北谷町議会 1999-03-15 03月15日-04号
◆21番(松島良光君) 議案第19号 不動産の処分について、次のとおり土地を処分するということで、1項に処分する土地、字美浜15番の3、地積が8千502平方メートル、処分金額が5億9千514万円となっておりますが、当該土地処分にあたり公有水面埋立法の第27条第1項の法による規制、いわゆる知事の許可、また第2項の第3号に「権利を移転し、又は設定せし得る者が、その移転又は設定により、不当に受益せざること
◆21番(松島良光君) 議案第19号 不動産の処分について、次のとおり土地を処分するということで、1項に処分する土地、字美浜15番の3、地積が8千502平方メートル、処分金額が5億9千514万円となっておりますが、当該土地処分にあたり公有水面埋立法の第27条第1項の法による規制、いわゆる知事の許可、また第2項の第3号に「権利を移転し、又は設定せし得る者が、その移転又は設定により、不当に受益せざること
(旅費の調整)第17条 旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合において、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
当初から要求したから、これは検討して、何らかの手当てをすべきだという御質問の内容だと思うのですが、当初から要求しても、正当であれば、それはそれなりに考慮する余地もあるのですが、不当な要求に対して、これは曲げて認めるわけにはいかぬじゃないかというふうに考えております。 ○議長(佐喜真博君) 佐喜真祐輝君。
◆内間秀太郎議員 いま据え置かれたことに対して、いかにも不当であるかのような感じで聞こえるわけですが、少なくとも据え置かれたことがみんなの合意でありまして、むしろそれは容認をされたことでるわけです。
それから差し止めた報酬については不当であると、それにつきましては法律の解釈等について不明な点があったということで理解をいたしております。本件に関しましては当然委員報酬については選挙管理委員会から支払われる報酬でございます。また、それを予算処置することにつきましては財務を預かる町当局との事務調整もございます。
このように考察してまいりますと、今回の条例改正による給与のアップがいかに不当なものであるか、明らかであります。すでに茨城、埼玉、神奈川、愛知、大阪、熊本の7府県は、人事院の勧告の完全実施を見送る方針を決定いたしました。 次に、同改正案において、国並みという理由で、職員の期末手当を6月と12月の2回給付から、3月、6月、12月の3回分割給付に変更するのはどのような意義をもっているのでしょうか。
以上議員報酬引き上げの不当性を指摘いたしましたが、これが報酬等審議委員会の答申に基づくものであるとはいえ、これを採択するかどうかは市長にこの裁量権は任されております。そういうことからいたしまして、この案件については、本市議会において市民の代表として襟を正す意味で、本条例改正案を潔く否決するよう議員諸公の賛同を求めて、反対討論といたします。以上。 ○議長(佐喜真博君) 次に、賛成討論を許します。
それから、那覇市は、さまざまな公共料金の値上げを図り、一般会計における教育福祉予算を切り捨てる中で、職員の給与だけは改定し、1億7,200万円余のお金を使うのは不当ではないでしょうか。すでに多くの都道府県が、人事院勧告を凍結したり、実施しないと決定しておりますが、これについて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 6番目に、那覇市の一般会計における人件費の占める割合はいくらでしょうか。
公務員の政治的行為のすべてを放任すれば、公務の党派的偏向を招き、行政の中立的運営に対する国民の信頼が失われ、政治的党派の行政への不当な介入を容易に許し、行政の効率的、安定した運営が阻害される事態に至るということで、最高裁では判決が下っております。 私は、たびたびこの議会で取り上げてまいりましたが、ところがどうでしょう。
しかし、一方、不当な目的によることが明らかなとき、または、不当な目的に利用される恐れがあるなど、相当な理由がある場合は、その閲覧を拒むことができるとされております。 座覇議員ご指摘のとおり、現実問題として、名簿作成会社が存在し、この名簿が住民基本台帳の大量閲覧によって作成された可能性も否定できません。
それともう一つは、給料表に決められている給与がたとえ一般職給料表の部長職給料表相当であるというようなことで、それは不当だというように言えるのかどうか。そのあたりを明確にご答弁いただきたい。 ○新里八十秀議長 教育部長。 ◎町田宗光教育部長 ただいまの内間議員の質疑にお答えします。まず幼稚園教育職への教育職給与表の適用の問題であります。
中小企業の危機乗りきりのためには、銀行による不当な貸し渋りや資金回収を辞めさせること、無担保、無保証人融資、低利融資を拡大すること、そして公共工事をゼネコン中心から社会福祉施設や教育施設など、生活関連に重点を移すことが求められております。
この提案理由を申し上げます中で、問題となっております印刷物の支出手続きに非常に大きな問題を含んでいると、違法性、不当性のご指摘をいただきながら、時間的な制約等もありまして、これは既に出納整理期日が経過をしているということが大きな理由でございますが、修正することが不可能な状況でありますので、やむを得ずにそういう瑕疵を、錯誤のままと申しましょうか、認定に付さざるを得なかったということにつきまして提案理由
なお、歳出決算の中には先刻来、支出手続きの違法性、不当性について厳しくご指摘をいただきました那覇市史資料編の印刷製本費819万円が含まれております。 ご指摘をいただきましてから、鋭意その修正方法はないものかと検討してまいりましたが、すでに出納整理期間を経過していること等から、平成9年度決算を修正することはできないものと判断し、やむを得ずこのような決算認定を提案するに至りました。
なぜ公金支出が可能なのか、その根拠、これらの活動に対して公金支出が不当であると本員は思うのであるが、これは今後ともどうするのかを含めて、当局の見解をお伺いするものであります。 以上、質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○議長(上原清君) 総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君) それでは、3点目の人事行政についてから、先に答弁申し上げます。
だからおかしいのではないかと、適法性の問題ではなく、当不当の問題である。これは10市で収入役が指名会の委員になっているところはないはずです。九州でもないというように聞いておりますが、本市のみなぜそういうようにこれをするんですか、教えてください。 それと、焼却炉の件でありますが、これは平成10年度にダイオキシンの基準が変ってくるんです。
不当な軍事演習には反対しますか。日米新ガイドラインに反対しますか。もし新ガイドラインによる地方自治への協力要請、あるいは押しつけがあれば、反対しますか。 次、福祉行政について、国保料の引き下げ、または軽減措置について、具体的な方策をおもちですか、教えてください。 介護保険制度、2000年実施に向けて、その対応策とか、あるいは取り組み方について、どのような方針をとられていますか。
この処分金額が8億5千268万7千円ということと、それから、公有水面埋立法の第27条第2項第3号に、不当に受益せざる事ということがありますので、これは時価で処分するのがよろしんじゃないかなとこの様にも考えております。 それから処分目的が駐車場、それから処分先についてがまだ明らかになっておりませんのでね、そこでお尋ねでございますが、地方自治法の第222条にこの様に謳われております。
そこによりますと、もし公務員の政治的行為のすべてを放任すれば、公務の党派的偏向を招き、行政の中立的運営に対する国民の信頼が損われ、政治的党派の行政への不当な介入を安易に許し、行政の能率的・安定した運営が阻害される事態に至る。ゆえに、禁止目的は正当であるとうたわれております。
学校行政の面でも、子どもの自主性を押さえ込む統制と押しつけ一本やりの学校運営や、学校施設を荒廃させる教育予算の不当な切り詰めを改め、30人学級の実現等、教育環境を整備するなど、子ども中心の学校教育への抜本的改革が急務です。 また、子どもだけに市民道徳を求めても、社会全体が道義的に荒廃していたのではどうにもなりません。健全な市民道徳が確立されている状態を目指すことが求められています。