西原町議会 2020-12-09 12月09日-04号
本町は、児童福祉費や障害者関連給付費といった社会福祉費の急激な増額や、東部消防組合などの一部事務組合負担金の増額、また国民健康保険累積赤字解消など、MICEマリンタウン周辺地域の整備、西原西地区区画整理事業などの完了までに多額の費用を要する事業へも対応する必要があり、厳しい財政状況となっております。
本町は、児童福祉費や障害者関連給付費といった社会福祉費の急激な増額や、東部消防組合などの一部事務組合負担金の増額、また国民健康保険累積赤字解消など、MICEマリンタウン周辺地域の整備、西原西地区区画整理事業などの完了までに多額の費用を要する事業へも対応する必要があり、厳しい財政状況となっております。
また南部広域行政組合や介護保険広域連合など、一部事務組合負担金についても増額の要求がございます。歳入につきましては、概算要求時点で町税は微増、固定資産税は約4,900万円の増と見込んでおりましたが、土地に係る税を据え置くとの報道もあり、先が見通せない状況であります。また消費税交付金等の減収も見込まれますが、国からの補填財源である交付税等で全額補填されるものか、現時点では見通しが立っておりません。
次に、町村議会議長会及び本町を構成員とする一部事務組合議会並びに広域連合会の議決結果等を、会務報告に添付いたしました。 町監査委員から提出のありました令和2年8月分から10月分までの例月出納検査結果の報告書を、議会図書室に配架しましたので、ご覧ください。 また、令和2年4月1日から10月31日までの契約金額500万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配付いたしました。
次に、③一部事務組合の会計管理者の御質問についてですが、一部事務組合を構成する市町村の職員が兼職する事例は把握しております。 以上でございます。 ◎企画部長(糸数義人) 仲間光枝議員の発言事項2、男女共同参画の推進とDV防止計画についてお答えします。
また次年度も南部広域行政組合や介護保険広域連合などの一部事務組合負担金の増額があり、財政を圧迫する要因の一つとなっております。 続きまして(3)乖離額ですが、9月末概算要求時で、約5億8,000万円の収支不足となっております。一次査定後の現在の額については取りまとめ中でございますので、まだ確定されておりません。以上です。 ○議長(大城好弘) 福祉部長。
基本構想や基本計画、財政負担の割合やその金額、運営による剰余金の取扱い、一部事務組合や財団についてとなってございます。また、本整備協議会の下部組織として、公立北部医療センター整備幹事会が設置されております。その役割といたしましては、整備協議会の協議事項の詳細について、実務者レベルの協議を行う場とされてございます。
それから、その隣の実質公債費比率でございますが、こちらにつきましては一般会計、公営企業会計、一部事務組合等が負担する借入金の元利償還金及びこれに準ずる償還金の標準財政規模に対する割合でございます。3か年の平均値で表しております。数値が小さければ借入金が少ないことを示しております。令和元年度は8.8%で、対前年度1.1%の増となっております。
次に、本町を構成員とする一部事務組合議会及び広域連合議会の議決結果を、会務報告に添付いたしました。 請願書及び陳情書の受理について、令和2年6月定例会以降、請願1件、及び陳情9件の計10件を受理し、議会運営委員会での協議の結果、配付してあります請願・陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会への付託、本会議即決及び議会議決を経ての特別委員会への付託、又は資料配付としております。
今後は、2026年度、令和8年度を予定しております開院に向けまして、基本構想の策定、それを踏まえた基本計画の策定、設置主体である一部事務組合の設置、運営主体である財団の設置、そして、病院の建設工事などを進めていくこととなってございます。スケジュールどおり令和8年度に開院できるよう、本市としても協議会や幹事会の場において、積極的に関わっていきたいと考えてございます。
