名護市議会 2015-03-04 03月19日－10号
それから訪米の内容ですけれども、こちらのほうは今年度訪米いたしました内容を踏まえまして、想定しておりますのは国務省、それから国防総省等、政府関係者との面談、それから上院、下院議員等議会関係者の面談ですね。それからシンクタンクを初め、さまざまな箇所での講演、それから意見交換等です。
それから訪米の内容ですけれども、こちらのほうは今年度訪米いたしました内容を踏まえまして、想定しておりますのは国務省、それから国防総省等、政府関係者との面談、それから上院、下院議員等議会関係者の面談ですね。それからシンクタンクを初め、さまざまな箇所での講演、それから意見交換等です。
平成26年12月19日名護市議会議長 屋比久 稔 殿提出者 名護市議会議員 川 野 純 治 仲 村 善 幸 大 城 松 健 比 嘉 勝 彦 翁 長 久美子 岸 本 洋 平 仲 里 克 次 東恩納 琢 磨 神 山 敏 雄 小 濱 守 男 神 山 正 樹 比 嘉 祐 一 大 城 敬 人 宛先：米国大統領、駐日米国大使、米国上院議長、米国下院議長
まず、市民向けのトークイベントとして４件、それから上院や下院議員の面談、また本人対応あるいは補佐官対応というのがございました。
その49件の中には市民向けのトークイベント、それから上院、あるいは下院議員の関係の皆さん、それから政府機関、それからシンクタンク、メディア取材等々が含まれておりますけれども、今回特に力を注いだと言いましょうか、視点を変えて臨んだところが、市民向けのトークイベントというところでございます。
これまでワシントンでは、いわゆる政治のまちということでシンクタンク、それから上院・下院の方々、いわゆるその専門的な皆さんが中心でしたけれども、今回は一般市民に対しても視点を変えたということからしますと、かなり効果があったのではないかと思っております。
訪米の具体的内容としましては、１つ目には上院、下院議員等との面談。２つ目にはシンクタンクをはじめとする主要な箇所での講演等。３つ目には、オリバー・ストーン監督をはじめ、賛同いただいている世界各国の103名の有識者の皆様との共同発表的行事、４つ目には、地元メディアによる取材等となっております。今回の訪米については名護市が団体会員となっている新外交イニシアティブに依頼しております。
訪米の具体的な内容としましては、１つ目には上院・下院議員等との面談、２つ目にはシンクタンクをはじめとする主要な箇所での講演等、３つ目にはオリバー・ストーン監督をはじめ、賛同いただいている世界各国の103名の有識者の皆様との共同発表的行事、それから４つ目には地元メディアによる取材等を計画しておりまして、今回の訪米については、名護市が団体会員となっている新外交イニシアティブに依頼しておりまして、日程についても
それから、アメリカの上・下院の有力議員にも手紙を出す。というのは何かというと、これから４月以降には稲嶺市長も訪米されるとありますが、そのときのためにもあらかじめそういうお手紙を、訴えをしておいたほうがいいのではないかということです。それからもう１つは、４年に１度開かれる世界のウチナーンチュ大会があります。各国にはウチナーンチュ大会の大使がいるんです。
ハワイ州知事アバクロンビー氏は、その以前はアメリカの下院議員でありました。しかも軍事委員を務めていて、そういう方が沖縄に基地を置くのは、これ以上無理だということで、ハワイで受入れるという計画を立てているということは、これは単に思いつきで言っているような市長もいますけど、本土には。そうではなくて、本当に計算された計画のもとにハワイへ移そうとしているということが言えると思います。
ハワイ州のアバクロンビー知事は前下院議員で、軍事委員会の委員も務めた方でもあります。そういう意味では軍事の政策通とも言われている人です。その方がもう既に沖縄はだめだということを言っているわけですから、そういう意味でぜひそういう方々を沖縄に招いて、沖縄の市民とも交流をとっていただけたらいいのかなと思っています。
