772件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

与那原町議会 2013-03-27 03月27日-04号

まず検討予算化平成25年度実施について述べますが、まず学校給食センター公設民営化検討委員会平成21年度からいろいろと議論しまして、その検討の経緯としまして、他市町村含めた一部事務組合方式や、また今ある他市町村への委託等、さらに単独調理等、いろいろと検討した結果、本町としての結果としましては、委託対象業務調理、配送、配膳、洗浄及び清掃に限定すれば、学校給食教育の一環として位置づけられていることを

北谷町議会 2013-03-22 03月22日-07号

9款1項1目常備消防費19節負担金補助及び交付金説明嘉手納町、読谷村、北谷消防一部事務組合負担金とあるが自治体負担金はどうなっているのかに対し、構成2町1村の消防事務に関する負担金として嘉手納町2億2千810万7千円、読谷村5億1千403万8千円、北谷町4億39万円とそれ以外に消防庁舎建設等負担金があり、3町村案分で1千968万1千円との答弁。 

糸満市議会 2013-03-13 03月13日-04号

実質公債費比率の抑制につきましては、確かに厳しい部分はあると思いますが、一部事務組合等の外郭団体公債費償還等負担金とか、市の財政規模に合った事業計画策定等実施計画導入等も含めて検討して達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆23番(砂川金次郎君) 目標は達成するためにあるということで、しっかり取り組んでもらいたいと思います。

糸満市議会 2012-12-21 12月21日-06号

南部広域市町村圏事務組合は、関係市町村事務の一部を共同処理するため、平成4年11月1日に地方自治法第285条の規定に基づく、一部事務組合として設立されているため、特別地方公共団体の一つであり、情報公開制度は知る権利を尊重する目的がありますので、制度制定を前向きに検討すべきと認識いたしております。 次にイの条例整備について。市がより積極的に提言することが重要と考えるがについてお答えいたします。

北谷町議会 2012-12-18 12月18日-03号

◆18番(中村重一議員)  沖縄県全体でも国基準を満たす場合には、あと1,326名の救急消防職員が必要だということがありますので、やっぱり安心、安全のまちづくり地域づくりという点では、そういう職員を増やしていくことが大事ではないかなあというふうに思って質問しましたので、またこれは一部事務組合の問題でもあるんですけども、質疑をさせていただきました。 次に移ります。

与那原町議会 2012-12-12 12月12日-02号

現在、沖縄県では41市町村23一部事務組合広域連合の合計65で構成団体となっております。おっしゃるとおり、この退職金等々の問題については当該の市町村で決めるものではありません。これは重々承知の上で申し上げている次第であります。一般的に4年に一度支給されているこの金額一般町民から見れば、余りにも驚きの金額となっているという指摘がこの間、私のほうには入っております。そこでの問題提起であります。

与那原町議会 2012-12-10 12月10日-01号

南斎場等一部事務組合等に持っていって、この広域市町村圏から抜くべきじゃないかというような御議論かと思いますけれども、その辺につきましては、是々非々で今後意見交換をしながら進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◎町長古堅國雄)  ただいま我謝議員から御指摘がありました御質疑についてですが、誤解があっては困りますので少し補足させてもらいたいと思います。

与那原町議会 2012-06-22 06月22日-03号

3番ですね、一部事務組合について、最終処分場葬祭場一部事務組合設置についての進捗状況はとなっておりますが、附帯決議が出されて、南部広域行政組合事務において、教育関係事務ごみ処理事務が共同処理されていることから、予算職員体制等事務を明確にするため今後組織の見直しをする必要があるということで、今、議会から附帯決議をされておりますが、この点、どういうふうにとらえているか、進捗状況がどうなっているか

糸満市議会 2012-06-20 06月20日-02号

実質公債費比率につきましては、平成27年度の目標を11%以下に抑制することを掲げており、一部事務組合等を含め公債費適正化に向け実施計画を推進してまいります。 ◎経済観光部長花城宗順君) 新垣安彦議員の御質問、件名1、市長選のマニフェストについて。小項目1、上原ヒロツネ「新 糸満市に元気と笑顔を」について。エ、地方卸売市場糸満漁港北地区への移転についてお答えいたします。 

嘉手納町議会 2012-06-13 06月13日-02号

それは管理者、副管理者及びそれをやっている運営管理委員会において、この一括交付金説明会一部事務組合は直接やらないといけないというルールがあるんですが、そういう説明会を行ったのかとても疑問であります。他の町村においては一部事務組合をつくっていない消防一括交付金消防関係事業を充てているのもあります。