次年度以降でございますけれども、関係者間で各種事項の協議を行っていきますが、基本構想を踏まえた基本計画の策定、設置主体となる一部事務組合の設置、運営団体となる財団の設立、そして建物の建設工事など、こういったものを行っていきまして、2026年度、令和8年度の開院となるよう目指していくということとなってございます。続きまして質問事項6、要旨(1)エ スケートボードパークの整備についてお答えいたします。
今後は、近年火葬場を新設しております市町村や一部事務組合などを訪問して情報収集を進めていきたいなと思っています。それからまずは議員から早急にということもありましたけれども、まずは部内において葬斎場の建替えについてまずは考えながら基本構想とか、基本計画とかそういったものの事業スケジュールも部内で少し検討してみたいなと思っています。
(1)につきましては後ほど質疑をさせていただきますが、趣旨といたしましては、一部事務組合、那覇港管理組合、例えば環境組合ですね。そういったところに地方創生臨時交付金が活用できるのか、できるというふうに聞きました。 したがって、環境組合でも地方創生臨時交付金を使ったいろいろなニーズが上がってくるでしょう。 そして那覇港管理組合のほうでも、もう既にニーズがありまして、例えば施設の使用料ですね。
その内容としましては、北部基幹病院の基本的枠組みに関する合意書最終修正案では、設置主体は県及び北部12市町村が設置する一部事務組合、経営単位は北部単独、経営形態は北部医療財団による指定管理とし、病院に関して必要な事項について協議する協議会の設置及び協議事項、県・市町村の財政負担等が定められております。
次に、町村議会議長会及び本町を構成員とする一部事務組合議会等の議決結果を、会務報告に添付いたしましたのでご参照ください。 執行部から平成31年4月1日から令和2年3月31日までの契約金額500万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配付いたしました。 町監査委員から令和2年2月分から4月分までの例月出納検査の結果の報告がありました。
一、北部基幹病院の設置主体は、県及び北部12市町村で設置する一部事務組合とすること。 一、設置された基幹病院の運営主体は、県及び北部12市町村等で設立する一般財団法人等とすること。 一、基幹病院の整備及び運営に関する費用は、北部12市町村の一般財源に影響を与えない方法で行うこと。 一、合意書の締結後、整備協議会を設置し基本的な枠組みの詳細及び整備に関する事項について協議を行うこと。
┃┃ 一 北部基幹病院の設置主体は、県及び北部12市町村で設置する一部事務組合とすること。 ┃┃ 一 設置された基幹病院の運営主体は、県及び北部12市町村等で設立する一般財団法人等とすること。
令和2年度の予算編成においては、国の施策による教育費の新たな事業費の増額、一部事務組合の負担金の増額等により、2億5,537万円の収支不足となり、町財政調整基金から繰り入れた。(2)自主財源、依存財源、①自主財源につきましては、47億7,521万5,000円(構成比41.0%)。対前年度比1億8,535万8,000円の減額(-3.7%)。
一つ、北部基幹病院の設置主体は、県及び北部12市町村で設置する一部事務組合とすること。 一つ、設置された基幹病院の運営主体は、県及び北部12市町村等で設立する一般財団法人等とすること。 一つ、基幹病院の整備及び運営に関する費用は、北部12市町村の一般財源に影響を与えない方法で行うこと。 一つ、合意書の締結後、整備協議会を設置し、基本的な枠組みの詳細及び整備に関する事項について協議を行うこと。
八重瀬町のことについては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの状況、その事業の置かれている状況なり、そこら辺は本町とほぼ似ているとか、そういったことではなくて、そのプロセスの中で地権者、あるいは一部事務組合の設立等の中で、そこら辺は判断されていく。そういう状況の中で結果的に、そういう差が出ている。そういうことでありまして、本町としては、例えば上原・棚原地区、それが既に実施されている。
令和2年度予算編成では、国の施策による教育費の新たな事業費や一部事務組合の負担金の増額、国保特会の累積赤字解消に向けた赤字補填により、2億5,537万円の収支不足となっています。以下の件について伺います。(1)懸念されていた過去の累積赤字については、県の単一化に間に合わせた解消ではなく、それぞれの自治体の財政状況に合わせた解消計画が可能になりました。