1544件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名護市議会 2026-12-05 12月17日-08号

企業業種ごとに独自につくるけんぽ組合が2,880万人、それから中小企業など単独でけんぽ組合をつくれない皆さんが集まって運営する全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる協会けんぽが3,950万人。これら3つを総称して被用者保険と呼びますが、この被用者保険に入れない方々、それから自営業の方、年金生活者無職者等被用者保険に入れない方々国民健康保険に、これが3,340万人加入しています。

名護市議会 2023-12-05 12月16日-07号

ウ 名護林業生産加工販売事業協同組合は、決算報告中小企業支援課へ報告する義務があるとのことですが、前回の答弁で平成28年度、29年度は報告されていないとのことでしたが、その理由及びその後の中小企業支援課対応、市の対応をお聞かせください。質問事項4 市の施設使用について。質問要旨(1)各支所や本庁施設において、一般に使用料をいただいて貸し出しをする施設について。

うるま市議会 2021-09-26 09月26日-05号

政府は低所得者対策として軽減税率導入すると言いますが、県民の所得全国一低く、貧困率全国平均を大きく上回っており、うるま市の市民所得が41市町村中前回38位から39位と低くなっており、消費税は生活する中で低年金者、低所得者ほど負担が重い逆行的な税金であり、中小企業ポイント還元、一人親方等インボイス制度導入商店街飲食店等には複数税率対応したレジの導入など混乱が起きるのではないかと思います。

名護市議会 2021-09-05 09月13日-06号

この条例提案に関連しまして、要旨(5)関連して、2013年、平成25年、12月「名護中小企業小規模企業振興基本条例制定以降、この条例を指針にどのような施策が実施されたのかを伺いたいと思います。条例制定政策的効果はどのように評価されているのかもお聞きしたいと思います。続きまして質問事項3 北部振興事業についてです。

うるま市議会 2020-10-03 10月03日-10号

また、これまでに地方創生交付金活用して、うるま市総合戦略策定事業中城湾新港地区企業誘致戦略プロジェクト中小企業等事業拡大支援事業認可外保育施設保育料助成事業島しょ地域活性化事業島しょ地域移住定住者向け情報整備事業実施してきた経緯がございます。 ○議長幸地政和) 中村 正人議員。 ◆23番(中村正人議員) ありがとうございます。次、再質問いたします。 

西原町議会 2020-09-30 09月30日-06号

本町が行っている中小企業向け新型コロナウイルス対策支援事業商工会から会員に向け周知、窓口案内を行ってもらっています。同時に商工会で行われている持続化給付金相談窓口については、本町のホームページを活用して紹介しており、緊密な連携や情報共有を行っております。 大項目2の台風後のごみ収集についてお答えいたします。台風後の町道等街路樹飛散ごみ等の対処についてお答えいたします。

沖縄市議会 2020-09-29 09月29日-07号

専門家等活用支援助成金専門家につきましては、行政書士税理士社会保険労務士、弁護士などのいわゆる8士業をはじめ、中小企業診断士公認会計士などを想定しております。そのうち9月25日現在、申請が来ている17件の専門家業種別内訳としましては、行政書士が6件、税理士が9件、社会保険労務士が2件となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員

西原町議会 2020-09-29 09月29日-05号

ほかに今、産業観光課のほうで中小企業支援等というのもありますけれども、これは国のセーフティネットを利用した企業が支給を受けるという形になっています。先日も産業観光課主幹が国の詐欺に遭った状況というのは分からないということでしたので、その辺について本町状況はないという形か、分からないという形になるかと思っております。以上です。 ○議長大城好弘)  8番長浜ひろみ議員

那覇市議会 2020-09-29 令和 02年(2020年) 9月29日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月29日-01号

それから、21ページの中小企業事業者県外海外向け販路拡大支援事業があるんですけども、活動実績の中に、採択事業者数9社のうち県内3社、県外6社とあるんですけど、県外6社というのはどういう意味ですか。 ○委員長前田千尋)  町田務商工農水課長

うるま市議会 2020-09-25 09月25日-04号

まず、基本目標の1「魅力ある安定した雇用の場を創出する」につきましては、地方創生先行型交付金活用した中城湾新港地区企業誘致戦略プロジェクト中小企業等事業拡大支援事業実施地方創生先行型交付金及び加速化交付金活用した島しょ地域活性化事業実施し、本市の地域特性を生かした雇用の創出を図っております。 

宜野湾市議会 2020-09-25 09月25日-07号

ポイント還元事業に関する相談窓口といたしましては、経済産業省キャッシュレス推進室において消費者向け中小企業向け決済業者向け対象に応じたコールセンターが設置されております。また、10月1日の当該事業開始向け、9月下旬には対象店舗へのポスター掲示や地図上で店舗を表示するウエブ機能、アプリを公表するなど消費者向けの広報を本格化するようでございます。 

沖縄市議会 2020-09-24 09月24日-04号

また、保険料納付が困難な世帯につきましては、収入や生活状況等の聞き取りを行った上で納付相談を行っており、相談内容に応じてパーソナルサポートセンター中小企業者等相談窓口への案内も行っております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 では、④中小企業者向け家賃補助について、これまでどのぐらいの申請があったのでしょうか。

那覇市議会 2020-09-24 令和 02年(2020年) 9月24日予算決算常任委員会−09月24日-01号

商工会議所商工会等中小企業診断士または経営指導員等による経営診断または経営指導を受けたものであり、適切な事業計画と認められるものであることというのがまずあって、これは本当にそういう寡婦であるとか、1人で事業を営んでいる方が、こういうような経営診断を受けている方がいるのかどうかと考えたら、最初の基準の中で、既にもう申込みの基準を満たさないということになるわけなんですね。