70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西原町議会 2020-12-07 12月07日-02号

中小企業支援のために行う5万円の支給事業は、11月14日現在で650件の交付決定を行っています。町民1人当たり3,000円のさわりん地元応援商品券の配布も順次行っており、約6割の方に届いているとのことであります。妊産婦へのオンラインによる保健指導や、学校現場における学習支援員追加分などについては求人を行っているところでありますが、なかなか人員確保に苦慮している状況であります。

西原町議会 2020-09-30 09月30日-06号

本町が行っている中小企業向け新型コロナウイルス対策支援事業商工会から会員に向け周知窓口案内を行ってもらっています。同時に商工会で行われている持続化給付金相談窓口については、本町のホームページを活用して紹介しており、緊密な連携や情報共有を行っております。 大項目2の台風後のごみ収集についてお答えいたします。台風後の町道等街路樹飛散ごみ等の対処についてお答えいたします。

西原町議会 2020-09-29 09月29日-05号

ほかに今、産業観光課のほうで中小企業支援等というのもありますけれども、これは国のセーフティネットを利用した企業支給を受けるという形になっています。先日も産業観光課主幹が国の詐欺に遭った状況というのは分からないということでしたので、その辺について本町状況はないという形か、分からないという形になるかと思っております。以上です。 ○議長大城好弘)  8番長浜ひろみ議員

西原町議会 2020-06-12 06月12日-05号

提案理由、(1)国民は、新型コロナウイルス問題及び政府による自粛要請に対し、特に中小企業経営者及び被雇用者は、経済的負担に耐え抜く努力を行っております。しかし、国民所得低下や雇用不安などが避けがたい状態となっております。(2)2019年末に8%から10%に引上げられた消費税引上げ等の影響もあり、同年10月から12月までの四半期実質GDPマイナス7.1%(年率)という大幅な減退となっています。

西原町議会 2020-06-10 06月10日-04号

ファクタリングは本来、中小企業などが取引先から代金を受け取る権利を第三者に売却し、当面の資金を調達する合法的な手法であります。給料ファクタリング業者はこれを装い、貸金業ではなく規制対象にならないと主張しているそうであります。金融庁も、しかしながら違法な闇金融との見解を示しておりまして、貸金業の不登録による貸金業法違反上限金利オーバーによる出資法違反に問われる可能性が高いということであります。

西原町議会 2020-06-09 06月09日-03号

10番目に西原中小企業等緊急支援金支給事業で6,138万5,000円、これは独自事業になります。11番目に下水道事業会計繰出事業、これは下水道基本料金の減免でございます。金額にいたしまして242万2,000円、これは独自事業です。12番目に学務運営事業消毒液等の整備で140万3,000円、補助事業となります。

西原町議会 2020-06-08 06月08日-02号

(2)交付対象事業中小企業等緊急支援事業は、国県支援事業を活用した事業者に対し、支援金を現金で支給する事になっています。しかし、条件となっている支援事業の手続が上手くいっていない事業者もいます。町長は、その現状をどの様に把握し、対応するのか伺います。(3)第2、第3波も予想される中、学校休校時における、新たな学習体制を早急に整えなければならないと考えます。

西原町議会 2020-06-05 06月05日-01号

町独自の西原中小企業等緊急支援金事業の6月1日現在での実績としては、申請者44件、振込完了41件、205万円となっております。まだまだ事業周知不足であると考えておりますので、商工会と連携して連絡先のわかる対象事業者には電話連絡や郵送などで周知徹底を図ってまいります。以上です。 ○議長大城好弘)  しばらく休憩します。

西原町議会 2020-03-16 03月16日-05号

結局、まちづくりというのはお互いの家庭、あるいは企業でもそうです、中小企業は当たり前なんです。それを欠けてしまう行政が、短期的な目線でまちづくりをするとですね、政策をつくる力、それから行政を執行する力、そして日々の職員一人ひとりの業務の向き合い方にも影響するわけです。そういう意味で総合計画が必要なんだというのが、全国1,700自治体の当たり前のことなんですよ。

西原町議会 2019-03-22 03月22日-08号

(2)中小企業対策として、中小店舗などでカード決済した人にポイント還元するということですが、町内中小店舗カード読み取り機が設置されている割合をお聞きいたします。(3)町内免税業者は200件とのことでしたが、その中には個人タクシーひとり親方、あるいは農家の方も入っているか、お聞きいたします。(4)前回、町長は、「これまでの社会保障関連が改善されるのか、改悪されるのか。

西原町議会 2018-10-15 10月15日-05号

もう一つ理由としては、これは議員からも御提案のあったことだと思いますけれども、地域を巻き込んで、地域経済の発展といいますか、中小企業皆さんとか、商工会を中心として地場産業の面が盛り上がっていくことも、副産物としてこれは期待すべきだということで、現在の体制で進めているということはお伝えしておきたいと思います。以上です。 ○議長大城好弘)  2番真栄城 哲議員

西原町議会 2018-06-15 06月15日-05号

それから、生産性向上特別措置法については、平成30年度から平成32年度の3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業生産性革命の実現のため、特定償却資産に係る固定資産税課税標準額に乗ずる特定率をゼロとすることについて、改正条例第1条で附則第6条の2に追加して規定しております。 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

西原町議会 2018-06-13 06月13日-04号

ここは宅地にしていく、ここは工業地域にしていく、いろいろあると思いますけれども、今お話を聞いていると、もちろん既存の事業者町内で移転するであったりとか、庁舎の跡地だから協力するというふうな、すごいわかると思うんですけれども、1,000坪とか3,000坪とか、いわゆる中小企業建築費も10億円未満ぐらいの企業、でも話しはたくさんあると思うんですね。

西原町議会 2017-12-15 12月15日-05号

建設産業常任委員会委員長報告ということで、この陳情内容については皆さんのほうにも今回の陳情、こういうのがありましたということで、その中に詳しく載せておりますが、本件は西原建設協力会から若年者建設業離れをはじめ、技術者不足及び作業員労働者高齢化に伴う人手不足並びに建設ラッシュに伴う人件費資材高騰等により中小企業経営が厳しくなっております。

西原町議会 2017-06-09 06月09日-01号

経営企業窓口相談室としては、沖縄県産業振興公社内にある、中小企業支援センターが詳しい情報を提供していますので、連携していきたいと考えております。以上です。 ○議長新川喜男)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  私のほうからは2番目の農業振興農業生産法人西原ファームについてお答えをしていきたいと思います。 

西原町議会 2016-03-22 03月22日-07号

西原町でも、町内企業を守り発展させ、町民の暮らしを良くし、町財政も潤うよう住宅リフォーム支援事業と合わせて「中小企業振興基本条例」を制定してはいかがでしょうか。これで終わります。一般質問席に移らせていただきます。 ○議長新川喜男)  町長。 ◎町長上間明)  それでは伊計裕子議員の御質問にお答えします。 1点目の平和行政についてであります。

西原町議会 2015-12-07 12月07日-02号

これは輸出企業に対しては追い風でありますが、大半の中小企業にとっては現在苦痛になっているのではないかと。私たち一般庶民の生活もガソリンの値上がりやら、物価値上がりやら、労働賃金はなかなか上がらないけど物価は上がっていると。非常に危惧しているところであります。現在、1億総活性化どうのこうのとか、GDP600兆円、これは本当に夢物語のようなことを言っていると私はそういうふうに感じます。