名護市議会 2021-03-03 03月04日－02号
今回の第７号につきましては、新型コロナウイルス感染症をはじめ社会情勢の変化により不動産鑑定評価額に大きく影響したとの説明がありました。よってその価格に大きな差が生じたと。
今回の第７号につきましては、新型コロナウイルス感染症をはじめ社会情勢の変化により不動産鑑定評価額に大きく影響したとの説明がありました。よってその価格に大きな差が生じたと。
保留地の土地価格につきましては、不動産鑑定評価額を参考に、販売時点の比準により決定しております。 ○上地安之議長 濱元朝晴議員。 ◆９番（濱元朝晴議員） ありがとうございます。
新たな土地売買契約として新年度予定する予算額については、平成２９年４月１日時点の不動産鑑定評価額に北谷町の土地価格変動率を乗じた額を計上しております。 次に、質問事項３番目「地域の防災・減災対策について」の質問要旨１点目「観光客等、来訪者の地震、津波緊急一次避難場所として美浜駐車場を立体駐車場にして活用する考えはないか」についてお答えをいたします。
和解勧告書では、原告は本件土地の購入目的が実現できなくなったことから、本件土地を所有しておく理由がなくなったため、市が原告から本件土地を適正価格、不動産鑑定評価額で買い取ること。それが市にとって損害の少ない最善の方法であると裁判所から示されております。
平成29年12月28日付、那覇地方裁判所からの和解勧告書の中で市が原告から適正価格、不動産鑑定評価額の１億7,000万円で本件土地を買い取ることが示されております。それが市にとって損害賠償義務を免れるという解決方法であり、損害の少ない最善の方法であると裁判所より勧告がなされております。 ◆11番（山川仁議員） －再質問－ ②和解に伴う当該地の所有権移転登記費用を伺います。
よって、建物を不動産鑑定評価額で有償譲渡した場合、建物譲渡額の67％に当たる約２億3,200万円を国、県に返還することになりますので、当該ビラについては、この点の説明が一切記載されてございませんでした。
よって、建物を不動産鑑定評価額で有償譲渡した場合、建物譲渡額の約67％である約２億3,200万円余りを国、県に返還することになっておりますが、当該情報については、この点の説明がございませんでした。
◆18番（桃原功君） 建物は築25年ということですけれども、不動産鑑定評価額もちゃんと出したと思いますけれども、この建物の不動産鑑定評価額は幾らだったのですか。あすからの委員会のために資料要求をいたします。 ○議長（大城政利君） 総務部長。 ◎総務部長（米須良清君） 桃原議員の御質疑にお答えいたします。不動産鑑定につきましては２社にお願いをしました。
委員から「土地ごとの評価額について」との質疑があり、当局から「それぞれの土地について、不動産鑑定評価額に基づき単価を設定してございます」との答弁がありました。 次に委員から、「単価を算出する際に、隣接県道工事のデータも参考にしていますか。当時と比べて単価はどのように変わっていますか」との質疑があり、「参考にしています。
土地、建物の評価額の半分で譲渡することについてですが、土地、建物の不動産鑑定評価額総額は約７億2,000万円となり、譲渡の際の実額は建物には消費税が課税されますので約７億4,900万円となります。建物については、有償譲渡の場合67％を国、県へ返還することになります。よって、市への歳入といたしましては、約４億9,900万円となります。
総額約７億2,000万円という不動産鑑定評価額で譲渡を行った場合、福寿園の民営化の目的であるサービス向上と財政効果のうち、財政効果の目的は達成できるものの、サービス向上の面では懸念が生じたためでございます。 ○議長（大城政利君） 桃原功議員。 ◆18番（桃原功君） よくわからない。広く門戸を広げると、門戸を狭めていませんか。現状以上のサービスを期待できると、まだこれサービス始まっていませんよね。
また、建物と土地の総額で約７億2,000万円という不動産鑑定評価額で譲渡を行った場合、福寿園の民営化の目的であるサービスの向上と財政効果のうち、財政効果の目的は達成できるものの、サービスの向上の面では懸念が生じ、老人福祉サービスのノウハウを有しているものの、一時的な財政事情等により約７億円もの資金を用意できない事業者が公募の対象から除外される可能性があること。
次に、価格の積算根拠につきましては、２社の不動産鑑定評価額を参考として算出しております。以上です。 ○議長（新川喜男） 建設部長。 ◎建設部長（新川善裕） 質問項目１の（４）についてお答えします。
旧役場用地の資産評価につきましては、不動産鑑定評価額を参考に、最低売却価格を決めております。今後は、提案事業合格者のうち、最高価格で応札した業者を最優先交渉者として決定しますので、今２億円という価格なんですが、それは乖離は縮まるだろうと思っております。 ○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。 ◆１４番（大城純孝議員） 評価の過程で、鑑定入れたら最低が５億円だろうと。
譲渡を受ける事業者に対し、土地鑑定３億5,100万円、建物約３億6,900万円、総額約７億2,000万円という不動産鑑定評価額で譲渡を行った場合、福寿園の民営化の目的であるサービスの向上と財政効果のうち、財政効果の達成はある程度できるものの、サービス向上の面では、すばらしいノウハウを有している、一時的なこの資金調達等により、７億円もの資金を用意できない事業者を公募の対象から排除してしまわないかという
建物及び備品を無償譲渡とした理由でございますけれども、平成26年４月から８月にかけて、福寿園譲渡に係る土地の測量業務や不動産鑑定業務を行い、不動産鑑定評価額については２社平均評価額として、建物３億6,915万円、土地３億5,100万円で、合計７億2,015万円となっております。 市の財政的効果で鑑みますと、合計額の７億2,015万円で譲渡することも検討をしました。
当該事業については、平成２１年度において、地権者に事業計画を説明し、協力を求めたところ、物件補償額及び不動産鑑定評価額に地権者との金額等に大きな開きがあり、契約に応じることはできないということから、現在まで事業の休止をしているところで状況であります。 質問事項２点目の工事の再開については、地権者との交渉が不可欠になることから、今後も継続して対処していきます。
まず不動産鑑定評価額がまだ示されてないんですが、幾らなのか。これは平方メートル単価。処分される約４０，０００平方メートルについて総額幾らなのかということです。この提案されている企業は、公募に応じた企業ではないですよね。それ以外の企業だと思うんです。そこに果たして処分できるのかと、私はできないと見ているんです。
◎土地対策局長（狩俣照雄君） トゥリバーの不動産鑑定評価額での売却をするかという質問ですけども、鑑定評価価格そのものはあくまでも参考にしたいというふうに考えていましてもって、当初設定した価格との差がどれぐらいあるのかということを見きわめながら比較検討していきたいと思っています。
審査において、委員からはマルチメディアテクノセンターの建物の賃貸料金の算定は、どのように行われたかについて、市当局からは、同建物の不動産鑑定評価額は５，８００万円であり、同額に７％を乗じた額４０６万円が年間賃貸借料金であること、また同金額に対し貸付期間の２９２日を日割り計算した額３２４万８，０００円が今回の補正の金額になった旨の説明がなされました。