那覇市議会 2020-12-22 令和 02年(2020年)11月定例会−12月22日-付録
│ │2 労働行政に│(1) 那覇市の職員採用について、以下を問う │ │ │ │ ついて │ @ 令和2年度の本市職員採用候補者試験の│ │ │ │ │ 申込者数と合格倍率及びそれらの過去5年│ │ │ │ │ 間の推移と傾向 │ │ │ │ │ A 就職氷河期世代
│ │2 労働行政に│(1) 那覇市の職員採用について、以下を問う │ │ │ │ ついて │ @ 令和2年度の本市職員採用候補者試験の│ │ │ │ │ 申込者数と合格倍率及びそれらの過去5年│ │ │ │ │ 間の推移と傾向 │ │ │ │ │ A 就職氷河期世代
次に、地域保健課関係分の子育て世代包括支援センター(母子保健型)運営事業について申し上げます。 委員から、産後ケア事業の利用実績が増えた理由について質疑があり、当局から、本事業は平成30年度からの事業であり、徐々に周知が進んできたということもあるが、今年度に関してはコロナの影響が大きいと思っている。
№3子育て世代包括支援センター(母子保健型)運営事業につきましては、助産師等が産婦を訪問し、産後の心身のケアや育児のサポートを行い、産後うつの発症予防及び児童虐待の防止を目的とした産後ケア事業の実績増に伴い、47万6,000円を増額補正するものであります。 次に歳入予算について御説明いたします。5ページを御覧ください。
こちらについては、対象事業の一つとなっております地域保健課の子育て世代包括支援センター(母子保健型事業)の利用実績が増になってきたことに伴いまして、所管課において歳出予算の増額が行われました。それに伴う増額となっております。政策課は以上です。 続きまして、こどもみらい課分について3ページのほうを御覧ください。 bP登園自粛に伴う給食費減免補助事業について。
◎宮城寿満子 福祉部長 令和2年10月1日現在の住民基本台帳人口を基に推計しますと、総人口は減少傾向にある一方で高齢者人口は増加が続き、令和5年度には24.6%と約4人に1人が高齢者となり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年には32%で、約3人に1人が高齢者となると予測しております。 ○久高友弘 議長 古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 モニターを御覧ください。
そこで、コロナ禍における子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションの取組について伺います。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長 本市では、妊娠・出産・子育てに関する相談窓口として、ら・ら・らステーションを開設しております。 地域保健課では、保健師の資格を有する母子保健コーディネーターが、妊産婦の不安や乳幼児の発育・発達に関する相談に対応しています。
◆上原仙子 議員 子育て世代の方々への周知とともに、訪問員の方々というのは、地域の幅広い世代の方々にこれを担っていただくというのがとても大事ではないかと思います。 自治会や校区まちづくり協議会、そして公民館、様々な機会を通じてこれからもしっかりと発信していただきたいと思います。 まだまだこの事業を知らない方、地域の方たちも多いかと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
②就職氷河期世代を対象とした職員採用候補者試験の状況について伺います。 (2)指定管理者制度において、指定管理料における人件費の考え方と、平成25年度の包括外部監査でも意見がありました労働環境の整備の取組を問います。 3.人材育成についてです。 那覇市人材育成支援センターまーいまーいNahaにおける人材育成の取組について問います。 ○桑江豊 副議長 玉寄隆雄環境部長。
子育て世代の保護者にとっては大変うれしいことだと思います。 そこで、質問です。 (2)本事業の拡大について、本市の取組、事業費予測についてお伺いします。 次に、2.財務についてですが、本定例会に那覇市まち・ひと・しごと創生基金条例制定の提案が提出されておりますが、(1)条例制定の目的、意義についてお伺いします。 (2)条例制定後、寄附金獲得のための本市の取組についてお伺いします。
子 │1 妊産婦支援│ 妊産婦は通常の出産・育児への不安に加え、新│ │ │(なはのみらい)│ について │型コロナウイルス感染症に対する大きな不安とス│ │ │ │ │トレスを抱える中で、より一層の支援と寄り添い│ │ │ │ │を求めている │ │ │ │ │(1) コロナ禍における、子育て世代包括支援
ナンバー19、子育て世代包括支援センター(母子保健型)運営事業は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する事業として、予算現額1,030万5,000円に対して支出額960万568円、執行率93.2%となっています。不用額の主なものは、非常勤職員報酬、交通費の実績残となっています。
こうした情勢の下で、私たちが後の世代につなぐもの、子や孫に残す持続可能な財産は、命を育む自然豊かなイノーであり、絶対に軍港ではありません。 県、両市によって那覇港計画を遅滞なく進めること、そしてその整備に全力を尽くすこと、さらに極めて重要ではありますが、那覇軍港の1,376人の地主への補償を確実に最大限取り組むことであります。 沖縄県の駐留軍の跡地利用に伴う経済波及効果について触れます。
○副委員長(吉嶺努) 皆さんが、まちづくり協議会支援事業とか、まちづくり推進事業の中で、若い世代という世代がどれぐらいいるかという数字とか持っているんですか。例えば50代何人、40代何人、60代何人、そういう数字ってあるんですか。 ○委員長(前田千尋) 宮里仁課長。
次に、そのほかの歳出でございますが、イ 一般事務費(那覇市プレミアム付商品券国庫返還分)でございますが、これは消費税率引き上げの際に低所得者、それから子育て世代向けにプレミアム付商品券の販売を全額国庫補助で行いましたが、事業清算に伴う返還分として、今回、2億522万6,000円を計上しております。 それからオ 基礎学力向上のための学習支援事業でございます。
文化の捉え方は人それぞれにおいて異なり、商店や食堂などを地域文化として位置づけることは立場や世代によって異なるものの、その捉え方や考え方は尊重しなければならないと理解しております。
令和元年度の貸出冊数の実績は15万982冊、来館者数は7万5,501人で、現在も幼児から高齢者まで幅広い世代の利用があり、市民に親しまれております。 ○久高友弘 議長 上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員 (2)中央図書館は、市内7か所の図書館のうち、一番の蔵書数を誇ります。幅広い世代の市民、そして多くの市民の方が利用されています。
その後、家庭内と職場内感染が増加し、20代、30代の若い世代から高齢者へと感染が広がり、重症化する例が多くなってございます。 ○桑江豊 副議長 糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員 ありがとうございます。 この7月以降の要因分析は非常に大事かと思います。専門家の分析でも、これは県外からの持ち込みというのもあったと、これはGoToトラベルを含めですね。
負の遺産として残る32軍壕が戦争を知らない世代に、沖縄戦の実相として平和教育、平和学習につながるものと確信いたします。これからも後押しをしながら、ともに頑張っていきたいと思います。 市長はじめ部長の皆さん、大変ありがとうございました。 以上で一般質問を終わりたいと思います。 ○久高友弘 議長 休憩します。
他方、政府においては、直近でも改めて、消費税は全世代型社会保障改革を進めていく中で必要な税であると言明をしております。 コロナ禍からの経済回復は、政府においても最重要課題であり、引き続き多方面に具体的な手だてが講じられるものと認識をしております。 今後とも政府の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。
さて、市町村において既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制を構築するため、断らない相談支援、社会とのつながりをつくるための参加支援、世代や属性を越えて交流できる居場所としての地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業となっております。 この新たな事業は、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業となっております。