687件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2020-12-22 令和 02年(2020年)11月定例会−12月22日-付録

 │       │2 労働行政に│(1) 那覇市の職員採用について、以下を問う │ │ │       │ ついて   │  @ 令和2年度の本市職員採用候補者試験の│ │ │       │       │   申込者数合格倍率及びそれらの過去5年│ │ │       │       │   間の推移と傾向            │ │ │       │       │  A 就職氷河期世代

那覇市議会 2020-12-18 令和 02年(2020年)12月18日予算決算常任委員会−12月18日-01号

次に、地域保健課関係分子育て世代包括支援センター母子保健型)運営事業について申し上げます。  委員から、産後ケア事業利用実績が増えた理由について質疑があり、当局から、本事業平成30年度からの事業であり、徐々に周知が進んできたということもあるが、今年度に関してはコロナの影響が大きいと思っている。

那覇市議会 2020-12-14 令和 02年(2020年)12月14日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-12月14日-01号

№3子育て世代包括支援センター母子保健型)運営事業につきましては、助産師等が産婦を訪問し、産後の心身のケア育児のサポートを行い、産後うつの発症予防及び児童虐待の防止を目的とした産後ケア事業実績増に伴い、47万6,000円を増額補正するものであります。  次に歳入予算について御説明いたします。5ページを御覧ください。  

那覇市議会 2020-12-10 令和 02年(2020年)12月10日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−12月10日-01号

こちらについては、対象事業の一つとなっております地域保健課子育て世代包括支援センター母子保健型事業)の利用実績が増になってきたことに伴いまして、所管課において歳出予算増額が行われました。それに伴う増額となっております。政策課は以上です。  続きまして、こどもみらい課分について3ページのほうを御覧ください。  bP登園自粛に伴う給食費減免補助事業について。  

那覇市議会 2020-12-09 令和 02年(2020年)11月定例会−12月09日-07号

宮城寿満子 福祉部長   令和2年10月1日現在の住民基本台帳人口を基に推計しますと、総人口減少傾向にある一方で高齢者人口は増加が続き、令和5年度には24.6%と約4人に1人が高齢者となり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年には32%で、約3人に1人が高齢者となると予測しております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   モニターを御覧ください。        

那覇市議会 2020-12-08 令和 02年(2020年)11月定例会−12月08日-06号

そこで、コロナ禍における子育て世代包括支援センターら・ら・らステーション取組について伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   本市では、妊娠出産子育てに関する相談窓口として、ら・ら・らステーションを開設しております。  地域保健課では、保健師の資格を有する母子保健コーディネーターが、妊産婦の不安や乳幼児の発育・発達に関する相談に対応しています。  

那覇市議会 2020-12-07 令和 02年(2020年)11月定例会-12月07日-05号

上原仙子 議員   子育て世代方々への周知とともに、訪問員方々というのは、地域の幅広い世代方々にこれを担っていただくというのがとても大事ではないかと思います。  自治会校区まちづくり協議会、そして公民館、様々な機会を通じてこれからもしっかりと発信していただきたいと思います。  まだまだこの事業を知らない方、地域方たちも多いかと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。  

那覇市議会 2020-12-04 令和 02年(2020年)11月定例会-12月04日-04号

②就職氷河期世代対象とした職員採用候補者試験の状況について伺います。  (2)指定管理者制度において、指定管理料における人件費考え方と、平成25年度の包括外部監査でも意見がありました労働環境整備取組を問います。  3.人材育成についてです。  那覇人材育成支援センターまーいまーいNahaにおける人材育成取組について問います。 ○桑江豊 副議長   玉寄隆雄環境部長

那覇市議会 2020-12-02 令和 02年(2020年)11月定例会−12月02日-02号

子育て世代保護者にとっては大変うれしいことだと思います。  そこで、質問です。  (2)本事業の拡大について、本市取組事業費予測についてお伺いします。  次に、2.財務についてですが、本定例会那覇まち・ひと・しごと創生基金条例制定の提案が提出されておりますが、(1)条例制定目的、意義についてお伺いします。  (2)条例制定後、寄附金獲得のための本市取組についてお伺いします。  

