沖縄市議会 1993-06-21 06月21日－05号
まず商工会議所が窓口になっております地域中小企業特別融資制度がございます。 これは先般の一般質問でもお答えしましたが、特定地域の活性化対策の臨時措置法がございましたが、これは平成３年度に期限切れになったんですが、その金融の部分、いま言った特例地域の中小企業の特別融資、そういったことが要綱としてずっと継続されておりますので、それを活用していただくというようなことです。
まず商工会議所が窓口になっております地域中小企業特別融資制度がございます。 これは先般の一般質問でもお答えしましたが、特定地域の活性化対策の臨時措置法がございましたが、これは平成３年度に期限切れになったんですが、その金融の部分、いま言った特例地域の中小企業の特別融資、そういったことが要綱としてずっと継続されておりますので、それを活用していただくというようなことです。
そういうことで中小企業特別融資制度、これは緊急質問でもお答えしたんですが、特定地域中小企業対策臨時措置法というのがございました。これは平成３年に施行したんですが、しかし金融面だけは残して要綱で残して、これをずっと続けているわけです。それは現在も続いております。
その上病気休９０日、その他有給休暇を入れると中小企業の多い沖縄県において破格の厚遇であり、さらに週３８時間４５分の勤務は１日１５分の時短となり全職員で年間1億3,000万円余の実質的な人件費増となり容認できない。 以上であります。 ○屋我平和議長 以上で少数意見の報告を終ります。 ただいま委員長報告及び少数意見の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。
そういうふうなことで、これはいま市としてすぐ即効的な対応というのは難しいわけでありますけれども、今回の調査結果でもありますように長い目で見ての対策ということも一つは出てまいったんでしょうし、それからさきほど経済部長からお答えいたしておりますように、現在私たちが中小企業のために設けておりますところの小口融資というものをいかに活用していただくか。
市内の中小企業全体の中で従業員１０人以下の小零細企業、中小零細企業数は全企業数の８８パーセントを占めております。 これらの個人あるいは小企業が市経済を下から支え、多数派を形成しているのであります。ところが現在の不況はこれらの中小企業を直撃している。たとえば小さな建設企業や下請け、孫請けが次々に倒れていく状況を見ても中小零細企業の深刻さがよくわかります。
さらに、商環境の変化や商店街の課題等を把握し、諸問題の解決を図るため中小企業大学校が実施する、沖縄市広域商業診断や商店街診断等を促進します。 工業の振興については、中城湾港新港地区への企業誘致の早期移転を促進するとともに、既存工業をはじめ新たな工業を振興するため策定した、工業導入計画を関係団体等と調整を図り、その実現に努めます。
このたびの経済対策の中で昨日もお答えしたんですが、中小企業対策としては1兆2,000億円規模の貸し付け枠を追加して、中小企業等の構造改善や、あるいは企業安定化に資するというふうなことになっております。 たとえば融資の枠を拡大するとか、あるいは低利の新しい制度をつくるとか。
速効性のあるやはり景気浮揚策というならば、中小企業の育成のための予算措置が適切じゃないかと思うんですけれども、そこで市のほうが現在中小企業育成のための施策はどういうものがあるのかどうか。それでこの施策の中に今回予算措置の反映ができなかったと。この理由は何なのか、ひとつこれをお答えいただきたいと思います。
⑧市長の選挙公約の政策の中に、大資本優先の経済政策から脱却し、活力ある社会を築くため中小企業との市民本位の平和経済を開発し、市民の生活と雇用を補償しうる社会を建設しますと謳っております。このように区画整理地域に大資本大企業のダイエーが来るということは、市長が日頃言っていること、あるいは公約に掲げた政策とは大きな矛盾があるがそれをどう思うか。
そして中小企業事業団の高度化資金が８０パーセントございます。更に沖縄市の補助金規程によりまして、高度化資金の１０パーセント以内を補助するということになっておりますので、これも高度化資金が4億4,500万円余でございますけれども、この10パーセント以内が沖縄市の補助金と、そういうふうになります。 ○屋我平和議長 市民部長。
その星座カード制度を実施するにあたっては、商工会議所、中小企業団体、銀天街、沖縄市経済部商工労政課、含めて制度に移行している。行政指導も入っていたわけです。ですからそういう苦しいときに沖縄市の既存の商店街の育成をやっていくのが、行政の温かい思いやりではないのかと、ひとにやさしく街にもやさしくしてください。そういうことでいま一度、この問題を深く掘り下げていただいてご考慮いただきたい。
また第三セクターの出資金の構成については、本市が12.5パーセント、中小企業事業団が12.5パーセント、民間出資金が75パーセントの出資で計画をしており、さらに本市の出資金の増額については、他の地域の熟度が高まり、同様な計画が実施された場合に増額したいとの答弁でありました。
市民生活の向上や商工業の活性化対策についても、東部海浜開発事業の具体化、市街地再開発課の新設、商業集積事業を推進するための第三セクターへの出資、あるいは中小企業育成のための小口貸付金の増額、ふれあい市の開設、生ゴミ処理容器購入への補助、移動図書館の開設、女性政策推進課の新設、青少年会館の建設計画、そして職員の採用試験制度の導入、給食時間の窓口サービス等々わずか２カ年の間にこれだけの行政実績を上げております
中小企業の金融対策については、沖縄市小口資金融資制度による、貸付事業や県小規模企業対策資金の融資の斡旋をはじめ、中小企業の信用力の補完を図るために県信用保証協会へ出損金を拠出します。
◆10番（宮城博文君） 53ページ２目の方で中小企業育成出資金1,000万円について、融資の状態についてお聞きしますが、話によりますと額面が小さいのと期間が１カ年ということで利用しにくいということも聞いていますが、現在どういった状態で活用されているのか。それと融資する場合の業種別の問題、申込者の資本関係ともかかわりがあるのか、その辺のことについてお伺いします。
決議案第18号 海洋博不況による中小企業の危機打開に関する要請決議（案）について提出者より趣旨説明を求めます。３番 岸本幸久君。 ◆３番（岸本幸久君） △決議案第18号 海洋博不況による中小企業の危機打開に関する要請決議（案） 上記の決議案を別紙のとおり提出します。
お手元に配付いたしてありますように先に本議会で決議いたしました「中小企業危機に対する緊急対策要請決議について」県知事よりの回答と「バスターミナル移転に伴うバス路線に関する要望を決議について」、名護市商工会より要望書がまいっております。また昭和50年度５月31日現在の例月出納検査結果報告がありますので、ご報告申し上げます。では、ただいまから本日の会議を開きます。
中小企業の保護対策でございますけれども、高度成長から低成長ということで、いろいろ問題が出ているわけですけれども、その中で一番大きな犠牲を受けているのは中小企業の皆さん方だということは、私が申し上げるまでもございません。それで市といたしましても、いろいろと手は打ったわけでございます。
決議案第18号 中小企業危機に対する緊急対策要請決議（案）に対する趣旨説明を求めます。４番 新田宗潤君。 ◆４番（新田宗潤君） △決議案第18号 中小企業危機に対する緊急対策要請決議（案） 上記の決議案を別紙のとおり提出します。
第１点、中小企業の育成の問題でございますが、大まかな質問で大変失礼と思いますが、ご承知のように名護市は北部の中心都市でありまして、今後とも北部のベッドタウンとしての役割を果たしていかなければならない街でございます。市長もおっしゃるように、美しい街づくりのために第一次、第二次、第三次産業の育成についても、大変急務と思われるのでございます。