糸満市議会 2016-03-16 03月16日－06号
公募について、報告書のとおりでやっているかということでございますが、公募要領の位置づけについて報告書のほうでは、将来有望なベンチャー企業を創設することを目的とするということで、起業家を目指すベンチャー企業等を糸満市、沖縄県内から入居者として公募するとございます。
公募について、報告書のとおりでやっているかということでございますが、公募要領の位置づけについて報告書のほうでは、将来有望なベンチャー企業を創設することを目的とするということで、起業家を目指すベンチャー企業等を糸満市、沖縄県内から入居者として公募するとございます。
そのため、揺るぎない「経済の好循環」に向け、イノベーション・ベンチャーの創出やアジアをはじめとする成長市場への挑戦を含む未来投資による生産性革命、また、地域金融機関等による経営支援や観光産業の基幹産業化を含むローカルアベノミクスの推進を掲げております。
小項目１、沖縄県の広域連携事業の採択事業及び交付金額については、山口県を含む九州各県で取り組む九州・山口発ベンチャー支援プラットホームの構築事業、交付予定額は1,016万5,000円、また本県宮古島市や香川県小豆島町が取り組むＩＣＴを活用した介護サービスの産業化を通じたまちづくり事業、交付予定額6,300万円の２件があります。
平成１８年度から平成２５年度までの恩納村発注建築ジョイントベンチャー工事で村外建築会社が受注した件数と請負金額を年度ごとにお聞き致します。 ◎建設課長（比嘉正彦） 議長。 ○議長（仲田豊） 建設課長、比嘉正彦君。 ◎建設課長（比嘉正彦） おはようございます。それでは、佐渡山議員の質問にお答え致します。
水産業振興センターの当初の目的と変わってくるんじゃないかという御質問だと思いますが、本施設は、水産業の振興を図りながらイノベーションの創出を図ることを目的に企業化を、ベンチャーを進めていきたいという考え方でございます。その中で今ある喜屋武地区のほうの条件、平和の道線等が開通します。それと土地改良の農業のほうも進んでおります。
嘉手納町の企業がベンチャーとして頑張って、その代理店をとるわけですので、それをどこがやるのか。新規なのか、見ていきたい。嘉手納町がやるんですよ。そして社会福祉協議会や社協の皆さん、いろんなありますので、福祉課長にも確認しますけれども、そういう中でこういう人たちの苗をつくって水やりをしながら、そういう人たちの雇用創出も生まれるわけです。雇用からも必要なんです。
嘉手納町の企業がベンチャーとして頑張って、その代理店をとるわけですので、それをどこがやるのか。新規なのか、見ていきたい。嘉手納町がやるんですよ。そして社会福祉協議会や社協の皆さん、いろんなありますので、福祉課長にも確認しますけれども、そういう中でこういう人たちの苗をつくって水やりをしながら、そういう人たちの雇用創出も生まれるわけです。雇用からも必要なんです。
一応、基本計画、実施計画の中では種苗を輸入したにしても、結局20万匹の中から１匹11円でできるという数字も出ておりますし、実際、採算ベースはもちろんのことですけれども、この事業自体がインキュベートで、ベンチャーで起業したいと。そのためにもうけるかもうけないかを試してみたいと。
沖縄科学技術大学院大学につきましては、開学３年目を迎え、昨年の６月には、ＯＩＳＴ発ベンチャー第１号が誕生し、知的産業クラスター形成に向けて第一歩が踏み出されたところです。これから、民間企業等の参入が期待されるところであり、引き続き、沖縄科学技術大学院大学の整備拡充に向けた取り組み等を国、県と連携して推進してまいります。
これは、私は１つだけちょっと案があるのですけれども、普天間の空き店舗を使って、今実際、県の産業振興公社というところにベンチャー、ＩＴ企業が間借りしているのですけれども、こういった若手の人たちがやっている企業、これを例えば普天間の空き店舗、ここに入れてもらう。それはただ入ってくれといったら入らないですので、例えば月家賃の１～２万円を市が補助するよと。
