うるま市議会 2021-03-15 03月15日－09号
政府は手当が支払われない人に給付金を設けたが、対象は中小企業のみ。その人の働く会社が大企業の店であったために対象外となって給付金が受け取れなかった。支援が受け取れない当事者からの訴えに政府は今年２月に大企業の非正規労働者にも対象期間を決定したが、対象期間は今年１月以降としたことで非難を浴び、期間の拡大を迫られ、一貫性を欠いた、と新聞で見ました。
政府は手当が支払われない人に給付金を設けたが、対象は中小企業のみ。その人の働く会社が大企業の店であったために対象外となって給付金が受け取れなかった。支援が受け取れない当事者からの訴えに政府は今年２月に大企業の非正規労働者にも対象期間を決定したが、対象期間は今年１月以降としたことで非難を浴び、期間の拡大を迫られ、一貫性を欠いた、と新聞で見ました。
中小・小規模事業者等支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受け、中小企業セーフティーネット資金、新型コロナウイルス感染症対応資金、経営安定関連保証、さらに新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を金融機関から受けた市内の中小・小規模事業者に対し、企業活動の推進を目的に事業全般に広く使える支援金として10万円を支給する事業となっております。
同事業は、２つの事業で構成をされておりまして、うるま市就労支援事業は、一括交付金を活用した事業で、雇用の拡大を図るための「街角コンタクトセンターであえ～る」を設置し、相談員による就業相談、中小企業等の事業主に対する各種支援制度の案内、求人・求職等の情報提供、就業者のスキル向上のためのセミナー等を実施し、求職者が就業活動を積極的に取り組めるようきめ細やかな支援を行っているところでございます。
埼玉県和光市では、ＬＩＮＥ公式アカウントで主な機能といたしまして、中小企業・小規模事業者支援金の申請ができます。また、上下水道の免除申請や第５次和光市総合振興計画基本施策に対するパブリックコメント等々ができ、幅広い機能を持っています。本市の目指す方向性について、そしてうるま市も今後、このように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 企画部長。
新型コロナウイルス感染症の流行により、経営的に影響を受けた本市の中小企業、小規模事業者がコロナ対策等の各種助成金の申請、相談等で、中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家を活用し生じた費用を助成する事業となっております。御質問の申請件数及び助成金は、令和２年12月４日時点で申請件数が176件、助成額が470万803円となっております。 ○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
新商品開発及びブランド化促進事業については、市内中小企業が行う新商品開発及びブランド化等の開発研究意欲の高揚を図るため、新商品や新技術の開発、商品高級化等に関する技術研究もしくは試行を行うものに対し、補助金を交付する事業となっております。
次に、委員から「新商品開発及びブランド化促進事業の実績について」質疑があり、当局から「本事業は、市内中小企業の新商品及びブランド化等の開発研究意欲の高揚を図るため、補助金を交付するものであり、令和元年度においては「おやつの実Ｌａｆｒａ」１社に補助金を交付した。事業内容としては焼き菓子のウエディングギフトの開発となっている」との答弁がありました。
本市の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、小規模事業者が中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家を各種助成金申請や相談等で活用し、生じた費用に対し、予算の範囲内において、うるま市専門家等活用支援助成金を交付しております。これまでこの制度を利用した件数等についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大によって打撃を受けている市内の事業所、中小企業、小規模事業所、個人事業者等の廃業、倒産、休業、規模縮小の実態は、新型コロナウイルス感染症の増加や国、県の非常事態宣言に伴って観光客の大幅減による宿泊業や飲食関係の落ち込みや、自粛要請による多くの事業者に大きな影響が出ているものと認識をしているところでございます。
また新型コロナウイルス対策等に伴う各種助成金の申請、相談等で、中小企業診断士等の専門家を活用し生じた費用についても、助成金を設けております。 ○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。 ◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁の中で、じんぶん館にそういった支援窓口を設けているということでしたが、本当にこれは市内の事業者からすれば非常に力強い支援策だと思います。
専門家等活用支援事業は、コロナ対策等の各種助成金の申請、相談等で税理士や社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家を活用し生じた費用を助成する事業となっております。 次に、うるま市商工業等支援事業は、４つの事業でございまして、１点目が市内の中小事業者が、事業を継続するために、商工会と協力し国の持続化給付金や沖縄県支援給付金などの申請サポート支援を行う給付金等サポート窓口事業。
危機からの回復につきましては、帰宅困難者支援が全て終了し、観光客の危機対応が終了次第、土地基盤などの整備、罹災証明書などの発行等、市内の復旧・復興を図りつつ、観光産業の再建のための中小企業への災害関連融資や経営相談などを行いながら、観光産業の回復について取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
経営が悪化した市内中小企業のため、国・県の公的各種助成金の申請や相談などで、税理士や社会保険労務士等を活用した際の費用を助成する専門家等活用支援事業や本市出身の県外在住学生を励ますとともに、農家支援につなげるため、うるま市産品や農産物をお届けする県外進学学生の支援としてうるまエール事業を展開しているところでございます。
また一括交付金を活用した特産品販路拡大支援事業にて、県内、県外への催事へ企画・参加を行ったり、市内中小企業が行う新商品開発及びブランド化に対して補助金の交付、市産品の活用、市内事業者への優先発注に取り組んでおります。
うるま市商工会では建物を１カ所に集中し、中小企業への対応を図っていくことを考えており、それに向けて調整を図っているところです。次年度に基本計画の策定を予定しており、公共施設等マネジメント計画を踏まえ、今後、建物の耐力度調査、基本計画、基本設計、実施計画、用地及び建築工事等についても検討をしてまいりたいと考えております。
また、引き続き、「住宅リフォーム支援商品券発行事業」に取り組むとともに、中小企業に対して、労働生産性の向上を図っていく支援を行うほか、商工会と連携し、新規創業者の支援を推進してまいります。 観光振興については、勝連城跡の魅力を高め、さらに、海中道路や島しょ地域など、本市の主要な観光拠点の周遊を促すため、魅力的な情報の発信を行い、観光客の流れを取り込んでいけるよう取り組んでまいります。
ＰＦＩ事業について、公共施設を民間企業に委ねることの危険性と資金力等を含めて、地元の中小企業の活用ができるのか危倶する部分があり、反対する」との反対討論がありました。 挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しております。
また、これまでに地方創生交付金を活用して、うるま市総合戦略策定事業、中城湾港新港地区企業誘致戦略プロジェクト、中小企業等事業拡大支援事業、認可外保育施設保育料助成事業、島しょ地域活性化事業、島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業を実施してきた経緯がございます。 ○議長（幸地政和） 中村 正人議員。 ◆２３番（中村正人議員） ありがとうございます。次、再質問いたします。
政府は低所得者対策として軽減税率を導入すると言いますが、県民の所得は全国一低く、貧困率も全国平均を大きく上回っており、うるま市の市民所得が41市町村中前回38位から39位と低くなっており、消費税は生活する中で低年金者、低所得者ほど負担が重い逆行的な税金であり、中小企業ポイント還元、一人親方等のインボイス制度導入、商店街、飲食店等には複数税率に対応したレジの導入など混乱が起きるのではないかと思います。
まず、基本目標の１「魅力ある安定した雇用の場を創出する」につきましては、地方創生先行型交付金を活用した中城湾港新港地区企業誘致戦略プロジェクトや中小企業等事業拡大支援事業の実施、地方創生先行型交付金及び加速化交付金を活用した島しょ地域活性化事業を実施し、本市の地域特性を生かした雇用の創出を図っております。