186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-12-12 令和 01年(2019年)12月12日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−12月12日-01号

◎廃棄物対策課主幹(仲尾次潤)  一部事務組合手数料をどのようにやっていくのかというのは、これが一般的なのかは分からない部分があるのですが、那覇市と南風原町の例で言いますと、この金額の評価設定の評価を今までは那覇市がもともとやってきた部分ということがありまして、構成市町で一度判断をしてほしいと。  

那覇市議会 2019-12-10 令和 01年(2019年)11月定例会-12月10日-06号

一部事務組合と言えども、那覇市は多額の予算と人を派遣している。私の代表質問でも質問しましたが、この管理責任者は市長であると答弁もいただいております。  市長は現場視察なさって、あってはならないという答弁が私の質問にありましたけれども、この不適切な対応について市長の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。

那覇市議会 2019-12-05 令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号

◆吉嶺努 議員   今の答弁でも、確かに一部事務組合ではありますけれども、やはり那覇・南風原クリーンセンターは那覇市も関係する建物である。それはなぜかというと管理責任者は市長である。この市長であることは間違いありませんか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  市長が管理者でございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)-09月25日-01号

◆委員(清水磨男)  那覇港管理組合は、一部事務組合というか、言ったら1つの地方自治体になるわけですけれども、そこで那覇市もこういった形で負担金とか補助金を出しているわけですが、それを県と那覇と浦添で形成しているけれども、その負担割合というのはどういった割合になっていて、これは負担金も補助金も一緒なのかというのと、それはどういった経緯で決まったのかというのを簡単にでいいのでご説明してください。

那覇市議会 2019-09-09 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号

◎仲本達彦 企画財務部長   本市は、周辺離島とともに複合的一部事務組合として南部広域市町村事務組合組織し、周辺離島含め南部圏施策の充実強化に向け、各種事業を実施しているところでございます。  そのほか、例えば本市の小学校では、豊かな自然環境の中で集団宿泊学習などを行う自然教室事業として、周辺離島に赴くこともございます。  

那覇市議会 2019-08-30 令和 01年(2019年) 8月30日総務常任委員会(総務分科会)−08月30日-01号

那覇市としての立ち位置としては、まず、那覇港というもの自体は県と那覇市と浦添市さんの3者で一部事務組合、1つの自治体としてやっていますので、当然那覇港という港湾区域の中での影響とか支障がない位置に代替施設があればいいんですが、これが非常に多ければなかなかいいと言えないと、いうような考え方になるものだと思っております。 ○委員長(上里直司)  大山委員。

那覇市議会 2018-10-29 平成 30年(2018年)10月29日建設常任委員会−10月29日-01号

環境部部長環境政策課長(宇地原靖)  今、委員からございましたように、港の中ですと、一部事務組合が所管をしているところです。  環境部との関連で言いますと、表面的な港内の浮遊ごみについては、環境政策課を通じて補助金を受領して、一部事務組合が専用船を湾内の浮遊ごみを回収する船を持っておりますので、回収したものは那覇市で処理をすると。

那覇市議会 2017-12-13 平成 29年(2017年)12月定例会-12月13日-06号

沖縄県は、11月22日に本島中部地区のごみ焼却施設を持つ市町村一部事務組合を対象とした説明会を開いておりますが、本市には参加依頼がありませんでした。  新聞報道によりますと、当該説明会において、県はこれまで株式会社倉敷環境が処理していた在沖米軍基地から排出される一般廃棄物について、参加市町村の焼却施設等で処理ができないか検討を依頼したとのことです。  

那覇市議会 2017-09-14 平成 29年(2017年) 9月定例会-09月14日-07号

本市では、国の機関沖縄県一部事務組合などに職員を出向させております。また、出向に類似する制度として、災害被災地への職員派遣をしている状況がございます。  一般論として、出向職員への時間外勤務命令とその手当支払いは、職務上の上司である出向先の上司が、職務内容に応じ、予算の範囲内で適正に管理執行すべきものでございます。  

那覇市議会 2017-08-15 平成 29年(2017年) 8月臨時会−08月15日-02号

一部事務組合に、出向していますので、出るということは、会派や党の益ではなくて、この那覇の益のために、那覇市代表として頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   日程第7、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。  同広域連合議会議員は、同広域連合規約第8条において、本市議会議員のうちから2人を選挙することになっております。

那覇市議会 2017-03-07 平成 29年(2017年) 2月定例会−03月07日-09号

また、那覇港の管理運営については、沖縄県那覇市、浦添市の3自治体で構成された一部事務組合・那覇港管理組合が行なっています。そこには、港湾議会もあります。  那覇港の開発、課題については、第一義的には那覇港管理組合で協議すべきです。  そのことを飛び越して、本市議会が、県知事、那覇市長、浦添市長に決議で具申するのはいかがなものでしょうか。  

那覇市議会 2017-02-28 平成 29年(2017年) 2月28日総務常任委員会(総務分科会)-02月28日-01号

◆委員(前泊美紀)  ほかの議会でも、一部事務組合議会とかでもこういったことが起きてきておりまして、やっぱり少しでも利率の高い金融商品をと、銀行さんとか探しているようでありますが、またこれは29年度予算でやりたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長(宮平のり子)  ほかにございませんか。               

那覇市議会 2016-12-15 平成 28年(2016年)12月15日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-12月15日-01号

広くしようと思えば、一部事務組合、那覇港管理組合交渉になるかと思うんですけど、面積について特に縛りがあるのか、高度衛生施設をつくって補助金を取るという中で、泊では無理なのかどうかも含めて、あとは漁獲高の問題も含めて、ちょっとお聞きしたいなと思っています。 ○委員長(湧川朝渉)  高宮副参事。 ◎商工農水課副参事(高宮修一)  面積による採択要件はございません。

那覇市議会 2012-03-21 平成 24年(2012年) 2月定例会−03月21日-付録

           │ │ │       │ について  │(2) 市職員の心の病の現状と県内・全国自治体│ │ │       │       │  との比較を問う             │ │ │       │       │                      │ │ │       │9 市民の大事│ 我が党は、本市が、多額の経費を負担している│ │ │       │ な税金・経費│一部事務組合

那覇市議会 2011-09-05 平成 23年(2011年) 9月定例会-09月05日-01号

那覇港管理組合一部事務組合)は、沖縄県那覇市及び浦添市を関係地方公共団体として平成14年4月より運用しています。  このたび、那覇港管理組合構成団体である沖縄県那覇市、浦添市の3者は「浦添ふ頭地区における海洋緑地緑地海浜)、マリーナ及び臨港道路浦添1号線の一部については沖縄県と浦添市が費用負担する那覇港管理組合の事業区域とする」ことについて同意しました。  

那覇市議会 2011-06-22 平成 23年(2011年) 6月定例会−06月22日-05号

この案が23市町村議会と7つの一部事務組合議会において、議決されますと「沖縄県消防通信指令施設運営協議会」が発足いたします。  発足した法定議会において、消防救急デジタル無線及び消防指令センター共同整備・運用に向け、各市町村の負担金や各消防本部から協議会へ派遣する職員数等について協議を重ねてまいります。  

那覇市議会 2010-09-08 平成 22年(2010年) 9月定例会-09月08日-01号

那覇港管理組合一部事務組合)は、沖縄県那覇市及び浦添市を関係地方公共団体として平成14年4月より運用しています。  那覇港港湾計画の一部変更が平成22年3月30日に告示されたことに伴い、那覇港管理組合規約の一部を変更する必要があります。  規約の変更につきましては、関係地方公共団体である沖縄県那覇市及び浦添市が協議で定めることになっております。