嘉手納町議会 1997-03-25 03月25日－07号
さらには①市町村経済の活性化と若い世代に夢を与えられるもの、②継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながる、③長期的活性化につながる人づくりを目指す、④近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの、これらの要件を前提に夢のあるプロジェクトを推進、支援するとのことであります。
さらには①市町村経済の活性化と若い世代に夢を与えられるもの、②継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながる、③長期的活性化につながる人づくりを目指す、④近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの、これらの要件を前提に夢のあるプロジェクトを推進、支援するとのことであります。
もし、今後の沖縄振興策で公共事業が大量に行われていっても、これ以上箱物やインフラ事業を優先すれば維持費を増大させるだけで、将来の世代に負担を残すだけだとの指摘をしっかりと私たちは受け止めるべきで、そして計画を策定していかなければならないと思います。本市の抱える財政問題も、基本的にはこの構造から決して自由ではなかったところに原因の一端があるようにも思われます。
提言の特別プロジェクトは、①市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく若い世代に夢を与えるもの。②継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながるもの。③長期的な活性化につなげられる人づくりを目指すもの。④近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの、を前提に夢のあるプロジェクトを例示しております。その例示のトップに掲げられたのが「嘉手納タウンセンター構想」であります。
のにじむような形でやると言いながらやすやすと変えるのはおかしいんじゃなかろうかということでありますけれども、これのいわゆる修正をした理由につきましては、先ほど企画部長から答弁をしたところでございますけれども、私はこの問題というものは、いろいろ内外の情勢あるいは客観的な情報も聞きながら、やはり現在におかれている沖縄における雇用情勢というものが日本全国の約、倍で6.5％だというふうなことで、これから若い世代
審議にあたっては、いわゆる団塊の世代の退職金について、積立金の状況と予算上の措置が問われております。 当局の説明によりますと、団塊の世代の退職金として、平成７年度から積み立てを始めているが、財源の都合で現在１億円しか積み立てがない。計画では毎年10億円近く積み立てないと間に合わないが、現状は厳しい状況であるとのことです。今後、行政改革をやりながら財源の確保をしていきたいとの説明であります。
１つ、市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく若い世代に夢を与えられるもの。２番目に継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながるもの。３点目に長期的な活性化につなげられる人づくりをめざすもの。
そこで、管理者である県と調整をされ、市民の健康増進や世代間の交流を図る意味から、せせらぎを中心とする街角ミニ公園や、ゲートボール場、グラウンドゴルフ場などの施設を本市で整備し、実現する考えはないか。 ２点目に、仲井真中学校の運動場付近から上流に向けて、同じく河川改修工事によって廃川敷が予定されています。
議員、ご質問のとおり、若い世代のカード破産についてでございますが、本市が実施いたしております消費者意向調査の結果を見ますと、クレジットカードを持っている者は20代で55％、30代で59％になってございます。
ご承知のとおり、文化財は保存し、かつ次の世代へ引き継ぐべき、私たちの祖先が残してくれた大変大切な文化遺産であります。後世に引き継ぐためにも、それぞれの文化財の性格を十分に考慮したうえで、積極的にその活用を図らなければ、せっかくの文化遺産も輝きを失いかねないと思っております。
このような中で、世代間扶養の考え方を前提に成り立っている年金制度の健全な維持が今後とも可能なのかどうかが危惧されているところであります。 平成11年には、５年に１度行われます年金の財政再計算が行われますが、申し上げたような制度を取り巻く非常に厳しい昨今の環境から、保険料率の引き上げ、あるいは給付水準の引き下げなどの懸念が既に取り沙汰をされております。
本員は常々、戦後ベビーブーム期に生まれました団塊の世代に着目してまいりました。戦後民主主義の洗礼を受け、今や有権者の２割を占める団塊の世代が先導役、言うなればパイロット役として、政治をおもしろくするしかないのではないかとの持論をもっております。
それと御指摘ありましたように、いわゆる出産をする対象、若い世代というのが、確かに町内にその居を構える場合に、なかなか住宅建設をする場合の条件が厳しいということで、他市町村への流出ということもひとつの要因になっているんじゃないかと思うんですけれども。
県民投票へ向けてさまざまな取り組みが行われましたが、沖縄の未来を開く女性の会でのシンポジウムの中で、フロアから30代の女性の方が、戦後51年、戦争を知らない世代が大半を超える時代になってきた、平和学習や沖縄の歴史を学ぶにしても遠くまで足を運ばなければならず、子育てまっ最中の主婦にとっては大変である。
私も同世代の者として、政治の社会的評価の回復に奮起している最中でありますが、今後の時代を創造していく若者へのメッセージをどうぞ市長から送っていただきたいと思います。 ところで、県民投票の結果から、基地問題とはすぐれて経済問題であることが鮮明になりました。次世紀を展望し、中長期的に考えてみますと、基地依存経済からの脱却こそが平和なふるさとをつくる必要条件であると言えます。
首里末吉町にある養豚場跡地に市営住宅の建設が計画されておりますが、規模、内容、高齢者向けのシルバーハウジングの計画があるのか、身障者向けのハウジングは計画されているのか、また親子２世代型住宅は計画されているのか、お伺いいたします。 本市は、平成８年７月で人口30万1,520人を超えており、人口密度１k㎡当たり7,854人であり、全国でも有数な高密度都市であります。
子どもたちのかけがえのない命を守り育て、子どもたちの人格と人権を尊重し、緑豊かな地球を次の世代に引き継ぐことが私たち大人の責任であり使命であると思います。
なにとぞ、わがまちの次の世代を背負って立つ子どもたちのために、御協力をお願いいたします。嘉手納町教育委員会、嘉手納町青少年健全育成協議会、嘉手納町学力向上対策推進委員会というような文書を携えて、協力お願いに行っているところでございます。 そこで去る８月29日、旧７月16日のイベントによりますエイサー広場の日程では、午後８時からエイサーが始まるということで、10時頃には終わるものと思っていました。
３番目に、モノレールの建設やその他の鉄軌道の導入は、高度経済成長の中で生きてきた私たちの考えではなく、平成生まれの新しい世代の人々の考えに委ねたらどうかというこの３点がそれぞれの議員の立場からの反対理由であります。 共通の反対理由としては、第１番目に、沖縄の車社会はドア・ツー・ドアとなっているので、500ｍ歩いてモノレールを利用する人は少ないのではないか。
郵政省が推進している新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業というのがあるんですが、その概要を教えてください。またケーブルテレビの沖縄市進出に対して市はどのように対応しているかお聞かせをいただきたいと思います。 次にアメニティプラン株式会社についてお尋ねをします。仲宗根国夫議員、島袋邦男議員から細かなご質問がありましたので、私はテナントの契約状況がどのように運んでいるかお尋ねをいたします。
出産育児一時金の給付につきましては、先ほど市民部長から答弁がありましたが、出産育児につきましては私的なことであると同時に、次の世代を産み育てるという社会的な機能ももっており、議員のご指摘にもありますように、産みたい人が安心して産めるような環境を整えるということが重用であります。出産育児一時金の給付につきましても、そのような趣旨が生かされているものと認識をしております。