与那原町議会 2013-03-27 03月27日-04号
まず検討、予算化、平成25年度実施について述べますが、まず学校給食センター公設民営化検討委員会が平成21年度からいろいろと議論しまして、その検討の経緯としまして、他市町村含めた一部事務組合方式や、また今ある他市町村への委託等、さらに単独調理等、いろいろと検討した結果、本町としての結果としましては、委託の対象業務を調理、配送、配膳、洗浄及び清掃に限定すれば、学校給食が教育の一環として位置づけられていることを
まず検討、予算化、平成25年度実施について述べますが、まず学校給食センター公設民営化検討委員会が平成21年度からいろいろと議論しまして、その検討の経緯としまして、他市町村含めた一部事務組合方式や、また今ある他市町村への委託等、さらに単独調理等、いろいろと検討した結果、本町としての結果としましては、委託の対象業務を調理、配送、配膳、洗浄及び清掃に限定すれば、学校給食が教育の一環として位置づけられていることを
次年度の取り組みといたしまして、今年度の業務を踏まえ建設計画地や概算事業費を考慮した上で、一部事務組合の立ち上げとか正式な組織の立ち上げとか地元説明会等の開催が考えられますので、進捗状況を見ながら、その他の経費が必要となれば補正予算で計上も検討してございます。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。
9款1項1目常備消防費19節負担金補助及び交付金、説明で嘉手納町、読谷村、北谷町消防一部事務組合負担金とあるが自治体の負担金はどうなっているのかに対し、構成2町1村の消防事務に関する負担金として嘉手納町2億2千810万7千円、読谷村5億1千403万8千円、北谷町4億39万円とそれ以外に消防庁舎建設等負担金があり、3町村案分で1千968万1千円との答弁。
◎松田つや子住民福祉部長 質問事項4番目、本町の指定ごみ袋の価格についての質問要旨1点目、北谷町の指定ごみ袋の価格は、一部事務組合を構成している沖縄市等と比べて高いとの町民からの声が出ているが、その根拠についてお答えします。
実質公債費比率の抑制につきましては、確かに厳しい部分はあると思いますが、一部事務組合等の外郭団体の公債費償還等の負担金とか、市の財政規模に合った事業計画の策定等、実施計画の導入等も含めて検討して達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆23番(砂川金次郎君) 目標は達成するためにあるということで、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
一部事務組合において条例を制定したからといって、市町村が制定しなくてもいいというものではなく、沖縄県からの指導があり、今回うるま市としても制定をしたものでございます。以上でございます。 ○議長(西野一男) 次の質疑者、東浜 光雄議員。
これにつきましては、一部事務組合等でも、このような資格、技術管理者の資格というものが進んでいるところであります。詳しくは後ほど、担当職員をして説明いたしますので、審議の上、議決下さいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(山城郁夫) これより質疑に入ります。
南部広域市町村圏事務組合は、関係市町村の事務の一部を共同処理するため、平成4年11月1日に地方自治法第285条の規定に基づく、一部事務組合として設立されているため、特別地方公共団体の一つであり、情報公開制度は知る権利を尊重する目的がありますので、制度の制定を前向きに検討すべきと認識いたしております。 次にイの条例整備について。市がより積極的に提言することが重要と考えるがについてお答えいたします。
◆18番(中村重一議員) 沖縄県全体でも国基準を満たす場合には、あと1,326名の救急消防職員が必要だということがありますので、やっぱり安心、安全のまちづくり、地域づくりという点では、そういう職員を増やしていくことが大事ではないかなあというふうに思って質問しましたので、またこれは一部事務組合の問題でもあるんですけども、質疑をさせていただきました。 次に移ります。
消防費において消防一部事務組合負担金。教育費において渡り廊下屋根瓦撤去及び防水塗装工事を計上しております。 それでは議案を読み上げて提案といたします。 議案第19号 平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第4号)。 平成24年度嘉手納町の一般会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
南斎場の建設については、努めて予算を圧縮と、経費も圧縮ということで議員からも提言がありまして、その旨、南斎場建設課、それから一部事務組合にも申し入れは町長のほうからしております。予算執行ではそういうものを努めていくということでございます。
消防費において消防一部事務組合負担金。教育費において渡り廊下屋根瓦撤去及び防水塗装工事を計上しております。 それでは議案を読み上げて提案といたします。 議案第19号 平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第4号)。 平成24年度嘉手納町の一般会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
歳出においては、主に物件費、維持補修費、障害者福祉に係る扶助費、比謝川行政一部事務組合(ニライ消防)負担金などの補助費、役場周辺造成工事、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会負担金などの普通建設事業費及び積立金についての補正となっております。
現在、沖縄県では41市町村23一部事務組合に広域連合の合計65で構成団体となっております。おっしゃるとおり、この退職金等々の問題については当該の市町村で決めるものではありません。これは重々承知の上で申し上げている次第であります。一般的に4年に一度支給されているこの金額が一般町民から見れば、余りにも驚きの金額となっているという指摘がこの間、私のほうには入っております。そこでの問題提起であります。
南斎場等の一部事務組合等に持っていって、この広域市町村圏から抜くべきじゃないかというような御議論かと思いますけれども、その辺につきましては、是々非々で今後意見の交換をしながら進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◎町長(古堅國雄) ただいま我謝議員から御指摘がありました御質疑についてですが、誤解があっては困りますので少し補足させてもらいたいと思います。
ただサザン協を一部事務組合にしたらどうかというような御提案もありますけれども、そうなると大変な事務負担が構成自治体に負いかかってきます。そういうことがいいのか、これはこれからの構成自治体間のしっかりした意見交換の中で答えが出てくると思います。
南部広域市町村圏事務組合は、関係市町村の事務の一部を共同処理するため、平成4年11月1日に地方自治法第285条の規定に基づく一部事務組合として設立されているため、特別地方公共団体の1つであり、情報公開制度は知る権利を尊重する目的がありますので、制度の制定を前向きに検討すべきと認識いたしております。
3番ですね、一部事務組合について、最終処分場と葬祭場の一部事務組合設置についての進捗状況はとなっておりますが、附帯決議が出されて、南部広域行政組合の事務において、教育関係事務とごみ処理事務が共同処理されていることから、予算や職員体制等の事務を明確にするため今後組織の見直しをする必要があるということで、今、議会から附帯決議をされておりますが、この点、どういうふうにとらえているか、進捗状況がどうなっているか
実質公債費比率につきましては、平成27年度の目標を11%以下に抑制することを掲げており、一部事務組合等を含め公債費適正化に向け実施計画を推進してまいります。 ◎経済観光部長(花城宗順君) 新垣安彦議員の御質問、件名1、市長選のマニフェストについて。小項目1、上原ヒロツネ「新 糸満市に元気と笑顔を」について。エ、地方卸売市場の糸満漁港北地区への移転についてお答えいたします。
それは管理者、副管理者及びそれをやっている運営管理委員会において、この一括交付金の説明会、一部事務組合は直接やらないといけないというルールがあるんですが、そういう説明会を行ったのかとても疑問であります。他の町村においては一部事務組合をつくっていない消防は一括交付金で消防関係に事業を充てているのもあります。