268件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2022-12-22 12月22日-08号

本市といたしましては、沖縄振興開発金融公庫情報共有を図りながら、市内中小企業等の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。9月にも物価高騰に対しての質問をさせてもらいましたが、今回質問要旨(1)①については、中小企業の皆様が大変厳しい状況にあると。

沖縄市議会 2022-10-20 10月20日-10号

引き続きまして、質問要旨(2)新たな価格体系への中小企業支援対策①賃上げを行う企業への支援強化についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 政府におきましては、積極的な賃上げ人材投資に取り組む中小企業に対し抜本的に拡充されました賃上げ促進税制等が実施されております。

沖縄市議会 2022-03-24 03月24日-10号

消費税が10%に増税され低所得者ほど負担が重く、アベノミクスで広がった貧困の格差をさらに拡大し、ポイント還元複数税率などの景気対策は、中小業者中小企業団体から痛烈な批判の声が上がっております。沖縄市は大型公共事業各種イベントで表向きは華やかですが、1人当たりの市民所得ワースト3、必ずしも地元経済への循環・波及効果につながらず貧困問題が深刻化しております。

沖縄市議会 2022-03-14 03月14日-03号

沖縄中小企業振興基本条例第5条第2項市の責務に基づき、中小企業者の受注機会の増大に努めることや、沖縄建設工事等競争入札指名基準及び指名業者選定委員会等に関する要綱第4条、市内業者育成等においても、地域産業振興を図るため、有資格業者の中から市内業者を優先的に指名し、受注機会の確保に努めているところでございます。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 

沖縄市議会 2021-12-23 12月23日-09号

中小企業の倒産や閉店、それから従業員等解雇、それから自殺や病死などの急増により、多くの人たち生存権が脅かされている中で、生活相談に訪れる方々が増えております。生活保護は憲法第25条に基づき、生活に困窮する人に最低限度生活を保障し、生活の立て直しを支援する制度であります。長引くコロナ影響で、生活保護を必要とする人が増えておりますけれども、申請には幾つものハードルがあります。

沖縄市議会 2021-12-22 12月22日-08号

まず、コロナワクチン体制整備中小企業への事業支援非課税世帯への10万円給付、そして観光支援GoToトラベル再開ワクチン開発や治療の開発の生産の整備、18歳以下の子供への10万円の給付、最大2万円を給付するマイナポイント制度保育士看護師賃金引上げ予算、そして災害・減災国土強靱化の5年計画の前倒し、そしてその他交付金で4.4兆円の交付税措置まで入っているという予算が昨日成立をいたしました

沖縄市議会 2021-09-28 09月28日-07号

第7弾につきましては、現在、議会に御提案させていただく前の段階でございますが、ウィズコロナ中小企業等チャレンジ支援補助金といたしまして、新型コロナウイルス長期化により影響を受けている市内事業者に対し、テラス席の設置やホームページの構築など、販路拡大等に取り組むために必要な経費の2分の1、50万円を上限に補助するほか、ウィズコロナ感染防止対策等補助金といたしまして、引き続き感染対策に必要な設備、機器等

沖縄市議会 2021-09-27 09月27日-06号

諸見里宏美議員 要望に代えさせていただくのですが、新型コロナウイルス感染症拡大影響経済情勢が悪化し、解雇、雇い止め、内定取り消しなどにより、市内在住者で職を失った方などの生活の安定を図るため、感染拡大防止市民生活支援のための新たな業務を市内中小企業などへ委託する。または、本市が直接雇用することで次の雇用への一時的なつなぎの雇用機会創出を行うよう要望いたします。

沖縄市議会 2021-09-24 09月24日-05号

中小企業振興または雇用対策として連携は可能かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 高橋 真議員の御質問にお答えいたします。 市内に立地しております沖縄職業能力開発大学校(ポリテクカレッジ)との連携につきましては、これまで学生による沖縄産業まつりへの出展等を通して市内産業振興に取り組んでまいりました。

沖縄市議会 2021-09-22 09月22日-04号

続きまして、③中小企業者、個人事業主への支援の現状と課題についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 おはようございます。令和2年度より実施しております新型コロナ感染症緊急経済対策事業の中の中小企業者、個人事業者への支援に係る主な事業実績課題についてお答えいたします。 

沖縄市議会 2021-09-21 09月21日-03号

したがいまして、中小企業振興基本条例も踏まえ、店舗改修備品購入市内業者の利用を要件としております。ただし、購入予定備品等を取り扱っている業者市内にないなど、特別な理由があれば、市外の業者インターネット等での購入も例外的に認めております。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 部長、御答弁ありがとうございました。

沖縄市議会 2021-07-05 07月05日-07号

さらに、毎週木曜日に中小企業診断士による経営相談各種申請相談を行うとともに、商工振興課執務室前に特設のブースを設置し、県の飲食店協力金等申請サポートを行っております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。様々な取組をされている中で、昨年度より続く、感染症対策に係る店舗改修備品整備事業、こちらを受給した事業者方々からは大変ありがたいと。

沖縄市議会 2021-07-02 07月02日-06号

特に商工振興課では、現在、中小企業診断士による窓口相談を週に1回、本庁地下1階に設けましたブースでもって実施をしております。また、飲食店等の県の協力金申請は、今回からオンラインのみとなっておりますので、本庁2階の商工振興課執務室前に相談窓口を設けておりまして、職員が対象事業者申請サポートも行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員

沖縄市議会 2021-03-16 03月16日-05号

最後に、質問要旨(4)インボイス制度導入によって、中小企業者にどのような影響が想定されるか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 インボイス制度適格請求書等保存方式消費税の仕入税額控除を行うには、税務署に申請して登録を受けた消費税課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等保存要件となります。

沖縄市議会 2020-09-29 09月29日-07号

専門家等活用支援助成金専門家につきましては、行政書士税理士社会保険労務士、弁護士などのいわゆる8士業をはじめ、中小企業診断士公認会計士などを想定しております。そのうち9月25日現在、申請が来ている17件の専門家業種別内訳としましては、行政書士が6件、税理士が9件、社会保険労務士が2件となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員

沖縄市議会 2020-09-24 09月24日-04号

また、保険料納付が困難な世帯につきましては、収入や生活状況等の聞き取りを行った上で納付相談を行っており、相談内容に応じてパーソナルサポートセンター中小企業者等相談窓口への案内も行っております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 では、④中小企業者向け家賃補助について、これまでどのぐらいの申請があったのでしょうか。