豊見城市議会 2021-06-18 06月18日-06号
国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、1人当たりの保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍に上ります。国保料には、家族の数に応じて負担が増える均等割があるため、子育て世帯などでは国保と協会けんぽの保険料の格差は2倍に広がります。
国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、1人当たりの保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍に上ります。国保料には、家族の数に応じて負担が増える均等割があるため、子育て世帯などでは国保と協会けんぽの保険料の格差は2倍に広がります。
新型コロナウイルス感染症が県内で拡大し始めた昨年度においては、豊見城市中小企業者支援給付金、豊見城市事業所感染予防対策推進助成金、豊見城市事業所応援消費喚起推進事業、テレワーク推進事業等の事業を実施し、地域経済の活性化と事業者の支援に努めてまいりました。
「政府が沖縄県も緊急事態宣言の指定を一日も早く行っていただき、県内の中小企業、飲食店、全ての県民に寄り添う措置を取ってほしいです」とアピールをしておりました。具体的な動きではなく、抽象的にSNS上で述べても何も成果を得られないと思っております。
原則あらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは、国民の負担軽減、消費を刺激する、中小企業の売上げにつながる効果的な政策です。長期的に国民生活に影響を与えることが現実となっているからこそ、5%から8%に上がり景気悪化したので、元の5%への減税が求められています。 所得の低い方ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。
特に今年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、4月に新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、緊急経済対策第一弾から第四弾までの予算総額18億1,849万円の措置を行い、子育て世帯やひとり親世帯への支援、認可外保育園や医療従事者への支援、中小企業への支援など様々な支援を行ってまいりました。
市の独自対策関連としましては、中小企業者支援給付金及び感染予防対策推進事業を実施しており、中小企業者支援給付金につきましては、給付件数207件に対し1,769万3,000円を支給し、感染予防対策推進事業につきましては、504件に対し2,520万円の支給を行っております。 次に、市民に対する給付金等の8月末時点における支給状況等についてお答えいたします。
持続化給付金等のオンラインによる申請作業の支援ということで、現在、県内の4か所にそういうサポートセンターが設けられていまして、まず今は、こちらのほうに案内をかけておりますけれども、また商工会においても中小企業診断士とか4名体制で、一応市のほうから支援しているということと、あと国のほうでも、まだ通知は来ていないのですが6月中には全国の2,200の商工会議所に、持続化給付金を含めた様々な相談体制を強化していくということになっております
しかし現在までに、融資メニューの中で業種や地域の制限の撤廃を行ったり、開業から3か月を経過していて、その平均の収入額から減少がある場合など、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援する制度へと拡充しているところでございます。
中小企業が所有する償却資産及び事業所用家屋に係る固定資産税等の軽減措置、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、イベントを中止した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附控除の適用、住宅ローン控除の適用要件の弾力化等の措置を規定する改正となっています。 それでは2ページをお開きください。
日本共産党は政府に対し、国民生活の緊急防衛、家計、中小企業の強力な支援を求め提案をしました。1つ、新型コロナの影響から、緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてをとること。2つ、外需依存がいよいよできなくなるもと、内需、家計、中小企業支援を集中すること。中小企業を初めとする企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさないことを、経済政策の大きな目標に据えること。
今回、10月に予定されている消費税の10%の増税により、市民や中小企業の負担が増加するのは確かでございます。しかし、来年4月から子ども・子育て新支援制度や待機児童の解消など消費税を充てることの計画もあるようです。ですが、前回の5%から8%に引き上げられたとき、社会保障にどの程度充てられたのか疑問の残る期間でございました。
今回、10月1日に予定をされています消費税10%の増税によって、もちろん市民や中小企業の方々の負担が増加するのは間違いないと思います。しかしながら、来年4月から子ども・子育て新支援制度や待機児童の解消などにこの消費税を充てるという計画もあると伺っております。
また、働く者が“働いても貧困”の状態から脱するために、最低賃金を直ちに時給1,000円に引上げることができるよう、中小企業への支援策を拡充することを求めるため本案を提出する。
平成30年度の施政方針で、中小企業の振興を図る基本条例を制定するとうたわれました。令和元年になっても条例がまだ制定されていません。経過説明をお願いします。 ◎総務企画部長(比嘉徹夫) お答えいたします。 (仮称)中小企業振興条例の制定につきましては、既に本条例を制定している県内自治体を調査研究し、情報収集に努めているところでございます。
大企業の法人税実効負担率は年々低下し、2016年度は10.4%に対し、中小企業の平均は18.1%と大きな負担の差があります。同じような負担を求めるべきです。政府は、大企業が潤えば国民に還元されるとの誤った考えを改めるべきです。いくら減税しても大企業での賃上げは、この間の物価上昇を下回るものでしかありません。
公明党は全国各地で防災、減災、子育て、介護サービスを利用されている方、介護サービスを利用されていない方、中小企業と5種類の100万人訪問・調査運動を展開。それらを集計・分析し、現場の要望を政策に生かしています。私も訪問調査アンケートを行い、市民からさまざまな要望を受けました。
しかし、産業構造の変化により用水多消費型の企業立地が進まなかったことや、受水企業体の多くが中小企業のため、工業用水需要は低迷し、今後において飛躍的な需要の状況が見込まれないことから、平成16年計画供給量をこれまでの日当たり10万5,000立方メートルから3万立方メートルに見直ししております。
(仮称)中小企業振興基本条例につきましては、ご提案を受け、既に制定されている浦添市、宜野湾市などの近隣市町村や沖縄県中小企業家同友会への聞き取り調査、また昨年10月に開催された同同友会主催による中小企業振興基本条例学習会に参加するなどして、積極的に情報収集に努めてまいりました。
商業の振興につきましては、中小企業の振興を図る基本条例を制定するとともに、行政、企業、市民その他関係団体が連携・協働する環境づくりを推進する創業支援計画を策定し、地域経済の活性化や市民生活の向上に繋げてまいります。 企業経営の安定化につきましては、市商工会等と連携しながらセーフティーネットや小口資金の活用等により経営環境の改善及び安定化が図られるよう取り組んでまいります。
これは何度も私指摘をしてきたんですが、実は特別交付税はこういう内容で申請しますというのがあって、豊見城市もいろいろ申請書類は出しているんですが、その中で中小企業の振興対策、学童保育、高齢者医療、投資的経費に要する経費、あるいは交通安全対策の経費などは申請されていません。こういうことでもっともっと特別交付税を4億円、5億円という金額に増やすには、もっと工夫が必要であると。