当時お会いされたシンクタンク、下院議員等との情報交換等の進捗状況についてお伺いいたします。質問事項の２ ９月議会での市長答弁について。質問の要旨（１）三原区の当該班から平成21年12月に稲嶺ススム後援会に寄附された件について、手続にのっとって処理をされたと報告を受けているとのことでしたが、５万円を超える寄附についてはその氏名も公表する必要があります（政治資金規正法第12条）。
市長の公約である辺野古の海にも、陸にも新しい基地を造らせない、そして名護市民の住民投票の民意を示すためにアメリカ政府、アメリカ上院議員、下院議員、そしてシンクタンク、アメリカ市民へと直接訴えたことは、アメリカにインパクトを与えたと思います。これまで日本政府を通してストレートに沖縄の民意が正しく伝わっていないのではないかと思っておりました。
例えば日程表にございますが、ジム・マクダーモット下院議員の補佐官、あるいはシーラ・スミス上級顧問研究員、その方々の話は名前を出して報告会でおっしゃっておりました。そのことについてはこの方たち、あるいはまた２日目はラス・カナハン下院議員、あるいはマイク・ホンダ下院議員の補佐官がいらっしゃいますが、その方たちは実名を出して報告していたんですが、その辺は差し支えないんですか。
それから質問の要旨（４）の市長の訪米についてでありますけど、今回市長は単独で行かれたわけですけれども、行かれた中で上院議員、あるいは下院議員とか関係機関、そしてシンクタンクの皆さんとお会いされたということですが、政府関係の方とはどの程度、課長クラス、部長なのか、その辺どの方とお会いして、その結果、「よし、いいから市長の言うとおりやりましょう」とか、そういう話があったのかどうか、お聞かせ願いたいということです
マスコミ報道によりますと、米議会の上下院両軍事委員会で2012年会計年度の国防権限法案から在沖米海兵隊のグアム移転関連予算を全額削除することが合意されたとのことです。また、同軍事委員会は米軍普天間飛行場の嘉手納統合案の検証を求めており、嘉手納基地を抱える本市にとっては大きな不安要因として注視する必要が出てまいりました。
そして、この９番目に書かれておりますけれども、アメリカの下院農業委員会のですね、公聴会のインタビューの様子が書いてあります。ひとつ紹介しますけども、これは平成23年の５月12日米国下院農業委員会公聴会で、クロフォード下院議員この方は韓国とのＦＴＡにおいて、米を例外としたことは悪い前例であり、ＴＰＰにおいては米国産の米の市場アクセス拡大のため、いかなる例外も認めない、そういうふうに言っております。
今の県内の県民世論の高まり、それから政治環境の変化、そして米国内では上院、下院とも、あるいはまた軍事専門家の皆さんからも辺野古は現実的ではないとか、あるいはその海兵隊が必ずしも沖縄にいる必要はないというような研究者の発言、マスコミでの投稿などがあります。こういう状況というのは、これまで沖縄が基地の負担にずっと苦しんできた中でもこういう状況、環境というのは、これまでにない変化だと思っております。
特にその思いを後押しというんでしょうか、強くしたのは、皆さんもご案内かと思いますが、レビン上院軍事委員長から辺野古移設というのは非現実的であるという、そういう発言が出ましたし、それから民主党のバーニー・フランク下院議員からは、沖縄から海兵隊は撤退することができると、こういう米議会の主な方々の発言がこのような形で昨今、出るようになりました。こういう状況というのは、これまでになかったと思います。
また、米国議会は、政府提案の在沖海兵隊のグアム移転予算を、下院では可決したものの、その後、上院では一転して否決するなど、いわゆるねじれが生じております。 そのため米国政府は、辺野古移設の進捗を議会に示す必要性から、日本政府への圧力を強めることが予想されます。
さらに米国においては、レビン上院軍事委員長から国防総省に対し、辺野古移設は実現困難とする見解の提案や、フランク下院議員からは海兵隊の不要論など、米国議会での情勢も大きく変化しております。したがいまして、日米両政府においては、米軍普天間飛行場の県内移設は実現不可能な計画だと認識をする必要があると思っております。次に要旨（２）についてお答えします。