名護市議会 2022-09-28 10月06日－05号
名護市の高齢化率についてですが、現在の高齢化率、それから団塊の世代が75歳以上となる2025年の高齢化率の見込みはいくらになりますか。 ○金城隆議長 大城智美福祉部長。 ◎大城智美福祉部長 令和４年10月時点での速報値でございますが、名護市の高齢化率は23.3％となっております。
名護市の高齢化率についてですが、現在の高齢化率、それから団塊の世代が75歳以上となる2025年の高齢化率の見込みはいくらになりますか。 ○金城隆議長 大城智美福祉部長。 ◎大城智美福祉部長 令和４年10月時点での速報値でございますが、名護市の高齢化率は23.3％となっております。
そしてその世代を融合する役割をやらせていただきたいのですと訴えて、今回の選挙戦では当選をさせていただきました。この議場にいらっしゃるどなたよりも若く、この議場にいらっしゃるどなたよりも人生経験、社会経験、そして議員としての経験が浅いということはしっかり認識をしております。
その重責に身を引き締め、同じく負託を受けた議員諸公の皆さん、そして当局の皆さんと共に有意義な議論を通じ平和で安全安心な名護市をつくっていくために、特に子育てを始めた子育て世代の代表として、子育てしやすい名護市に向けて全力を尽くしていく決意です。さて皆さん、去る７月15日に、日本共産党は1922年７月15日に党を創立して100年を迎えました。
それは若い世代と子育て世代に魅力あるまちづくりで、過疎地域の人口減少に歯どめをかけて、そして名護市全域の均衡ある発展を目指しますということです。そのための政策も掲げ、その実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。今回の一般質問におきましても、市民の皆様の声を踏まえながら、その施策に関する内容を中心に盛り込んでおります。また、質問の前にもう１点だけお話をさせてください。私の名前の表記についてです。
妊産婦や乳幼児がいる若い世代の情報収集はスマホであり、いま必須アイテムとなっていることから、情報発信機能に加え、予約・キャンセル機能等が備わったアプリの導入について、他自治体の導入状況や課題等の情報も得ながら、予算、事務量、効果的な活用の仕組みも含め検討していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 高里盛克こども家庭部長。
人口減少が進む屋我地地域において、学校誘致による若年層世代の受入れは地域の行事への参加、交流人口の増加、また地域の雇用創出等につながることから、公約に記載したものでございます。続いて整合性についてでございますけれども、現在の基本計画は議員が指摘しておりますとおり導入機能として高齢者、障がい者向けのサービスを想定したものでございます。
そこで、現在観光協会で発行している観光マップに子育て世代へのサポートが充実しているお店の情報を載せることができないか伺います。要旨（２）市街地にある既存の街灯の中で、機能していない街灯の整備状況について伺います。事項５ 子育て支援について。要旨（１）産後ケアの実施施設について。
沖縄県では特に若者世代に比べ重症化リスクが高い65歳以上の高齢者について、３月末までを「沖縄県ワクチン追加接種推進期間」として、期間中に全高齢者人口の70％の追加接種を数値目標として設定しております。本市につきましては当該目標を達成しておりますが、64歳以下の対象者を含め今後さらなる接種率向上に向け、引き続き関係機関と連携を図りながら円滑な接種に取り組んでまいりたいと考えております。
◆長山正邦議員 農業全般については名護市でも高齢化の問題がいろいろと言われておりますが、畜産業、特に牛を飼育している業者で、うちの安和区においても20代、30代とかなり若い世代も携わっていて、今後この名護市の畜産業の発展に寄与するのではないかと思います。ただ、やはり生産基盤とか、その辺の基盤がまだ脆弱（ぜいじゃく）ですので、補助は必要かと感じております。
若年層の感染症陽性者の状況について、令和４年１月の名護市の新規陽性者全体に占める20代の割合は26.22％となっており全世代の中で一番多く、10歳未満で11.97％、10代で11.43％と10代以下で23.4％を占めています。２月になりますと、10代で16.28％、10歳以下17.24％と10代以下の割合は33.52％と多くなっております。逆に20代は15.32％と前の月より減少しております。
沖縄県では特に若者世代に比べ重症化リスクが高い65歳以上の高齢者について、令和４年３月末までを「沖縄県ワクチン追加接種推進期間」として、期間中に「高齢者人口の70％の追加接種」を数値目標として設定しております。本市におきましても近日中に当該目標の達成が見込まれますが、引き続き関係機関と連携を図りながら接種率アップに取り組んでまいりたいと考えております。
要旨（５）結びで、市長は「市民の尊い信託に応えるためにも、何事にもくじけない強い決意をもってゆたかな暮らしを次の世代へつなぐまちづくり、「もっと輝く名護市」の実現に情熱を傾けたい」と述べていますが、「市民の尊い信託」とは何か、「何事にもくじけない」とはどういうことか、「次の世代へつなぐまちづくり」とはどのようなまちづくりか説明を求めます。以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。
令和３年度に事業名を「多世代交流施設整備事業」に変更し、相談機能や子どもの居場所等の基本構想の内容を踏襲しつつ、加えて高齢者までの幅広い世代の方々が利用できる施設を想定し、今年度、基本計画の策定を進めています。
子どもの育ちと子育てを地域で支えるため、子どもの安全・安心な居場所、子どもから高齢者までが集い、多世代交流を可能にする複合施設の整備に向けて取り組んでまいります。児童虐待等を未然に防止するため、子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に関係機関との連携の下、実情の把握、情報の提供、相談等への対応・調査を実施し、特に要保護・要支援児童に対し必要な支援を強化します。
公共施設、建物とかですと長期にわたってそれを使用するということもありますので、現在の世代だけではなく将来の皆様にもわたって、長期間にわたってその返済を負担していただくという考えもあるところでございます。先ほど議員がおっしゃったようなことでこちらも考えております。 ○大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
その実績をお伺いしたいのですが、１日当たりどのくらいの子育て世代の皆さんが利用されているのかお伺いしたいと思います。 ○大城秀樹議長 高里盛克保育・幼稚園課長。 ◎高里盛克保育・幼稚園課長 これは昨年度の実績になりますが、利用している園が５園ございまして、年間5,780組の親子の利用がございます。１日当たり33組で総額3,414万5,000円の支出をしております。
市債というのは、質疑の中でも確認したとおり後年の世代への公平な負担を求めるものです。しかし、再編交付金はその負担を求めるという点からしても、基地の見返りとしての再編交付金の利用は大きな負担を強いるものです。それを利用する、そしてそれを一部のところにのみ使用するということは許されないことだと思います。
具体的には現在着手中であります新設一般廃棄物処理施設や給食センター、斎場、冷凍冷蔵施設、多世代交流施設の整備等につきましては完成までに時間を要するものの、名護市民のために確実にやり遂げなければなりません。
産前産後サポート事業としても、多胎妊婦と多胎育児経験者の交流会を検討しているということですけれども、この国の補助事業として安心・安全で健やかな妊娠、出産、産後を支援する体制という、子育て世代包括支援センターを拠点としてというふうになっていますけれども、名護市としてやっているのが今お話のあった妊婦健診について、それを14回はやっていますが、それからまた増やしていきましょうということを書かれています。
国の少子化対策の一環として子育て世帯の負担軽減を図るため、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により地方税法が改正されました。