西原町議会 2020-12-11 12月11日-05号
7款1項1目商工総務費の説明9、西原町中小企業等緊急支援金支給事業の西原町中小企業等緊急支援金で2,093万4,000円を減額しておりますが、実績見込みの減に伴うものであります。
7款1項1目商工総務費の説明9、西原町中小企業等緊急支援金支給事業の西原町中小企業等緊急支援金で2,093万4,000円を減額しておりますが、実績見込みの減に伴うものであります。
中小企業支援のために行う5万円の支給事業は、11月14日現在で650件の交付決定を行っています。町民1人当たり3,000円のさわりん地元応援商品券の配布も順次行っており、約6割の方に届いているとのことであります。妊産婦へのオンラインによる保健指導や、学校現場における学習支援員の追加分などについては求人を行っているところでありますが、なかなか人員確保に苦慮している状況であります。
本町が行っている中小企業向け新型コロナウイルス対策支援事業を商工会から会員に向け周知、窓口案内を行ってもらっています。同時に商工会で行われている持続化給付金相談窓口については、本町のホームページを活用して紹介しており、緊密な連携や情報共有を行っております。 大項目2の台風後のごみ収集についてお答えいたします。台風後の町道等の街路樹や飛散ごみ等の対処についてお答えいたします。
ほかに今、産業観光課のほうで中小企業の支援等というのもありますけれども、これは国のセーフティネットを利用した企業が支給を受けるという形になっています。先日も産業観光課主幹が国の詐欺に遭った状況というのは分からないということでしたので、その辺について本町の状況はないという形か、分からないという形になるかと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
本町では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、各種補助金を活用し、様々な事業を予算化しておりますが、中小企業の皆様への支援金や特定健診の受診勧奨を行う事業などは既に実施中であります。また、感染症対策に必要な物品購入等の事業につきましても、購入を随時行っているところであります。
提案理由、(1)国民は、新型コロナウイルス問題及び政府による自粛要請に対し、特に中小企業経営者及び被雇用者は、経済的負担に耐え抜く努力を行っております。しかし、国民所得低下や雇用不安などが避けがたい状態となっております。(2)2019年末に8%から10%に引上げられた消費税引上げ等の影響もあり、同年10月から12月までの四半期実質GDPマイナス7.1%(年率)という大幅な減退となっています。
ファクタリングは本来、中小企業などが取引先から代金を受け取る権利を第三者に売却し、当面の資金を調達する合法的な手法であります。給料ファクタリング業者はこれを装い、貸金業ではなく規制対象にならないと主張しているそうであります。金融庁も、しかしながら違法な闇金融との見解を示しておりまして、貸金業の不登録による貸金業法違反、上限金利オーバーによる出資法違反に問われる可能性が高いということであります。
10番目に西原町中小企業等緊急支援金支給事業で6,138万5,000円、これは独自事業になります。11番目に下水道事業会計繰出事業、これは下水道の基本料金の減免でございます。金額にいたしまして242万2,000円、これは独自事業です。12番目に学務運営事業、消毒液等の整備で140万3,000円、補助事業となります。
(2)交付対象事業の中小企業等緊急支援事業は、国県の支援事業を活用した事業者に対し、支援金を現金で支給する事になっています。しかし、条件となっている支援事業の手続が上手くいっていない事業者もいます。町長は、その現状をどの様に把握し、対応するのか伺います。(3)第2、第3波も予想される中、学校休校時における、新たな学習体制を早急に整えなければならないと考えます。
町独自の西原町中小企業等緊急支援金事業の6月1日現在での実績としては、申請者44件、振込完了41件、205万円となっております。まだまだ事業の周知不足であると考えておりますので、商工会と連携して連絡先のわかる対象事業者には電話連絡や郵送などで周知徹底を図ってまいります。以上です。 ○議長(大城好弘) しばらく休憩します。
結局、まちづくりというのはお互いの家庭、あるいは企業でもそうです、中小企業は当たり前なんです。それを欠けてしまう行政が、短期的な目線でまちづくりをするとですね、政策をつくる力、それから行政を執行する力、そして日々の職員一人ひとりの業務の向き合い方にも影響するわけです。そういう意味で総合計画が必要なんだというのが、全国1,700自治体の当たり前のことなんですよ。
(2)中小企業対策として、中小店舗などでカード決済した人にポイント還元するということですが、町内の中小店舗でカード読み取り機が設置されている割合をお聞きいたします。(3)町内の免税業者は200件とのことでしたが、その中には個人タクシーやひとり親方、あるいは農家の方も入っているか、お聞きいたします。(4)前回、町長は、「これまでの社会保障関連が改善されるのか、改悪されるのか。
イ.大手優良企業の誘致に向けて、土地利用のあり方や本町に立地するに当たり、その魅力等のプレゼンができるように具体的な計画や中小企業を斡旋するために空き店舗等の調査を行い誘致できるように取り組むべきであると提案しました。現在の取り組みを伺います。 大項目2、MICE関連事業について。
もう一つ理由としては、これは議員からも御提案のあったことだと思いますけれども、地域を巻き込んで、地域経済の発展といいますか、中小企業の皆さんとか、商工会を中心として地場産業の面が盛り上がっていくことも、副産物としてこれは期待すべきだということで、現在の体制で進めているということはお伝えしておきたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘) 2番真栄城 哲議員。
それから、生産性向上特別措置法については、平成30年度から平成32年度の3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、特定の償却資産に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特定率をゼロとすることについて、改正条例第1条で附則第6条の2に追加して規定しております。 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
ここは宅地にしていく、ここは工業地域にしていく、いろいろあると思いますけれども、今お話を聞いていると、もちろん既存の事業者が町内で移転するであったりとか、庁舎の跡地だから協力するというふうな、すごいわかると思うんですけれども、1,000坪とか3,000坪とか、いわゆる中小企業、総建築費も10億円未満ぐらいの企業、でも話しはたくさんあると思うんですね。
建設産業常任委員会の委員長報告ということで、この陳情内容については皆さんのほうにも今回の陳情、こういうのがありましたということで、その中に詳しく載せておりますが、本件は西原町建設協力会から若年者の建設業離れをはじめ、技術者不足及び作業員労働者の高齢化に伴う人手不足並びに建設ラッシュに伴う人件費・資材高騰等により中小企業の経営が厳しくなっております。
経営企業の窓口相談室としては、沖縄県産業振興公社内にある、中小企業支援センターが詳しい情報を提供していますので、連携していきたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男) 副町長。 ◎副町長(小橋川明) 私のほうからは2番目の農業振興と農業生産法人西原ファームについてお答えをしていきたいと思います。
西原町でも、町内企業を守り発展させ、町民の暮らしを良くし、町財政も潤うよう住宅リフォーム支援事業と合わせて「中小企業振興基本条例」を制定してはいかがでしょうか。これで終わります。一般質問席に移らせていただきます。 ○議長(新川喜男) 町長。 ◎町長(上間明) それでは伊計裕子議員の御質問にお答えします。 1点目の平和行政についてであります。
これは輸出企業に対しては追い風でありますが、大半の中小企業にとっては現在苦痛になっているのではないかと。私たち一般庶民の生活もガソリンの値上がりやら、物価の値上がりやら、労働賃金はなかなか上がらないけど物価は上がっていると。非常に危惧しているところであります。現在、1億総活性化どうのこうのとか、GDP600兆円、これは本当に夢物語のようなことを言っていると私はそういうふうに感じます。