那覇市議会 2020-10-08 令和 02年(2020年) 9月定例会-10月08日-付録

子 │1 妊産婦支援│ 妊産婦は通常の出産育児への不安に加え、新│ │ │(なはのみらい)│ について  │型コロナウイルス感染症に対する大きな不安とス│ │ │       │       │トレスを抱える中で、より一層の支援と寄り添い│ │ │       │       │を求めている                │ │ │       │       │(1) コロナ禍における、子育て世代包括支援

那覇市議会 2020-10-01 令和 02年(2020年)10月 1日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-10月01日-01号

ナンバー19、子育て世代包括支援センター母子保健型)運営事業は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する事業として、予算現額1,030万5,000円に対して支出額960万568円、執行率93.2%となっています。不用額の主なものは、非常勤職員報酬交通費実績残となっています。  

那覇市議会 2020-09-28 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月28日-09号

こうした情勢の下で、私たちが後の世代につなぐもの、子や孫に残す持続可能な財産は、命を育む自然豊かなイノーであり、絶対に軍港ではありません。  県、両市によって那覇港計画を遅滞なく進めること、そしてその整備に全力を尽くすこと、さらに極めて重要ではありますが、那覇軍港の1,376人の地主への補償を確実に最大限取り組むことであります。  沖縄県の駐留軍跡地利用に伴う経済波及効果について触れます。

那覇市議会 2020-09-25 令和 02年(2020年) 9月25日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月25日-01号

○副委員長吉嶺努)  皆さんが、まちづくり協議会支援事業とか、まちづくり推進事業の中で、若い世代という世代がどれぐらいいるかという数字とか持っているんですか。例えば50代何人、40代何人、60代何人、そういう数字ってあるんですか。 ○委員長前田千尋)  宮里仁課長

那覇市議会 2020-09-15 令和 02年(2020年) 9月15日総務常任委員会(総務分科会)−09月15日-01号

次に、そのほかの歳出でございますが、イ 一般事務費那覇プレミアム付商品券国庫返還分)でございますが、これは消費税率引き上げの際に低所得者、それから子育て世代向けにプレミアム付商品券の販売を全額国庫補助で行いましたが、事業清算に伴う返還分として、今回、2億522万6,000円を計上しております。  それからオ 基礎学力向上のための学習支援事業でございます。

那覇市議会 2020-09-11 令和 02年(2020年) 9月定例会-09月11日-06号

令和元年度の貸出冊数実績は15万982冊、来館者数は7万5,501人で、現在も幼児から高齢者まで幅広い世代利用があり、市民に親しまれております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   (2)中央図書館は、市内7か所の図書館のうち、一番の蔵書数を誇ります。幅広い世代市民、そして多くの市民の方が利用されています。  

那覇市議会 2020-09-10 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月10日-05号

その後、家庭内と職場内感染が増加し、20代、30代の若い世代から高齢者へと感染が広がり、重症化する例が多くなってございます。 ○桑江豊 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ありがとうございます。  この7月以降の要因分析は非常に大事かと思います。専門家分析でも、これは県外からの持ち込みというのもあったと、これはGoToトラベルを含めですね。

那覇市議会 2020-09-09 令和 02年(2020年) 9月定例会-09月09日-04号

負の遺産として残る32軍壕が戦争を知らない世代に、沖縄戦の実相として平和教育平和学習につながるものと確信いたします。これからも後押しをしながら、ともに頑張っていきたいと思います。  市長はじめ部長皆さん、大変ありがとうございました。  以上で一般質問を終わりたいと思います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            

那覇市議会 2020-09-08 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月08日-03号

他方、政府においては、直近でも改めて、消費税は全世代型社会保障改革を進めていく中で必要な税であると言明をしております。  コロナ禍からの経済回復は、政府においても最重要課題であり、引き続き多方面に具体的な手だてが講じられるものと認識をしております。  今後とも政府の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長

那覇市議会 2020-09-07 令和 02年(2020年) 9月定例会-09月07日-02号

さて、市町村において既存の相談支援等取組を生かしつつ、地域住民複雑化、複合化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制を構築するため、断らない相談支援社会とのつながりをつくるための参加支援世代や属性を越えて交流できる居場所としての地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業となっております。  この新たな事業は、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業となっております。