45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宜野座村議会 2012-03-09 03月09日-04号

ペイオフ解禁前は、政府が預金を全額保証していましたが状況が一変、平成17年のペイオフ解禁後は、金融機関破綻時は一銀行、一法人に対して預金保険機構より1,000万円までの保証となりました。そのとき村は、これまでの定期預金から普通預金に変更したところでございます。その後、平成19年、平成20年にかけまして決済用普通預金も出ましたので、決済用普通預金無利息元本保証という形の預金でございました。

嘉手納町議会 2011-12-20 12月20日-02号

ペイオフ解禁になってからどこの銀行もその経営状況、その都度見ておく必要があるんです。そして最近では債権市場も連日テレビで流れているようにヨーロッパの債権不安だとか、日本の国債に関してもこれだけ借金、1,000兆円借金している状況があると。そういう金融状況の中で、地方自治体が運用する場合、まずは安全性を第一に考えると。

西原町議会 2009-06-12 06月12日-02号

(5)公金預金保護のための対策についてでありますが、御案内のとおりペイオフ解禁されてしばらくたちますが、その解禁に伴う公金管理対応策検討するため、「西原ペイオフ対策検討委員会設置要綱」が制定されております。同要綱の第2条で所掌事務が明記され、その中で公金預金保護のための対応策に関することも入っております。以前ほどペイオフ解禁に伴う神経質な対応はなくなっているというのが私の実感であります。

沖縄市議会 2008-10-01 10月01日-08号

ところが平成17年4月1日からペイオフ解禁になるということで、沖縄市におきましては平成14年4月1日に沖縄ペイオフ解禁対策に関する当面の方針というのが制定されました。 その方針に従いまして、平成17年4月1日に金融危機対応するために歳計現金の全てを確実を優先いたしまして元金が保障される無利息決済用預金に変更いたしました。 

東村議会 2007-09-26 09月26日-02号

それと、まあ先ほど確実というような話もどうしてかということですが、先ほど述べたように、ペイオフ解禁をされて、公金であっても1,000万以上の、金融機関そのものが倒産した場合、保証をされないという部分がありますので、それを決済性預金にするか、そういう確実方法でやっていくというような趣旨で、今回条例の改正をお願いをしております。 ○議長(安和敏幸君) ほかに質疑はありませんか。1番、島袋徳和君。

宜野湾市議会 2007-03-28 03月28日-15号

委員会審査においては、投資有価証券購入費ITB監視設備等についての質疑がなされ、それに対し、投資有価証券購入費については、ペイオフ解禁に絡むリスクを避けるため、決済用預金の一部を国債購入に充てて資産運用していくもので、具体的には8億円のうち2年物の国債購入に3億円を充て、5年物の国債購入に3億円、さらに10年物の国債購入に残る2億円を投資し、これによる運用で計455万円もの利息が生まれるとの説明がございました

北谷町議会 2005-03-25 03月25日-08号

続きまして財政課への質疑として「利子及び配当金ペイオフ解禁による町の対策について」の質疑に「万が一を考え、金融機関倒産の場合、公金の安全を守れない立場から、決裁用預金へ預ける対策を取っている」との答弁。「将来に向けた本町指定管理者制度への対応について」の質疑に「公共施設のすべてにおいて、制度へ移行すべきなのかを含め検討が必要となってくると考える」との答弁

西原町議会 2005-03-24 03月24日-06号

ペイオフ解禁に向けた対策につきましては平成15年3月議会及び平成16年12月議会におきまして質問いたしましたが、去る12月の質問に対する収入役答弁を踏まえまして質問いたします。平成16年10月6日の新垣町長の就任に伴う助役、収入役が変わったということで平成17年1月にペイオフ対策検討委員辞令交付を行い、検討委員会を開催したいとの答弁でありました。

豊見城市議会 2004-12-13 12月13日-03号

ご承知のとおりペイオフ解禁後は、金融機関破綻した場合、最悪のケースでは預金元本の1,000万円とその利息しか保護されないということになり、これまでは絶対に安全な金融商品であった預金が大きなリスクを背負うことになります。これから預金者自己責任金融機関を選別する時代が到来するものと思います。 そこで、本市の公金管理運用対応策はどのようになっておりますか。

糸満市議会 2003-09-24 09月24日-05号

ただ、ペイオフ解禁の問題や公金管理運用方策の問題など、金融環境変化によるいろいろな課題、解決すべき事項もありますので、内部対策検討委員会で十分調査検討し、ペイオフ対策方針資金管理及び運用基準債券運用方針を遵守しながら、指定金融機関をどうするか、改善事項の要望をどうするか、将来に悔いのない事務改善が必要であります。

北谷町議会 2003-03-11 03月11日-03号

1項財産運用収入3億486万6千円は、前年度予算額に比べて1千167万8千円の減となっておりますが、これはキャンプ桑江北側の返還に伴う米軍用地料収入の減及びペイオフ解禁等の金融市場情勢変化により基金等の利率を1パーセントから0.5パーセントに計上したことによる利子及び配当金の減によるものであります。 2項の財産売払収入は、説明を省略させていただきます。 

北谷町議会 2002-12-12 12月12日-05号

また、中小企業の実態にそぐわない「金融検査マニュアル」の一律適用や「ペイオフ解禁に伴う特定金融機関への預金集中によって、地域金融機関資金不足中小企業への融資抑制が生じる懸念が高まっている。当県においても、平成13年度の県内企業倒産件数は123件、本年10月の県内完全失業率は8.6パーセントとなるなど、中小企業経営環境は一段と厳しさを増している。 

那覇市議会 2002-09-25 平成 14年(2002年) 9月定例会−09月25日-付録

について   │(2) 市税増額分は、なぜ当初予算に計上しなかったか   │ │ │       │        │(3) 財源不足で当面執行を留保するなど事業に影響がでてく│ │ │       │        │ るか等を中心に伺う                 │ │ │       │        │                           │ │ │       │2 ペイオフ

那覇市議会 2002-09-09 平成 14年(2002年) 9月定例会-09月09日-02号

次に、ペイオフ解禁問題についてお伺いします。  来年4月から実施予定の、預金支払い補償額元本1,000万円とその利息までの処置、いわゆるペイオフ解禁問題は、個人のみならず中小企業、さらには地方公共団体公金まで影響を与えそうですが、これらの不安をどのように解消するつもりか。国、県、市、それぞれの立場等をよくかんがみ、分析をし、答弁をお願いします。