那覇市議会 2020-12-22 令和 02年(2020年)11月定例会−12月22日-付録
│ │ 策をとるか │ │ │ │ │ │ │ │ │2 コロナ禍に│ 令和2年3月3日付中小企業庁長官から人口10│ │ │ │ おける中小零│万人以上の市長あてに「新型コロナウイルス感染│ │ │ │ 細企業の官公│症の影響を受けている中小企業
│ │ 策をとるか │ │ │ │ │ │ │ │ │2 コロナ禍に│ 令和2年3月3日付中小企業庁長官から人口10│ │ │ │ おける中小零│万人以上の市長あてに「新型コロナウイルス感染│ │ │ │ 細企業の官公│症の影響を受けている中小企業
本市といたしましては、事業者アンケート、それから市内中小企業経営実態調査事業等から得られるニーズや課題等の把握を行うとともに、国や県の対策に注視しながら、今後の指針等の策定について検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長 上原快佐議員。
次に、持続化給付金事業は、感染症の影響により、売上が前年同月比50%以上減少している事業者等を対象に、中小企業の場合、上限200万円、個人事業者の場合、上限100万円の給付を行うものであります。 同給付金の全国の実績として、国の発表によりますと、11月23日時点で給付件数が約380万件、給付額は約5兆円となっておりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、我が国の経済活動全体に甚大な影響が及んでおり、本市においても、中小企業・小規模事業者の事業活動の縮小、または休止を余儀なくされていることから、早期の事業立て直しのためにも中小企業・小規模事業者へのさらなる配慮が必要であると考えています。
それから、21ページの中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業があるんですけども、活動実績の中に、採択事業者数9社のうち県内3社、県外6社とあるんですけど、県外6社というのはどういう意味ですか。 ○委員長(前田千尋) 町田務商工農水課長。
商工会議所、商工会等の中小企業診断士または経営指導員等による経営診断または経営指導を受けたものであり、適切な事業計画と認められるものであることというのがまずあって、これは本当にそういう寡婦であるとか、1人で事業を営んでいる方が、こういうような経営診断を受けている方がいるのかどうかと考えたら、最初の基準の中で、既にもう申込みの基準を満たさないということになるわけなんですね。
◎商工農水課主幹(新川智博) この事業につきましては、中小企業振興審議会からいろいろ御提案をいただいてスタートした事業でございます。今委員がおっしゃったように、那覇市においては若い方々の企業創業意欲を持った方というのはたくさんいらっしゃって、そういった方々、アイデアを持っている方々を支援したいというのがこの事業の趣旨ではあります。
これだけ財政規模に違いがある中で、起債償還の半分は本市が負担するからといって、市内中小企業の育成など、経済的支援に重点を置き、市の方針に沿う分離分割発注を求めるべきか。あるいは、市の発注方針には沿わないが、一括発注という市立病院の経営判断を尊重し、30年に及ぶ起債償還の負担軽減を図って、病院経営の安定性、ひいては地域医療を守ることを優先すべきか。
本制度は、厚生労働省の都道府県労働局が所管する事業で、中小企業を支援する既存の制度である両立支援等助成金・介護離職防止支援コースに新型コロナウイルス感染症対応特例として新たに創設されております。
沖縄県中小企業団体中央会が7月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査、東京商工リサーチが公表した令和2年4月から7月までの県内企業倒産件数、それから沖縄労働局が発表した7月の完全失業率と有効求人倍率、新聞報道による県内企業による来春の新卒採用状況、それから日銀那覇支店が7月に発表しました県内企業短期経済観測調査など、様々な関係者が発表した経済動向を示す数値から、本県は新型コロナウイルス
沖縄県中小企業団体中央会が7月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査によりますと、回答のあった133会員組合中、全業種合計で23社が廃業し、また35%が休業ありと回答があったとのことです。 企業の倒産については、東京商工リサーチの全国企業倒産状況によりますと、令和2年4月から7月までの県内企業倒産は8件となっております。
効果についてはもっとよりよい実施の仕方があるのではないか、また、限られた地方創生臨時交付金や一般財源を、那覇市のこれからの新型コロナウイルス対策や第2波に備えた事業、医療従事者に対する支援や医療体制、保健所機能の強化、那覇市職員へのサポート、介護福祉、障がい福祉、保育、学童、教育、学習支援、子どもの居場所支援、部活動等への支援、3密を避ける防災、文化芸術、スポーツ、学生や子育て世帯への支援、そして中小企業
そこで、経過措置として、令和2年3月末日までに営業している飲食店であること、個人営業または中小企業が経営していること、客席面積が100平米以下であることの3つの要件を満たしていれば、届出することで喫煙可能店として店内で喫煙ができるようになります。 3月から駆け込みで届出が急増し、新型コロナウイルス対応とも重なり、課の体制も厳しいものがありました。
まず、@対象融資を利用する事業者については、本市及び那覇商工会議所で行っている県中小企業セーフティネット資金の認定及びセーフティネット保証制度等の認定の件数は、6月10日現在で延べ3,139件となっております。 特に、民間金融機関において無利子無担保融資制度が始まった5月以降、セーフティネット保証制度等の申請が大きく伸びております。
次に、ウ.那覇市緊急経営相談窓口事業でございますが、市内事業者に対する相談支援として、商工会議所のほうに中小企業診断士、社会保険労務士を配置しまして相談対応を実施してきております。支援を求める事業者も依然多く、この窓口の年内の期間延長に係る費用としまして667万8,000円を増額補正いたします。 次に、エ.経営安定関連保証制度等でございます。
本市といたしましては、国や県の中小企業等の支援制度等について広く周知しつつ、国の2次補正の活用も見据えながら、市独自の支援策の拡充や、新たな支援策についても検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 姿勢、高く評価いたします。 緊急事態宣言での休業・自粛要請に応えた事業者への助成や給付がいまだに届いていないなど、政府の対応は問題です。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済が厳しい状況に置かれた現在においては、失業者の増加に対応する就職相談機能や市内事業者の経営に関する各種相談に対応する中小企業相談支援の強化が求められていることを踏まえ、これらに臨時的に活用を検討しているところでございます。 ○久高友弘 議長 坂井浩二議員。
本市では、社会保険労務士や中小企業診断士の専門家を活用し、市内事業者と各種申請窓口をつなぎ、各種給付金の手続等を支援する緊急経営相談窓口を那覇商工会議所に委託し、4月から運用を開始しております。
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大で経営に大きな影響を受けた事業者の事業継続を下支えし、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金として、国から中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円が支給される制度となっております。