沖縄市議会 2022-12-22 12月22日-08号
本市といたしましては、沖縄振興開発金融公庫と情報共有を図りながら、市内中小企業等の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。9月にも物価高騰に対しての質問をさせてもらいましたが、今回質問の要旨(1)①については、中小企業の皆様が大変厳しい状況にあると。
本市といたしましては、沖縄振興開発金融公庫と情報共有を図りながら、市内中小企業等の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。9月にも物価高騰に対しての質問をさせてもらいましたが、今回質問の要旨(1)①については、中小企業の皆様が大変厳しい状況にあると。
引き続きまして、質問の要旨(2)新たな価格体系への中小企業支援対策。①賃上げを行う企業への支援強化についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 政府におきましては、積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対し抜本的に拡充されました賃上げ促進税制等が実施されております。
消費税が10%に増税され低所得者ほど負担が重く、アベノミクスで広がった貧困の格差をさらに拡大し、ポイント還元や複数税率などの景気対策は、中小業者や中小企業団体から痛烈な批判の声が上がっております。沖縄市は大型公共事業や各種イベントで表向きは華やかですが、1人当たりの市民所得ワースト3、必ずしも地元経済への循環・波及効果につながらず貧困問題が深刻化しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、令和3年度につきましては、事業者の売上向上につながる新たな取組を支援する「ウィズコロナ中小企業等チャレンジ支援補助金」をはじめ、50%のプレミアムがついた「エイサー商品券」など、これまで様々な支援を行ってまいりました。
沖縄市中小企業振興基本条例第5条第2項市の責務に基づき、中小企業者の受注機会の増大に努めることや、沖縄市建設工事等競争入札指名基準及び指名業者選定委員会等に関する要綱第4条、市内業者の育成等においても、地域産業の振興を図るため、有資格業者の中から市内業者を優先的に指名し、受注機会の確保に努めているところでございます。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。
中小企業の倒産や閉店、それから従業員等の解雇、それから自殺や病死などの急増により、多くの人たちの生存権が脅かされている中で、生活相談に訪れる方々が増えております。生活保護は憲法第25条に基づき、生活に困窮する人に最低限度の生活を保障し、生活の立て直しを支援する制度であります。長引くコロナの影響で、生活保護を必要とする人が増えておりますけれども、申請には幾つものハードルがあります。
まず、コロナワクチン体制の整備、中小企業への事業支援、非課税世帯への10万円給付、そして観光支援GoToトラベル再開、ワクチン開発や治療の開発の生産の整備、18歳以下の子供への10万円の給付、最大2万円を給付するマイナポイント制度、保育士や看護師の賃金引上げの予算、そして災害・減災・国土強靱化の5年計画の前倒し、そしてその他交付金で4.4兆円の交付税措置まで入っているという予算が昨日成立をいたしました
第7弾につきましては、現在、議会に御提案させていただく前の段階でございますが、ウィズコロナ中小企業等チャレンジ支援補助金といたしまして、新型コロナウイルスの長期化により影響を受けている市内事業者に対し、テラス席の設置やホームページの構築など、販路拡大等に取り組むために必要な経費の2分の1、50万円を上限に補助するほか、ウィズコロナ感染防止対策等補助金といたしまして、引き続き感染対策に必要な設備、機器等
◆諸見里宏美議員 要望に代えさせていただくのですが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で経済情勢が悪化し、解雇、雇い止め、内定取り消しなどにより、市内在住者で職を失った方などの生活の安定を図るため、感染拡大防止や市民生活支援のための新たな業務を市内中小企業などへ委託する。または、本市が直接雇用することで次の雇用への一時的なつなぎの雇用機会創出を行うよう要望いたします。
中小企業振興または雇用対策として連携は可能かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 高橋 真議員の御質問にお答えいたします。 市内に立地しております沖縄職業能力開発大学校(ポリテクカレッジ)との連携につきましては、これまで学生による沖縄市産業まつりへの出展等を通して市内産業の振興に取り組んでまいりました。
続きまして、③中小企業者、個人事業主への支援の現状と課題についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 おはようございます。令和2年度より実施しております新型コロナ感染症緊急経済対策事業の中の中小企業者、個人事業者への支援に係る主な事業実績と課題についてお答えいたします。
したがいまして、中小企業振興基本条例も踏まえ、店舗改修や備品購入は市内業者の利用を要件としております。ただし、購入予定の備品等を取り扱っている業者が市内にないなど、特別な理由があれば、市外の業者やインターネット等での購入も例外的に認めております。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 部長、御答弁ありがとうございました。
さらに、毎週木曜日に中小企業診断士による経営相談や各種申請の相談を行うとともに、商工振興課執務室前に特設のブースを設置し、県の飲食店協力金等の申請サポートを行っております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。様々な取組をされている中で、昨年度より続く、感染症対策に係る店舗改修や備品整備事業、こちらを受給した事業者の方々からは大変ありがたいと。
特に商工振興課では、現在、中小企業診断士による窓口相談を週に1回、本庁地下1階に設けましたブースでもって実施をしております。また、飲食店等の県の協力金申請は、今回からオンラインのみとなっておりますので、本庁2階の商工振興課の執務室前に相談窓口を設けておりまして、職員が対象事業者の申請のサポートも行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。
再質問をさせていただきますが、先ほどもお話ししたと思いますが、ワクチン接種の効率を上げるために、各中小企業を集約して1,000人以上にしまして接種するという検討はされているのかどうか、お聞きいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。
最後に、質問の要旨(4)インボイス制度導入によって、中小企業者にどのような影響が想定されるか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 インボイス制度、適格請求書等保存方式で消費税の仕入税額控除を行うには、税務署に申請して登録を受けた消費税の課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存が要件となります。
本市におきましては、申請や国における審査がスムーズに行えるよう、家賃支援給付金を含めた国や県等の各種助成金の申請に際し、専門家を活用し、生じた費用に対し助成金を交付する専門家等活用支援助成金や、中小企業診断士を配置し、無料相談窓口を設置するなどの支援を行っております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
専門家等活用支援助成金の専門家につきましては、行政書士や税理士、社会保険労務士、弁護士などのいわゆる8士業をはじめ、中小企業診断士や公認会計士などを想定しております。そのうち9月25日現在、申請が来ている17件の専門家の業種別内訳としましては、行政書士が6件、税理士が9件、社会保険労務士が2件となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
また、保険料の納付が困難な世帯につきましては、収入や生活状況等の聞き取りを行った上で納付相談を行っており、相談内容に応じてパーソナルサポートセンターや中小企業者等の相談窓口への案内も行っております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 では、④中小企業者向け家賃補助について、これまでどのぐらいの申請があったのでしょうか。
また、毎週火曜、木曜日の週2日、本庁地下1階レストラン跡において中小企業診断士を配置し、予約制の無料相談窓口も設置しております。 ○小浜守勝議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。 今回第三弾のものからということで抜粋でお伺いさせていただいております。