うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
依頼内容としましては、毎日の検温等による健康観察の徹底、発熱、風邪症状等が見られる場合、または同居者に風邪症状が見られる場合にも罹患しているリスクがあると考え、自宅での休養をすること。幼児、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、濃厚接触者に特定された場合及びＰＣＲ検査を受ける場合には、速やかに学校や園へ連絡することなどとなっております。
依頼内容としましては、毎日の検温等による健康観察の徹底、発熱、風邪症状等が見られる場合、または同居者に風邪症状が見られる場合にも罹患しているリスクがあると考え、自宅での休養をすること。幼児、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、濃厚接触者に特定された場合及びＰＣＲ検査を受ける場合には、速やかに学校や園へ連絡することなどとなっております。
旧日石グループ、現ＥＮＥＯＳグループは環境ビジョン2040年において、気候変動問題を経営上の重要なリスク、機会と認識し、将来にわたり継続することが必要であるとの考えを明確に示すため、2040年に向けてカーボンニュートラルの追求を表明したものであります。環境負荷の低い事業を強化・拡大するとともに環境対応型事業の強化を通じてＣＯ２排出分について2040年度にカーボンニュートラルを目指すとしております。
１点目の家庭保育の協力依頼の目的は、保護者に御協力いただくことにより、保育所等の集団感染のリスク軽減につながり、お子様の健康と安全を守ることとしております。 ２点目に、子供の人数をお答えいたします。家庭保育に協力した子供の人数につきましては、沖縄県の緊急事態宣言が発令された令和３年１月20日から２月28日の期間において、公立保育所３園でゼロ歳児から５歳児まで延べ20人となっております。
◆８番（佐久田悟議員） 各事業所とも新型コロナウイルス感染対策、いろいろなリスクを抱えながら頑張っていただいていると思いますが、厳しい経営状況の特に小規模事業所、介護事業所等に対して、行政として経費的ないろいろな補助等、財政支援も含めて、これまでどのような対策、取組を行ってきたのか伺います。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
医療提供体制の確保等のため、まずは医療従事者等への接種、次に重症化リスクの大きさなどを踏まえ、高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者や、高齢者施設等の従事者に接種し、その後それ以外の者となる見込みでございます。
３．経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市長に認められること。４．人・農地プランに中心経営体として位置づけられている、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。５．原則として前年の世帯所得が600万円以下であることなどでございます。
この文書におきましては、自転車に乗る時のヘルメット着用等に加えて、自転車を利用するに当たってのリスクに備える必要性や、大切なお子様と被害者を守るために自転車保険への加入を推奨することを保護者に周知してございます。また７月と９月の校長会においても、学校での指導の強化について、指導・助言をしております。
がん検診の目的は、早期発見、早期治療でありますが、無症状・自覚症状のないうちに、がんを早く見つけ、適切に治療を行うことで、がんによるリスクを軽減させることが大切だと思います。その中で今回の質問は、がん治療対策の中で、国民健康保険が該当しない抗がん剤治療費・放射線治療費の軽減についてお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
また、並行してリスクアセスメントシートを作成し、緊急受理会議において緊急度を判断します。リスクが高いと判断した場合は、児童相談所と連携を図り、送致を行う場合もございます。児童相談所にて児童の一時保護の要否判断を行うこととなっております。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） 虐待等に関する緊急的な対応についてお答えいたします。
市内タクシー事業者に対し、買物弱者（外出による感染のリスクが特に大きい高齢者等及び育児等により外出が困難な方々）への買物等代行に要する費用補助について、何社の事業者で活用され、幾らからの買物金額が利用され、利用者件数、総金額をお聞かせください。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
少子高齢化人口減少が進む中、80代の親がひきこもりの50代の子供を養う8050問題や介護と子育てを同時に担うダブルケアなど個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しています。複合的なリスクに社会全体で対応するため、様々なニーズや生活上の課題を受け止める包括的支援体制の整備が急務であると考えます。
このようなことから市はＩＴ事業支援センターの指定管理者に対し、入居企業の公募を行わないよう指示し、基本協定書別紙３、リスク分担表により、市からの指示による減収は市が補填をすることとなっているため、12月から３月までの４か月の指定管理料380万2,000円の補正予算を計上しております。 ○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
また、中部地区医師会からは「新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、特に、50歳以上の基礎疾患を有する方は、重症化するリスクが高い」と示されており、インフルエンザワクチンの供給量も限られているため、市としては、万が一ワクチンが不足となる場合の優先順位として、今回の助成拡充対象者を50歳以上65歳未満と判断した経緯がある」との説明がありました。
また重症化するリスクの高い高齢者への感染拡大を防ぐことを目的に、旧盆や敬老の日などには同居家族以外の面談を控えるなど注意喚起を行っております。そのほか、各種イベント等の中止や延期、各施設の閉鎖、職員の健康管理や執務室の消毒の徹底、分室の調整などを図り、警戒レベル４の段階では本庁舎での入庁制限を実施するなどの感染拡大防止に努めております。
拡充につきましては、一般社団法人中部地区医師会などからの要請もあり、その中には万が一ワクチンが不足となる場合に対象を選定する優先順位の考え方として、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、特に50代以上の基礎疾患を有する方は、重症化するリスクが高いと示されておりましたので、重症化リスクがより高い年齢層の方への助成を予定しております。 ○議長（幸地政和） 真栄城隆議員。
さらにリスクが高くなる基礎疾患のある方、高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児を伴う世帯への飛沫感染を防ぐなど、避難所の専用スペースの確保と併せて、何か所かの拡充に対しての見解を伺います。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 議員から御指摘のとおり、避難所における新型コロナウイルス感染症対策には、３密を避ける対策や発熱者の対応が重要とされております。
また、職員の３密を避け感染リスクを軽減するため、石川保健相談センターに分室を設置して業務を分散しているところでございます。 ８月28日には、本庁舎勤務の窓口業務委託職員１人が感染したことから接触の疑いのある委託職員を自宅待機としたため、本庁舎の窓口業務を補うために、８月31日から９月４日までの間、各出張所を閉鎖し、本庁舎のみに配置換えを行い、業務を継続しておりました。
│ │ 平成31年３月、平成30年度沖縄県小中学生調査報告書によれば、子どもの貧困率は││うるま市議会議長 幸地 政和 様 │ │25.0％とやや改善されたとはいえ、全国平均より高い数字であり、経済的理由で大き││ │ │なリスク
また登園自粛による保育料を日割りで減免をしており、登園自粛に協力する世帯が増え、感染リスクの軽減と保育士の負担軽減にもつながっていると考えております。課題としましては、認可保育所の一部で縮小保育による交代勤務等で給与や休暇面で不利益な対応をされたと保育士より匿名で市への苦情がございました。
避難所は、災害規模によっては３密状態になって感染リスクが高まるとして、今全国の自治体では避難所運営の見直しを急いでいます。毎日のようにテレビの報道番組、ニュース番組などで特集して取り上げられております。コロナ対策も踏まえた自治体が実践、検討、検証する避難所での工夫もより重要になってくると考えます。備蓄物資も変わってくると思いますが、その状況も踏まえて見解を伺います。