石垣市議会 2027-12-13 12月13日－06号
大綱では子どもの貧困対策や中小企業、地方への支援を重視、所得税や住民税を軽減する寡婦控除の対象を拡大し、今回から未婚のひとり親も受けられるようになりました。未婚のひとり親支援は公明党が長年主張してきたもので、配偶者と離婚、死別した人などに適用される現行の寡婦控除に今回新たに未婚の人を加えました。
大綱では子どもの貧困対策や中小企業、地方への支援を重視、所得税や住民税を軽減する寡婦控除の対象を拡大し、今回から未婚のひとり親も受けられるようになりました。未婚のひとり親支援は公明党が長年主張してきたもので、配偶者と離婚、死別した人などに適用される現行の寡婦控除に今回新たに未婚の人を加えました。
大企業や業種ごとに独自につくるけんぽ組合が2,880万人、それから中小企業など単独でけんぽ組合をつくれない皆さんが集まって運営する全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる協会けんぽが3,950万人。これら３つを総称して被用者保険と呼びますが、この被用者保険に入れない方々、それから自営業の方、年金生活者、無職者等の被用者保険に入れない方々が国民健康保険に、これが3,340万人加入しています。
ウ 名護林業生産加工販売事業協同組合は、決算報告を中小企業支援課へ報告する義務があるとのことですが、前回の答弁で平成28年度、29年度は報告されていないとのことでしたが、その理由及びその後の中小企業支援課の対応、市の対応をお聞かせください。質問の事項４ 市の施設使用について。質問の要旨（１）各支所や本庁の施設において、一般に使用料をいただいて貸し出しをする施設について。
商工振興課は小規模事業者を支援する小口資金融資制度や中小企業支援事業、人手不足対策事業といった商売をする方たちを支援する担当課と認識していますが、一方、特産品といった農業、畜産業、水産業と深くかかわりのある所管課でもあります。
商工観光局としましては、産業振興のための取り組みとして、平成25年に「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、当該条例に基づき、創業、雇用、販売促進、商品開発に対する補助に加え、「店舗等改装支援事業」として、市内の中小企業・小規模企業を対象に、リフォーム等に係る費用の一部を助成しております。
政府は低所得者対策として軽減税率を導入すると言いますが、県民の所得は全国一低く、貧困率も全国平均を大きく上回っており、うるま市の市民所得が41市町村中前回38位から39位と低くなっており、消費税は生活する中で低年金者、低所得者ほど負担が重い逆行的な税金であり、中小企業ポイント還元、一人親方等のインボイス制度導入、商店街、飲食店等には複数税率に対応したレジの導入など混乱が起きるのではないかと思います。
この条例提案に関連しまして、要旨（５）関連して、2013年、平成25年、12月「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」制定以降、この条例を指針にどのような施策が実施されたのかを伺いたいと思います。条例制定の政策的効果はどのように評価されているのかもお聞きしたいと思います。続きまして質問の事項３ 北部振興事業についてです。
ＰＦＩ事業について、公共施設を民間企業に委ねることの危険性と資金力等を含めて、地元の中小企業の活用ができるのか危倶する部分があり、反対する」との反対討論がありました。 挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しております。
また、これまでに地方創生交付金を活用して、うるま市総合戦略策定事業、中城湾港新港地区企業誘致戦略プロジェクト、中小企業等事業拡大支援事業、認可外保育施設保育料助成事業、島しょ地域活性化事業、島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業を実施してきた経緯がございます。 ○議長（幸地政和） 中村 正人議員。 ◆２３番（中村正人議員） ありがとうございます。次、再質問いたします。
本町が行っている中小企業向け新型コロナウイルス対策支援事業を商工会から会員に向け周知、窓口案内を行ってもらっています。同時に商工会で行われている持続化給付金相談窓口については、本町のホームページを活用して紹介しており、緊密な連携や情報共有を行っております。 大項目２の台風後のごみ収集についてお答えいたします。台風後の町道等の街路樹や飛散ごみ等の対処についてお答えいたします。
専門家等活用支援助成金の専門家につきましては、行政書士や税理士、社会保険労務士、弁護士などのいわゆる8士業をはじめ、中小企業診断士や公認会計士などを想定しております。そのうち9月25日現在、申請が来ている17件の専門家の業種別内訳としましては、行政書士が6件、税理士が9件、社会保険労務士が2件となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
ほかに今、産業観光課のほうで中小企業の支援等というのもありますけれども、これは国のセーフティネットを利用した企業が支給を受けるという形になっています。先日も産業観光課主幹が国の詐欺に遭った状況というのは分からないということでしたので、その辺について本町の状況はないという形か、分からないという形になるかと思っております。以上です。 ○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
それから、21ページの中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業があるんですけども、活動実績の中に、採択事業者数９社のうち県内３社、県外６社とあるんですけど、県外６社というのはどういう意味ですか。 ○委員長（前田千尋） 町田務商工農水課長。
本町では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、各種補助金を活用し、様々な事業を予算化しておりますが、中小企業の皆様への支援金や特定健診の受診勧奨を行う事業などは既に実施中であります。また、感染症対策に必要な物品購入等の事業につきましても、購入を随時行っているところであります。
まず、基本目標の１「魅力ある安定した雇用の場を創出する」につきましては、地方創生先行型交付金を活用した中城湾港新港地区企業誘致戦略プロジェクトや中小企業等事業拡大支援事業の実施、地方創生先行型交付金及び加速化交付金を活用した島しょ地域活性化事業を実施し、本市の地域特性を生かした雇用の創出を図っております。
ポイント還元事業に関する相談窓口といたしましては、経済産業省のキャッシュレス推進室において消費者向け、中小企業向け、決済業者向けと対象に応じたコールセンターが設置されております。また、10月１日の当該事業開始に向け、９月下旬には対象店舗へのポスター掲示や地図上で店舗を表示するウエブ機能、アプリを公表するなど消費者向けの広報を本格化するようでございます。
また、保険料の納付が困難な世帯につきましては、収入や生活状況等の聞き取りを行った上で納付相談を行っており、相談内容に応じてパーソナルサポートセンターや中小企業者等の相談窓口への案内も行っております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 では、④中小企業者向け家賃補助について、これまでどのぐらいの申請があったのでしょうか。
商工会議所、商工会等の中小企業診断士または経営指導員等による経営診断または経営指導を受けたものであり、適切な事業計画と認められるものであることというのがまずあって、これは本当にそういう寡婦であるとか、1人で事業を営んでいる方が、こういうような経営診断を受けている方がいるのかどうかと考えたら、最初の基準の中で、既にもう申込みの基準を満たさないということになるわけなんですね。
また、毎週火曜、木曜日の週2日、本庁地下1階レストラン跡において中小企業診断士を配置し、予約制の無料相談窓口も設置しております。 ○小浜守勝議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。 今回第三弾のものからということで抜粋でお伺いさせていただいております。