沖縄県民は、沖縄科学技術大学院大学が、世界最高水準の教育研究機関として機能し、日本の科学技術の進歩に貢献すると共に産、学、官の連携により世界規模の新たな産業の創設やベンチャー企業に寄与され沖縄の自立発展に実現することを期待しています。というふうなことでおっしゃったということの中で、３つのことについて、要望しております。
「ブータンの首都 車を全電化へ」というタイトルでありますが、２段目後半にあります「ブータン政府は2011年の時点で5,000台以上あるティンプーの政府車両やタクシー、観光用のバスなどを２年以内にＥＶに入れ替える方針」ということで、ここはポイントが３つございまして、環境保護に直結するためアジアの開発銀行が低利融資を検討、そしてアメリカのＥＶベンチャー企業とも提携、そして補助金を支出して国民にＥＶへの買
本土復帰以後、県内の主要なダム32カ所の施工実績を調べましたところ、本土のゼネコン単独による施工や地元建設業者との共同企業体、いわゆるジョイントベンチャー方式で施工されておりまして、調査した全てのダム工事において、本土のゼネコンが代表者として工事にかかわっている状況となっております。
しては大きな支障があったのかなと思いますので、その辺をしっかり経済工務常任委員会のほうには議論していただいて、必ずメディアステーションは、いままで赤字がいくらだったとか、こんな言い方もありましたので、これは赤字ではなくて、投資だと思っていますので、ぜひこのメディアステーション、検証もしながら、また用途外というのも、いろいろ出てくると思いますので、この辺に関しても、従来どおりの雇用をつくっていって、ベンチャー
結婚や出生に希望が持てるような地方の環境整備、地域の特性を生かしたベンチャーの促進などで地方の雇用の創出を図ること、そして都道府県には政府戦略を参考に都道府県版の総合戦略をつくる努力義務を課して、市町村は任意で作成することができるとし、国は自治体が戦略を策定する際に必要な情報提供などで支援することとしております。
しかしながら、現在のOISTの５０PIの形態の体制では、近々の民間企業の集積は厳しい状況だと考えますが、今年の６月には、OIST発ベンチャー企業第一号が設立されておりまして、国内外に向けて、受託解析事業を展開していく予定としておりまして、これから、整備拡充が進む中で、民間企業等の参入等、集積が期待されるところと考えます。以上です。 ◆１番（又吉薫） 議長。
私どもも期待を申し上げるところでありますが、先ほど部長の答弁にありましたとおり、現在、農林水産省所管の土地改良総合整備事業が展開をされているところでありまして、このことにつきましては、大屋政善議員もそこの今理事長ですかな、ということがあろうかと思いますけれども、平成18年３月31日付うるま市宮城島東土地改良区理事長名で、ときの理事長名でベンチャー高江洲有限会社に対しての当該施設の農道でございますけれども
◆１６番（喜納正誠） 議長 ○議長（山城郁夫） １６番、喜納正誠君 ◆１６番（喜納正誠） 今、村長のほうからも、去った９月１２日ですか、ベンチャー企業の集積、また、製薬会社向けに解析などの新聞があって、クラスター、つまり企業、集積できるような期待感を持たせられるような新聞記事であるんですけど、問題は受皿として、村がどう変わっていく、また、村のスタンスも大変重要なポイントを占めると思います。
そこは５年期間をうって、もうベンチャーとして力がついたら、逆に商工会や市内に店舗を設けてくれという指導があるそうです。ですからマルチメディアセンターはそこに入ると一生入れるわけです。そういうのも踏まえて、ずっと入れて、入った時点で減免措置があって入れて、駐車場も町民には借りられなくて、１階に駐車場があるという事態がおかしいと思うんですよ。
そこは５年期間をうって、もうベンチャーとして力がついたら、逆に商工会や市内に店舗を設けてくれという指導があるそうです。ですからマルチメディアセンターはそこに入ると一生入れるわけです。そういうのも踏まえて、ずっと入れて、入った時点で減免措置があって入れて、駐車場も町民には借りられなくて、１階に駐車場があるという事態がおかしいと思うんですよ。