豊見城市議会 2003-12-17 12月17日-05号
そこで、実は私ども公明党は、去る衆議院選挙において、「沖縄を映画の島に」ということで、文化芸術政策の柱として、ロケーション撮影の誘致を通じ、映画の島づくりをマニフェストとして強く訴えてきました。
そこで、実は私ども公明党は、去る衆議院選挙において、「沖縄を映画の島に」ということで、文化芸術政策の柱として、ロケーション撮影の誘致を通じ、映画の島づくりをマニフェストとして強く訴えてきました。
西原小学校におきまして、緊急のPTA総会を開きまして、西原小学校PTAマニフェストというものを作成して、その防犯訓練とか、不審者対策巡回パトロールの計画もやっております。 また、南小学校におきましては親子で安全教室を開いたりですね、浦添警察署との協力を得まして連絡を図って親子で防犯にかかる安全教室も行っております。 そしてまた東中学校では安全教育講演会も実施されております。
そういった中で、公明党、今回の衆議院選のマニフェストにも児童手当の拡充を訴えて、それが今回の対象年齢の引き上げが早くも実現して、来年4月から小学校3年までの児童の手当の拡大が決まっております。
私は、去った総選挙との関係、それから総選挙でのそれぞれの政党のその公約と、それから総選挙のさなかにマニフェストで憲法改正を公約した政党がありましたけども、それを通して二つ目にそのイラク問題を通して市長のご見解をお伺いしたいと思います。 これは、日本共産党が発行している赤旗新聞の日曜版です。
このことについては、市長自らのマニフェスト(公約)の一つであろうかと、私は考えます。その中でクリアすべき問題が五つあると。そして、財源の問題が大きなネックであるということもお聞きしております。 市長のあと1年残された任期中の中で、やはり建設のめどづけというものも市民が関心を持っておりますので、今日明らかにすべきではないかというふうに思うわけであります。伺います。
これも公明党が衆院選のマニフェストを政策綱領で掲げた国民との約束が早くも実現することになりました。公明党はさらに小学校6年生までの拡充を目指してまいります。
その中に、野党でありながら政権公約、マニフェストを発表したのです。この中にも公務員の人件費1割以上を4年間で削減、国会議員の1割以上削減、こういったことを具体的に示しています。こういった野党でありながら、ちゃんと数字と期間の目標を設定して、これが票につながるかどうか厳しい、今まで甘い言葉を言っていた野党がこうやって選挙で戦っていっているのです。
選挙中に市民に訴えた5年返還の具体的なマニフェストは当時は持ち合わせていなかったのか。しかも、当選した後、選挙で訴えた公約を市の予算を使い、市長の基本構想、つまり5年返還構想をもとに基本計画と実施計画を委託をしたマニフェストづくりにはなっておりませんか。市長の御見解を確認して、あとは自席にて進めてまいります。 ○議長(伊佐敏男君) 市長。
11月に申請をして、そして来年の3月、年度末までには認可を得るということが本当にマニフェスト、国の公約とか、実行とか、実施とか、そういった用語がございますが、3月末日までに認可が出来るかどうか。そういった確たるものがあるかどうか。質問いたします。
という方向で私もマニフェスト、公約しているんですね。それで今、現在どうなっていますかと。嘉手納方面はどうなっていますか。北谷方面はどうなっていますか。沖縄市はどうなっていますか。 ②沖縄市はどの地域から実施しますか。 この新聞等を読む範囲内では、うるささ指数90あるいは100デシベルというところから始まっていくという話があります。
私は今マニフェストという、その廃車処理の証明書ですね、それが全然いま発行されていないですよね。ほとんどないですよね石垣市では。多分この方のものもそれがないと思います。その業者もですね。
この辺のところをですね、やはりマニフェスト、要するにどういうふうな処理がされたのかというですね、最終処理のことまでをきちんとやっていかなければならないと思いますけれども、実は9月18日の新聞に掲載されておりました。廃車処理に関してですね、名護市で業者に証明書を要求したいということでありました。
公明党のマニフェスト原案でもこの女性専門外来を全都道府県に整備することを約束しております。我が沖縄県もまだ設置されておりませんが、女性が安心して診療を受けられる体制づくりを望むものであります。そこで質問いたします。 小項目1、女性専門外来の設置の必要性はあるか、当局の御見解をお伺いいたします。 小項目2、女性専門外来を県立南部病院へ設置できるよう、県へ働きかける意思がないか、お伺いいたします。
しかし、今の状況を聞くと、5年返還をする、これが公約になると言うのだったら、それはマニフェストでも何でもない、ただ示しているだけであって、言いっ放しではないですか。指針をここでつくったわけでしょう。この議論、市長、おかしくはないですか、どうなのですか、所見をお伺いしたいのですが。 ○議長(伊佐敏男君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 呉屋議員の質疑にお答えいたします。
学校のトイレの改善を検討します、考慮しますではなく、政治家がマニフェストを要求される時代にふさわしく、はっきりと改善期日を示してお答えいただきたいと思います。 次に、台風による被災校の対策についてお伺いいたします。中央公民館や総合体育館など、市の公共施設の台風災害は甚大ものがあります。学校施設の復旧をまず急がねばなりません。
特に、ユーザーから最終処分場までの適正処理を管理するための書面、マニフェストの大切さを学び、市民への啓蒙の必要性を痛感させられました。 次に、小項目2、本市の現状と取り組み並びに対策についてお答えいたします。 本市では、平成14年9月に糸満市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定し、公共用地に放置された107台の車両について撤去してまいりました。
そういうことと、それからこのリサイクル料につきましては、マニフェスト、いわゆる管理料ですね。外郭団体、環境省から委任された団体が管理するということになってますので、その管理料で、今からどういうふうな流れになるかも把握できていくと思います。 ○我那覇生隆 議長 国吉真徳議員。
そして、マニフェスト制度が実施されております。よって、公共施設関係の廃材についてはすべて発注者の責任によって最終処分場の伝票をとるようにということで施工されております。そのことによって、その陳情は既に動き出しているということであります。 なお、委員会からは、仲村春松委員等々から前にありました西原のマリンタウンの埋立現場で不発弾等が土砂にまざって入ってきたことがあります。
そして今年、平成13年4月から完全実施となっております廃棄物処理法ですが、その中で一際注目を引くのが産業廃棄物管理表、マニフェスト制度の見直しでございます。この説明も併せてお願いをいたします。
きのうから今日にかけて説明していますように、私たちは事前に業者の資格要件であるとか、あるいはその会社の適正処理の概要とか、あるいはマニフェストとかどうなっているのかということで事前に書類を出させて審査したいと思っております。したがいまして、指定するかどうかは、その審査を得た後にということになると思います。