114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古島市議会 2026-09-24 09月24日-07号

それを上告する根拠として指摘していることになると思う、つまり意味のわからない理屈で判断が下されていると言っているが、判決ではさっき申し上げたとおり、履行確保のための監督及び検査が実施されていないと言うことはできず、これをもって違法な財務会計であると認めることはできないと判断している。

宮古島市議会 2024-09-20 09月20日-06号

2014年度不法投棄ごみ撤去事業において、最高裁で原告による上告を退けられたことで結審した裁判であるが、弁護団による報告会での発言等を問題視し、市が名誉毀損原告ら6人を提訴する訴えの提起を本9月定例会に議案提出されました。しかし、先日、18日、議案書の精査のため、市長は急遽議案第103号、訴えの提起について、撤回の申し入れを行い、本議会において処理されました。

名護市議会 2021-12-05 12月10日-03号

なお、高裁判決に不服がある場合は最高裁に上告できるものであり、事実、県においては10月30日に上告を行っているものと理解しております。次に要旨(1)イについてお答えをいたします。11月26日に行われた第1回口頭弁論では、玉城知事の口頭意見をはじめ、原告被告双方の意見陳述がなされたものと理解をしております。

宮古島市議会 2021-09-04 09月04日-02号

その後原告は最高裁に上告いたしましたが、最高裁でも実質審理は行われず、門前払いの形で原告の主張は棄却されました。最高裁の判決裁判官全員一致の意見ということで、1つ、本件上告棄却する、2つ、本件を上告審として受理しない、3つ、上告費用及び申し立て費用は上告人兼申立人らの負担とするというものでございました。

豊見城市議会 2020-09-20 09月20日-04号

その後、もし上告するなり何なりするなりというときには、やはり裁判費用もかさんでいく、弁護費用もかさんでいくという思いがあります。そこら辺は考えられる日数と、そして費用的なものでどっちがいいのか選んでいかないといけないということも出てくる可能性があります。

宜野座村議会 2020-03-12 03月12日-03号

ことしは、昨年10月30日に県が上告していた撤回の効力をめぐる重要な司法判断が示されます。最高裁が正しい判断を下されることを私は祈り、お伺いします。村長、辺野古新基地問題は、宜野座村としてどのように注視して行動していくおつもりですか。 ○議長石川幹也) 當眞村長。 ◎村長(當眞淳) 引き続きお答えいたします。 

那覇市議会 2019-08-05 令和 01年(2019年) 8月臨時会(その1)−08月05日-01号

それから、3番目の今回の上告の判断でございますが、この上告を判断するに当たって庁舎内で調整を行いました。市長、両副市長、調整官、総務部から私、副部長、担当職員、それからまちなみ共創部からも、部長を初め担当の職員まで集まって、上告について真剣に議論、それぞれの立場からの意見を申し述べて調整をいたしました。  

那覇市議会 2018-12-21 平成 30年(2018年)12月21日予算決算常任委員会−12月21日-01号

当局から、税額更正特別事業の補正予算を計上するに至った経緯について、国家賠償請求訴訟事件にて、2006年に陸上自衛隊施設航空自衛隊施設空港施設を一団の土地として評価しなかったことが違法であるという敗訴判決を受けたため、上告提起の議案を議会に提出したが、2018年2月22日に不同意議決を受け、二審判決が確定した。  

那覇市議会 2018-12-17 平成 30年(2018年)12月17日総務常任委員会(総務分科会)−12月17日-01号

国家賠償請求訴訟事件にて、平成18年に3施設陸上自衛隊施設航空自衛隊施設空港施設を一団の土地として評価しなかったことが違法であるという敗訴判決を受けたため、上告提起の議案を議会に提出しましたが、平成30年2月22日に不同意議決を受け、二審判決が確定しました。  これにより、原告であった78人には既に賠償金を支払っております。  

那覇市議会 2018-11-15 平成 30年(2018年)11月臨時会(その1)−11月15日-02号

その後の議員間討議において、当該議案中、項目5の事件に対する取扱い及び方針の部分について、今回、この議案が同意されると、万が一、控訴審で敗訴し、上告するという場合に、議会の審議を要しない内容になっているため、上告する際には議会で審議できるようにしたほうがよいとの意見がありました。  

那覇市議会 2018-11-15 平成 30年(2018年)11月臨時会(その1)−11月15日-付録

平成30年(2018年)11月15日提出                    建設常任委員会                    委員長 上原 快佐 (提案理由)  本件については、当該事業及び市民に与える影響を鑑み、議会においてなお慎重な判断を要し、今後上告する必要がある場合に議会議決を経るよう強く求めるため、この案を提出する。   

那覇市議会 2018-11-14 平成 30年(2018年)11月14日建設常任委員会−11月14日-01号

この判決につきましては、上告人が第3審において逆転敗訴主文から言いますと、原判決中、上告敗訴部分を破棄するというような形で逆転になっています。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  ちょっと今のところは、最高裁で出されたものが、また逆転したの。  この辺の経緯をもう少し教えてください。 ○委員長(上原快佐)  饒平名課長

石垣市議会 2018-06-21 06月21日-05号

なお、石巻市議会では5月8日に今回の判決を受け、上告関連議案を賛成多数で可決し、司法判断は最高裁まで持ち込まれることになりましたが、私は今回の判決を、石垣市学校現場や教育行政も深く受けとめ、今後の学校防災に生かしていくべきだと考えております。 そこで、当局にお伺いいたします。教育機関での避難訓練の概要について、災害発生時の対応について、ご説明願います。 

名護市議会 2018-06-14 06月21日-05号

これに対して米国防総省期間内に異議申し立てや最高裁への上告を行わなかったため、差し戻しは確定し、現在同地裁での差し戻し審理が開始されている。同地裁における審理の焦点は、米国防総省が米国国家歴史保存法402条を遵守したかどうかであり、米国防総省が辺野古・大浦湾における米軍代替施設建設による沖縄のジュゴン(文化的・歴史的価値)への影響を適切に「考慮」したかが審理されている。

那覇市議会 2018-04-27 平成 30年(2018年) 4月臨時会−04月27日-02号

また、今回の訴訟に類似した判例として、砂川政教分離訴訟、空知太神社事件とも言われますが、この判例を挙げる方もいますが、この事件北海道砂川市が所有する土地を神社に無償で提供することは、政教分離原則に違反するとされた訴訟で、結果的には市側の上告が破棄、差し戻しされました。  この訴訟は、多くの政教分離訴訟の中で目的効果基準で判断されなかった例外的な事例です。

那覇市議会 2018-03-19 平成 30年(2018年) 2月定例会-03月19日-付録

氏   名 │        │                     │ │ │       │ 議案番号・件名 │    発   言   要   旨    │ │位│ (会 派 名) │        │                     │ ├─┼───────┼────────┼─────────────────────┤ │1│奥 間  亮  │ 議案第66号訴え│(1) 詳しい上告理由