宮古島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
そういった軽々な発言をされないような体制を整えていただきたいというのと、やはりマンパワー不足なのか、いろんな時間がかかるのか分かりませんけども、予算を措置するまでの間、そして対応するまでの間しばらくお待ちくださいと、期待の持てる回答。こういった行政サービス向上のために今後もぜひ課内でしっかりと方針を立てていただきたいと思います。こちらについては以上であります。
そういった軽々な発言をされないような体制を整えていただきたいというのと、やはりマンパワー不足なのか、いろんな時間がかかるのか分かりませんけども、予算を措置するまでの間、そして対応するまでの間しばらくお待ちくださいと、期待の持てる回答。こういった行政サービス向上のために今後もぜひ課内でしっかりと方針を立てていただきたいと思います。こちらについては以上であります。
次に、今年度の農振除外の進捗状況についてですけども、農振除外の進捗状況に関して農林水産部長の答弁では、令和４年３月までの完了をもって業務を進めていたということですが、件数が通年より３倍、また職員の体制が３人だったのが２名に下がり、マンパワー不足だったということと認識しているよという答弁をしておりました。
条件を全て満たさなければ除外することはできないと農振法で定められているのに、なぜ受付から回答まで時間を要したか伺いたいんですけども、先ほど下地信男議員の質問にもありましたようにマンパワー不足ということなので、これに対しては答弁は結構です。 私が聞いたところによりますと、申請から２年以上待たされ、その間連絡もなく、回答が来たら除外不可、これって誰だって怒りますよね。
また、現在では介護現場において本当にマンパワー不足でもございます。そこで質問をさせていただきます。市の独自の処遇改善等を検討していくことはできないのか、お伺いいたします。 ○大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
基本給への上乗せや毎月の手当等によって職員が処遇改善を実感できるようにすべきと考えておりますが、１人当たりの金額と支給期間について、今回の処遇改善支援補助金はマンパワー不足を解消できる十分な支援補助金と言えるのか、市当局の見解を伺います。イ 居宅介護支援事業所や福祉用具の貸与事業所への対応、処遇改善の対象とされていない養護老人ホームに勤務する職員への支援もしっかり行うのか伺います。
マンパワー不足、適切な会場確保が難しいなどの理由で、現時点では沖縄市以北の広域接種会場の設置予定はないとのことでした。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
地域包括支援センターを増設して期待できることにつきましては、地域包括支援センターが７か所に増えることで、各地域包括支援センター圏域の高齢者人口が標準化され、３職種が確保しやすいなど、マンパワー不足による包括職員の業務負担が軽減されると考えており、また地域の高齢者や家族におきましても、より身近で相談が受けやすくなることなどが期待できます。
法的にクリアできたとして、予算執行の実務としてマンパワー不足から来る幾つかの作業をクリアするための具体策はどう講じられているかなどについて伺います。 次に、ローラーボード競技場計画の進捗状況について、平成30年度に方向性、取組について伺いましたが、その後の経過と今後について伺います。 最後に、経済対策と特別公務員等の報酬削減の関連性について伺います。
④不測の事態によりマンパワー不足が起こった場合の対策は講じられているか伺います。 ◎福祉部長（城間みゆき） おはようございます。 仲間光枝議員の１点目、コロナ禍における児童虐待防止対策についてお答えいたします。 仲間議員の御質問の中で通報とありますが、児童虐待の防止等に関する法律では、通告と記載されていることから、通報を通告に置き換えてお答えさせていただきます。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に表れてくると社会福祉法第16条に定められているケースワーカー１人当たりの担当世帯数80世帯を大きく上回ることになりかねず、マンパワー不足などで最後のセーフティーネットとして適正に機能することが困難な状況になるかもしれません。そこで生活保護の必要即応の原理及び原則から迅速な対応するためにはやはり専門的知識のあるケースワーカーや職員が必要であります。
それが当たり前で、マンパワー不足の話をしておりましたが、現在も先輩の教師を見習うようにすればいいのじゃないかと推奨されているのかなというふうに実は私は思っていたんですが、いかがですか。
課題につきましては、地域包括支援センターにおいて、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、プランナーの退職等により募集をかけても応募者がいないため、補充ができないなどのマンパワー不足による業務負担が増加していることが課題となっております。 ○議長（幸地政和） 中村 正人議員。 ◆２３番（中村正人議員） 今マンパワーの話が出ました。
本市では、マンパワー不足もあり、単独での実地指導は困難でありますが、県及び近隣市町村と共同実施を検討していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
先行事例を紹介いたしますと、熊本県の宇城市というところが、震災、熊本地震の復興に当たり、業務が大変たまってきた、そこにはやはりマンパワー不足があったと言われます。そういった中で、若手の職員がこういった事例に精通していまして、それを市長に提言し、またその市長が関係部署と一緒になって推し進めてきたという事例があります。
以上のことから、マンパワー不足により急な申し込みであったり、勤務シフトを組んだ後に申し込み等があった場合に対応できないと、対象者が利用したい日に利用できないという現状があるようでございます。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 友寄永三君。
これはマンパワー不足を認識していることなのかと思うわけです。この増額予算が実際に使われなくて、残業もしなくて業務が滞りなく行われるのが本来の姿だと思いますので、しっかりと人の配置をしていただきますようお願いしまして、(2)の質問を終わります。 次の質問に行きます。(3)市の財政についてです。
マンパワー不足、必要機器等の不足も想定されます。なので、今後は老人ホーム等の福祉施設との協定先をふやしていくことも検討してまいります。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。
マンパワー不足は否定できない部分もあります。市民サービスが低下しないように、職員の業務配分、また連携プレーを図ることで、業務の遂行を図っていきたいと考えております。 今年度のマンパワー不足における課題につきましては、次年度に向け、関係部署と調整を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 石垣涼子さん。
さらに、ムラヤー活性化モデル事業について事業内容を具体的にとの質疑があり、担当課より、稲嶺区と新里区で担い手育成、マンパワー不足に関するノウハウ、自治会の活動の活性化など活動を深めるための活動を行っている。委員会は区長等を招集し研修を行っている。ハンドブックを作成、配布し自治会活動の支援を実施しているとの答弁がありました。
それにつきましても、児童家庭課のマンパワー不足、これも課題じゃないかなと思っております。組織のあり方、これも含めて、全庁的に考えていただきたいと思います。昨年、ことしも含めて、今正職員２人減になっているかと思います。ぜひこれ検討してください。よろしくお願いします。 次の再質問に行きます。スマホの再質問行きます、スマホいじめ。 見えないということで、冒頭の答弁でもいじめはゼロだと答弁伺いました。