西原町議会 2020-12-08 12月08日-03号
前回の当局の回答では、ホストコンピュータが高額になり見送られたようです。しかしこのようなコロナ禍の御時世ですから、より必要性があるかと思います。コロナ禍の収束は、今後まだまだ先の見えない状況にあり、またコロナ禍対策のみならず行政事務の効率化としても御検討願います。それからデジタル庁が今年9月に発足されました。マイナンバーカードの普及もその一つの目的のようです。
前回の当局の回答では、ホストコンピュータが高額になり見送られたようです。しかしこのようなコロナ禍の御時世ですから、より必要性があるかと思います。コロナ禍の収束は、今後まだまだ先の見えない状況にあり、またコロナ禍対策のみならず行政事務の効率化としても御検討願います。それからデジタル庁が今年9月に発足されました。マイナンバーカードの普及もその一つの目的のようです。
それから、管理端末、ホストコンピューターとかサーバーとか、そういった管理コンピューターとかサーバー等も1台設置が必要ということが出ています。そうなってきますと、一定程度のスペースも必要になってきますので、あわせて市の単独事業とした場合に、人件費の2名程度、4名ぐらいそこに雇用、常駐ということになりますけれども、その中の2名程度は市が持つということもございます。
システム構築については、情報課を介して本市のホストコンピューターを管理しております沖縄行政システム及びその他業者のシステム構築概要等を聴取し検討している状況でございます。 次に今後の事務調整として広域連合と市町村の事務分担についてでありますが、細部の詰め等については今後において十分調整する必要があると考えております。
この委託料は滞納整理支援システムを導入するためのものでございまして、ホストコンピュータから滞納整理支援システムへのデータ引渡し作業において、住民情報、収納情報、国保資格情報、付加情報のうち、システムの稼働に最低限必要な住民情報と収納情報を除いた国保資格情報及び付加情報の引渡し処理のプログラム作成に遅れが生じたため、未構築となっております。
それから国際的な情報通信拠点を形成するまちの第5章では、ホストコンピュータの見直し、電子申請システムの整備をいたします。 それから力みなぎる産業のリンクを興すまちの第6章では、観光重点化施設制度(仮称)の創設。音楽のまち宣言(仮称)、それからファーマーズマーケットの設置支援等でございます。
◆池原秀明議員 4ページの繰越明許費の問題について、ホストコンピュータのデータのトラブルというか、業務を二人で頑張っておられるようですけれども、事業が上手くいかなかったということで、繰越明許になったようですけれども、これについて、実は繰越をしていくというのは、ある面で事件が起こったということですので、これについて、事業が次年度含めて、支障を来さないのかどうか。
次に、ご提言の休日における各種証明発行、各種許可申請受け付け業務についてでございますが、休日における証明の発行については、各窓口職員の配置はもちろんのこと、ホストコンピューターのセキュリティーのため情報課職員の配置が必要となることなどから、その実施については厳しい状況にあることをご理解願いたいと思います。
◎比嘉孝史情報政策課長 情報政策課の今回のシステム更新にかかりましては、現在住民基本台帳、あるいは税、財務会計等の基幹業務を管理しておりますホストコンピューターがございます。これは嘉手納町に平成2年に導入いたしまして、平成9年にリニューアル、まず1回更新して以来継続稼働しているところでございます。
◎比嘉孝史情報政策課長 情報政策課の今回のシステム更新にかかりましては、現在住民基本台帳、あるいは税、財務会計等の基幹業務を管理しておりますホストコンピューターがございます。これは嘉手納町に平成2年に導入いたしまして、平成9年にリニューアル、まず1回更新して以来継続稼働しているところでございます。
今年度のその予算として70万6,000円を組み入れてありますけれども、このシステムというのは、ホストコンピューターが保健センターにありまして、利用している家庭に端末器を置きまして、NTTの電話回線でもって心電図とかそういったものを送っております。それに伴いまして、もちろんNTTの電話回線を使用しておりますので役務費6万。
警備等、それから公用車の管理及び運転業務等、それから専門的業務につきましては、こういう設計、施工、管理業務、調査研究、それから各種診断、ホストコンピュータ等の電算システムの開発などです。 それから時期的な集中業務につきましては、窓口業務、広報活動、それから集団検診及び予防接種なども入っております。
その歳出の内訳でございますけども、リース使用料が8,738万6,080円、これ平成8年から平成15年までの支出の額でございまして、保守委託料が4,197万915円、取りつけ、撤去等の委託料が702万4,500円、さらに平成12年度でホストコンピューターと端末機を購入してございますので、その部分の備品購入費が45万5,700円という状況になっております。
更に、ホストコンピュータとの連携ネットワークとの事務がございます。それから、行政情報推進事務としましては、パソコンの障害対応、それから、メンテナンス、ネットワークの障害対応など、時間外まで食い込んでいる状況でございます。その他、地域情報化の推進事務もございまして、これは小中学校のパソコン主任、更に、自治会関係者に対する操作研修、設定作業などがございます。
(1)アクションプラン、16ページ、基幹系業務(ホストコンピュータ)の見直しについて、質問させていただきます。 ①ホストコンピュータ方式の現状と課題はどういうことがあるでしょうか。 ②見直しによって、期待できる効果はどのようなものがあるでしょうか。 ③「平成18年度から新システムでの稼働を目指す」とありますが、その実現までにクリアすべき作業課題はどのようなものがありますでしょうか。
これはIT関連の個別事業も含めまして、それがホストコンピューターの見直し、そういうことを含めて今後共同のアウトソーシングが可能なものがあるかどうか、そういったところまで調査をしていくということで計画をしております。
それから③の庁内ランの件についてはシステムはホストコンピューターを活用したシステムには住民記録、国民健康保険、介護保険、住民税、資産税等があり、ホストコンピューターと各端末の通信は全て基幹系ラインで行なっております。ホストコンピューター以外にも個別業務としてサーバーを構築し、基幹系ラインを経由してホストコンピュータとの情報のやりとりを行なっております。
税のホストコンピューターと住基ネットをリンクした場合、外部に漏れる恐れはないか教えて下さい。その対策等についても教えて下さい。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎普久原朝健総務部長 それでは1番の市長の政治姿勢についての4番、③の公共施設の指定管理制度導入についてでございます。
これは市のホストコンピューターで打ち出した書類を持参して、企業の機械でもって折り曲げて封筒に入れるという業務であります。 それから市県民税のデータのパンチ業務でございます。これは給与報告書とか、それから社会保険庁からの公的年金資料、個人の申告書類等の紙データを電算化するため、業者に委託をしているという内容でございます。
◆1番(桃原功君) この自動交付機もハード、機械だけでは動かなくて、ホストコンピューターとの連携、あるいは市民に磁気カードを交付しないといけないと。
その他に日常のホストコンピュータに繋がっている基幹系の物がその他に125台設置されており、現在大体60%近くの普及という事になっていますが、今それを使ってやっている範囲を申しますと、住基とか財務とかをはずしますと、例えばこれまで会議の通知などは全て印刷をして各課に届けておりましたけれども、現在は全てEメールで各課長、各部長に対して通知をするようにしております。