407件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2020-12-22 令和 02年(2020年)11月定例会−12月22日-付録

       │       │  策をとるか               │ │ │       │       │                      │ │ │       │2 コロナ禍│ 令和2年3月3日付中小企業庁長官から人口10│ │ │       │ おける中小零│万人以上の市長あてに「新型コロナウイルス感染│ │ │       │ 細企業官公│症影響を受けている中小企業

那覇市議会 2020-12-03 令和 02年(2020年)11月定例会-12月03日-03号

次に、持続化給付金事業は、感染症影響により、売上が前年同月比50%以上減少している事業者等対象に、中小企業の場合、上限200万円、個人事業者の場合、上限100万円の給付を行うものであります。  同給付金全国実績として、国の発表によりますと、11月23日時点で給付件数が約380万件、給付額は約5兆円となっておりました。  

那覇市議会 2020-12-02 令和 02年(2020年)11月定例会−12月02日-02号

新型コロナウイルス感染症拡大については、我が国の経済活動全体に甚大な影響が及んでおり、本市においても、中小企業小規模事業者事業活動の縮小、または休止を余儀なくされていることから、早期の事業立て直しのためにも中小企業小規模事業者へのさらなる配慮が必要であると考えています。  

那覇市議会 2020-09-29 令和 02年(2020年) 9月29日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月29日-01号

それから、21ページの中小企業事業者県外海外向け販路拡大支援事業があるんですけども、活動実績の中に、採択事業者数9社のうち県内3社、県外6社とあるんですけど、県外6社というのはどういう意味ですか。 ○委員長前田千尋)  町田務商工農水課長

那覇市議会 2020-09-24 令和 02年(2020年) 9月24日予算決算常任委員会−09月24日-01号

商工会議所商工会等中小企業診断士または経営指導員等による経営診断または経営指導を受けたものであり、適切な事業計画と認められるものであることというのがまずあって、これは本当にそういう寡婦であるとか、1人で事業を営んでいる方が、こういうような経営診断を受けている方がいるのかどうかと考えたら、最初の基準の中で、既にもう申込みの基準を満たさないということになるわけなんですね。  

那覇市議会 2020-09-16 令和 02年(2020年) 9月16日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月16日-01号

商工農水課主幹新川智博)  この事業につきましては、中小企業振興審議会からいろいろ御提案をいただいてスタートした事業でございます。今委員がおっしゃったように、那覇市においては若い方々企業創業意欲を持った方というのはたくさんいらっしゃって、そういった方々、アイデアを持っている方々支援したいというのがこの事業の趣旨ではあります。  

那覇市議会 2020-09-11 令和 02年(2020年) 9月定例会-09月11日-06号

これだけ財政規模に違いがある中で、起債償還の半分は本市が負担するからといって、市内中小企業の育成など、経済的支援に重点を置き、市の方針に沿う分離分割発注を求めるべきか。あるいは、市の発注方針には沿わないが、一括発注という市立病院経営判断を尊重し、30年に及ぶ起債償還負担軽減を図って、病院経営安定性、ひいては地域医療を守ることを優先すべきか。  

那覇市議会 2020-09-09 令和 02年(2020年) 9月定例会-09月09日-04号

沖縄中小企業団体中央会が7月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査東京商工リサーチが公表した令和2年4月から7月までの県内企業倒産件数、それから沖縄労働局が発表した7月の完全失業率有効求人倍率新聞報道による県内企業による来春の新卒採用状況、それから日銀那覇支店が7月に発表しました県内企業短期経済観測調査など、様々な関係者が発表した経済動向を示す数値から、本県は新型コロナウイルス

那覇市議会 2020-09-08 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月08日-03号

沖縄中小企業団体中央会が7月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査によりますと、回答のあった133会員組合中、全業種合計で23社が廃業し、また35%が休業ありと回答があったとのことです。  企業倒産については、東京商工リサーチ全国企業倒産状況によりますと、令和2年4月から7月までの県内企業倒産は8件となっております。  

那覇市議会 2020-06-26 令和 02年(2020年) 6月定例会−06月26日-10号

効果についてはもっとよりよい実施の仕方があるのではないか、また、限られた地方創生臨時交付金一般財源を、那覇市のこれからの新型コロナウイルス対策や第2波に備えた事業医療従事者に対する支援医療体制保健所機能強化那覇市職員へのサポート、介護福祉、障がい福祉、保育、学童、教育、学習支援、子どもの居場所支援部活動等への支援、3密を避ける防災、文化芸術、スポーツ、学生や子育て世帯への支援、そして中小企業

那覇市議会 2020-06-16 令和 02年(2020年) 6月16日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-06月16日-01号

そこで、経過措置として、令和2年3月末日までに営業している飲食店であること、個人営業または中小企業経営していること、客席面積が100平米以下であることの3つの要件を満たしていれば、届出することで喫煙可能店として店内で喫煙ができるようになります。  3月から駆け込みで届出が急増し、新型コロナウイルス対応とも重なり、課の体制も厳しいものがありました。

那覇市議会 2020-06-15 令和 02年(2020年) 6月定例会−06月15日-08号

まず、@対象融資を利用する事業者については、本市及び那覇商工会議所で行っている県中小企業セーフティネット資金認定及びセーフティネット保証制度等認定件数は、6月10日現在で延べ3,139件となっております。  特に、民間金融機関において無利子無担保融資制度が始まった5月以降、セーフティネット保証制度等申請が大きく伸びております。  

那覇市議会 2020-06-15 令和 02年(2020年) 6月15日総務常任委員会(総務分科会)-06月15日-01号

次に、ウ.那覇緊急経営相談窓口事業でございますが、市内事業者に対する相談支援として、商工会議所のほうに中小企業診断士社会保険労務士を配置しまして相談対応を実施してきております。支援を求める事業者も依然多く、この窓口の年内の期間延長に係る費用としまして667万8,000円を増額補正いたします。  次に、エ.経営安定関連保証制度等でございます。

那覇市議会 2020-06-12 令和 02年(2020年) 6月定例会-06月12日-07号

本市といたしましては、国や県の中小企業等の支援制度等について広く周知しつつ、国の2次補正の活用も見据えながら、市独自の支援策の拡充や、新たな支援策についても検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   姿勢、高く評価いたします。  緊急事態宣言での休業・自粛要請に応えた事業者への助成給付がいまだに届いていないなど、政府の対応は問題です。

那覇市議会 2020-06-11 令和 02年(2020年) 6月定例会−06月11日-06号

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大影響から経済が厳しい状況に置かれた現在においては、失業者の増加に対応する就職相談機能市内事業者経営に関する各種相談対応する中小企業相談支援強化が求められていることを踏まえ、これらに臨時的に活用を検討しているところでございます。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員