嘉手納町議会 2020-09-10 09月10日－03号
沖縄タイムス紙の報道では、85年作成の米下院軍事委員会の報告書で消火訓練場全般に汚染防止装置はなかったと記され、消火剤は地中に染み込み、排水溝に流出していたおそれがあると指摘をしております。
沖縄タイムス紙の報道では、85年作成の米下院軍事委員会の報告書で消火訓練場全般に汚染防止装置はなかったと記され、消火剤は地中に染み込み、排水溝に流出していたおそれがあると指摘をしております。
それから後にハワイ州知事にもなられた下院議員のアバクロンビーさん。そういった形で訴えてきたということもあります。何よりも私たち議会議員は、市民ファースト、市民のために全力を尽くす。
今般、米国の米連邦議会下院軍事委員会の即応力小委員会におきましても、2021年度国防権限法案が可決されました。その国防権限法案の内容は、普天間基地の代替施設として工事が進む名護市辺野古の新基地建設予定地の大浦湾で、地震の可能性や地盤の不安定性の懸念が高まっているということが指摘をされております。
米下院の進歩派議員29人による連名書簡で、ベトナム戦争での死者数をはるかに超えたと指摘。コロナウイルスは我が国最大の敵、爆弾より検査が必要だとし、国防予算を削りコロナ対策に回すよう下院軍事委員長に求めています。 米国の新聞・ワシントン・ポストは、コロナ危機で国防予算削減の可能性が出てきたと報道し、記事は米軍準機関紙「星条旗」に転載されました。軍事費削減が米国政治でも焦点に浮上しています。
続きまして今日の新聞でございますけれども、戦後75年たっても広大な米軍基地がまだこの沖縄には残っておりますが、今また辺野古に新基地が建設されようということで埋立て等が着工されておりますけれども、今日の新聞には、沖縄タイムスを紹介させていただきますが「米国、新基地建設の軟弱地盤を懸念」ということで、辺野古を含む国防権限法案、下院軍事委員会即応力小委員会可決ということで、こちらの骨子を見ると、海底地震の
、米国連邦上院議員軍事委員会委員長、 米国連邦下院議員軍事委員会委員長、米国国防総省長官 沖縄県民の民意を尊重し、沖縄県民及び沖縄県知事との意見交換を行うよう求める決議 2019年12月20日、2020年度国防権限法が成立した。
さらに申し上げれば、今、米国の上院、下院議会では国防権限法案が、来月10月からまた審査されようとしています。この国防権限法案は、新聞報道にもあるように、辺野古で新基地建設がおくれている、あるいは普天間基地の撤去がおくれている理由、そのような海外の基地を精査する。共和党、民主党問わず、あるいは上院、下院議員問わず、この国防権限法案を取りまとめる。
国防総省におきましては、メアリー・ベス・モーガン国防次官補代理代行、ポール・ヴォスティ日本部長代理、これが５月14日にお会いしているのですが、同日にマイケル・サン・ニコラス下院代議員、これはグアム選出の議員でございます。そうしまして、国務省におきましてはテッド・シーガー日本部長代行、マーク・ナッパー国務次官補代理にお会いさせていただいております。 （桃原 功議員「国会議員は。
これは、赤旗の記事なのですけれども、ちょっとこれも読み上げますけれども、コロラド州ピーターソン空軍基地近くで育ったフェイバーズさんという元陸軍兵が米軍の下院の監視・改革委員会での小委員会で、こんなふうに証言していると、家族、親戚含めて16人ががんと診断されたと、その16人中５人が肝臓がんで亡くなった。汚染地域に住んでいただけなのにというふうに書いてあるのです。
平成30年（2018年）６月15日 那 覇 市 議 会 あて先 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、 在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令部 意見書案第３号 那覇空港での航空自衛隊機を起因とする重大インシデント
決議のあて先は、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令部となっております。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長 質疑の対応につきましては、提出者から登壇の申し出が議長にありましたので、許可いたします。
平成30年（2018年）１月12日 那 覇 市 議 会 あて先 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官 △議員派遣について 議員派遣について 平成30年１月12日 会議規則第
決議の宛先は、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官となっております。 議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長 これより質疑に入ります。 （「なし」と言う者あり） ○翁長俊英 議長 これにて質疑を終結いたします。
平成29年（2017年）12月１日 那 覇 市 議 会 あて先 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官 意見書案第10号 東村高江の民間地における米軍ヘリコプター不時着・炎上事故
宛先、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官。 意見書案第９号、在沖海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する意見書。みだしのことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので、会議規則第14条第１項の規定により本案を提出します。平成29年12月20日、宮古島市議会議長、嵩原弘殿。提出者議員、國仲昌二。
決議のあて先は、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官となっております。 議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長 これより質疑に入ります。 （「なし」と言う者あり） ○翁長俊英 議長 これにて質疑を終結いたします。
決議の宛先は、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官となっております。 議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長 これより質疑に入ります。 （「なし」と言う者あり） ○翁長俊英 議長 これにて質疑を終結いたします。
提出先 米国大統領 米国上院議長 米国下院議長 駐日米国大使 在日米軍司令官 在沖米軍４軍調整官 在沖米国総領事 在沖米海兵隊基地司令官垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの墜落事故に関する抗議決議 去る８月５日、米軍普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイがオーストラリア東部クイーンズランド州・ロックハンプトン沖合で、訓練中に墜落し乗組員３人が死亡する事故が発生したことから、普天間飛行場の周辺住民はもとより
抗議決議のあて先は、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官となっております。 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○翁長俊英 議長 質疑の対応について提出者から登壇の申し出が議長にありましたので許可いたします。
平成29年（2017年）８月15日 那 覇 市 議 会 あて先 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、 在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官 意見書案第８号 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ−