沖縄市議会 2000-12-19 12月19日－05号
次に、市内には8億円余の地域振興券が交付されたが、大型店舗と中小企業での使用された割合はどうなっているのか。また、市外店舗で購入された件数。
次に、市内には8億円余の地域振興券が交付されたが、大型店舗と中小企業での使用された割合はどうなっているのか。また、市外店舗で購入された件数。
また、公共工事が円滑かつ効率的に施工できる範囲内での適正な分離分割発注は、地元中小企業の受注機会を増やす意味からも意義あるものだと考えております。
それで商工会では、大型店の出店、その出店地域の中小企業に多大な影響を与えるということで、平成８年度に地域中小企業影響調査を行っておりまして、町の商業形態、商店街の特徴、購買特性等から、課題と今後の方向性を調べてあります。それによると、旧商業地域は、単独の自助努力が必要だということが上げられております。
もう１つ、５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費、１節報酬費、これは中小企業勤労者福祉サービスセンター事業嘱託29万8,000円の減になんですが、いま失業者が非常に多いんですね、この前の国の調査でも8.3パーセント以上の方が失業しているわけですが、こういったもの非常に厳しいときにこういった減が出てくるというのは中小企業の対策の方をちょっと手心加えているのかどうか、一生懸命これはやっていただかないと困
中小企業業者の皆さんに対しては、これまでも小口資金融資等の諸施策を実施しておりますが、さらに具体的な施策実施について、関係機関との連携も図りながら、実施していきたいと思います。以上であります。 ○亀島賢優 議長 山内盛三議員。 ◆山内盛三 議員 ありがとうございました。お伺いした基本姿勢と公約の着実な前進は、市政評価の最大な原点であります。
それでは、企業育成についてということで質問をさせていただきますが、現在、経済の低迷化、つまり経済不況の嵐が吹き荒れる中、中小企業の倒産、空き店舗の急増、失業者の増加、特に若年失業率が上昇する中で、地方行政の施策展開と指導力が問われていると思います。この実態を踏まえて質問を行います。
それから２番目に中小企業に働く夫婦が多く、土曜日の一日保育や祝祭日保育の必要性がある。 ３点目に育児休業制度が適用されない職場が多い。産休明けから働く婦人が多く、０歳児保育の需要が高い。出産したら翌日から働かなければ生活できないというのが現状なんです。 また、４点目に失業や疾病に伴う緊急保育の必要性がある。失業率が全国一高い沖縄、だから一生懸命働らかなければいけない。
はじめに(1)、新食肉処理施設は名護市が事業主体で施設整備を予定しておりますが、事業の運営については中小企業等で構成する協業組合を設立しまして、運営委託する予定であります。
当初から我々は小規模の中小企業のそういうものを育てていくという観点があったから、そういうことで無償でいいと言ったんですが、これだけの財力等々を備えた企業が利用するとなれば、それを無償でというのはやはり社会的通念としてはおかしい。矛盾があると思うんです。その辺の認識について、ちょっと市長から聞いておきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（島袋吉和君） 企画部長 末松文信君。
それから勤労青少年ホームでございますが、これについては主として福祉施設に恵まれない中小企業等に働く青少年の福祉の増進を図るために、日々の余暇を利用し、憩いやスポーツ、レクリエーション、文化教養等健全な余暇活動の場を提供する等、これら青少年の福祉に関する事業を総合的に行う施設だというふうに理解をしております。 ○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
その中で雇用、失業も大変社会問題になっているわけでありますが、中小企業の皆さんもまた苦しんでいるということであります。そこで、特に本県は島国でありますし、大型の雇用のできるような産業構造にもなっておりません。そういうことを踏まえて、言われるところの財政主導の経済構造になっているということは衆目が一致するところではないかと思っております。
続きまして、公共工事における建設資材の使用についてでございますが、まず市のこれまでの対応といたしましては、沖縄県が重要な施策の一つとして、県内企業の最優先発注及び県産品の最優先使用というのがありまして、このことは地域の中小企業の保護育成や地場産業の育成及び地域経済の振興に重要な施策でありまして、沖縄県が県産品奨励宣言を行っておりまして、沖縄市も知事から県産品使用についての要請がありまして、それにつきましては
また、那覇市民会館の入札におきましても、米軍の地方自治への不当介入を排除し、中小企業者も入札に参加できるよう、工事を分割発注して、地方自治の原点を守り、その後の公共工事の分離分割発注は、地場産業の育成に大きく貢献をしてきたのだと思います。
また、地元の中小企業の育成を図り、その経営も安定して、第三セクターの事業は成功を収めているけれども、その教訓についてのご質問にお答えをいたします。 パレットくもじは、那覇市施行による久茂地１丁目地区第一種市街地再開発事業として建設されたものであります。 建築にあたっては、県内企業を優先し、建物をはじめ、電気や空調、あるいは衛生設備及び防災設備等に分離発注がなされております。
中小企業指標の中では、いろんな率、どのぐらいの利益というのはあると思いますけれども、まだ、その指標などは見ておりません。やはり、あくまでも水道事業会計ということで、純利益を出した分に対しては町民に還元をするんだと、そして更に老朽管の布設替えの形で還元したいと思っております。
それから３８ページの５款１項１目労働諸費の中の１節報酬、これは当初より出資金の分も関わってきますけれども、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業嘱託で、これだけの金が出て、例えば投資及び出資金だけで見ますと2,191万6,000円ということになっています。
│ ├─┼───────┼────────┼───────────────────────────┤ │１│山 川 典 二│ 第三セクター行│(1) 泊ふ頭開発（株）の経営内容について、決算報告書に基│ │ │（自由民主党）│政について │ づき伺う │ │ │ │ │(2) 社団法人中小企業診断協会
そしてそれを踏まえながら、あるいは地域の区画の決定等も踏まえて、県との調整をする中で、私どもとしては、事業団の勧告どおり、ある程度投資額も含めて全体の勧告に対しては対応できたものということで、今回事業団のほうに中小企業団の高度化事業認定等も現在申請しているということでございます。 ○議長（天久嘉栄君） 又吉清義君。
去る４月29日に、社大党中小企業対策部として、第二牧志公設市場内業者及び周辺業者との懇談会を開催して、対象者と２時間余りにかけて心情説明を受けましたが、市の計画説明に対して「自らは苦しいながらも、40年近く使用料を納入しており、市は中小企業者の業務が継続できるように考えるべきであって、市がやっていることは心のない行為である。
ですから先程大型店舗の無秩序な進展、これまでは許可制だったのが届出制になっていると、これは非常に大型店舗が進出しやすい状況になっているというのが大きな中小零細業者にリスクを与える結果になっていると思うんですが、しかし日本経済の主役は中小企業なんです。