながら、今後、制定される県の条例内容を十分検討し、那覇市として中小企業に対してどのような振興策が可能なのか、中小企業の方々と意見交換しながら、実効性のある施策を考えていきたいと考えております。以上です。 ○久高将光 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長

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