宮古島市議会 2018-12-13 12月13日－04号
これに関してですけれども、文部科学省、総務省、経済産業省の連携で、学校関係者、自治体関係者及び教育ＩＴ関係企業、ベンチャーなどとともにこれはやっていくということで、総合的な形でやっているんですね。
これに関してですけれども、文部科学省、総務省、経済産業省の連携で、学校関係者、自治体関係者及び教育ＩＴ関係企業、ベンチャーなどとともにこれはやっていくということで、総合的な形でやっているんですね。
うるま市には沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター、沖縄ライフサイエンス研究センター、沖縄バイオ産業振興センター、沖縄県工業技術センターなどの公的試験研究施設が整備され、多くの研究開発型ベンチャー企業が進出しております。
経済振興政策につきましても、本市中小企業の支援として、金融機関や県外ベンチャーキャピタル、民間投資家等と市内企業をつなぐ民間資金調達のための新たなマッチング事業を行っており、本市経済の振興に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 また、先日、本市の文化芸術の殿堂となる新文化芸術発信拠点施設の起工式が行われました。
経済振興政策につきましても、本市中小企業の支援として、金融機関や県外ベンチャーキャピタル、民間投資家等と市内企業をつなぐ民間資金調達のための新たなマッチング事業を行っており、本市経済の振興に向けて積極的に取り組んできたところでございます。
加えて、中小企業支援として、のうれんプラザのオープンによる中心市街地の活性化や、金融機関や県内ベンチャーキャピタル、民間投資家等と市内企業をつなぐ新たなマッチング事業を行うなど、市内経済の振興政策を積極的に進めてまいりました。公約実施率については100点満点ではございませんが、合格点をいただけるのではないかという思いを持っております。
中小企業の経営力サポート分野では、創業ベンチャー支援、新たな事業展開支援、雇用人材支援、海外展開支援のほか多くの補助メニューが用意されているものでございます。 対象については、国の認定計画等を要件としたハードルが高い補助、補助額が大きいものから、比較的小さいものまで、公募選定方式や申請方式など、さまざまな形態で実施されているものでございます。
地元業者と本島の業者のＪＶ、いわゆるジョイントベンチャー企業に落札されました。常に地元優先をうたっておる当局の考え方の変化があったのか、考え方と過去のＪＶ件数などをご答弁お願いいたします。 次に、本市にゴルフ場建設が叫ばれて久しい。市長のトップ公約でもあります。去る４月30日の地元２紙の報道によると、２年後、2020年開業とあった。８年間訴え続けてやっと動き出したかと市民の期待は大きい。
また、本市中小企業の支援として、金融機関や県外ベンチャーキャピタル、民間投資家等を市内企業とつなぐ民間資金調達のための新たなマッチング事業を行っており、本市経済の振興に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
今回、美浜メディアステーション所長の職につきましては、この施設の管理の任務に加えて、起業家の支援、インキュベーションをマネージメントする事業、ベンチャー育成に関する業務を求めるということを考えております。これまでもこの人選とその任務について検討してりましたが、任用には至りませんで、今回、補正減となっております。今後は、やはりこの起業家の支援についても確認しながら進めてまいりたいと考えております。
こちらにつきましては、主に市内の発展可能性のある企業に対して、民間投資家、それからベンチャーキャピタル、金融機関等の投資を行う側と那覇市内の企業をマッチングして投資を促すための委託事業でございます。
続きまして歳出180ページから181ページ、７款１項８目、説明欄８、研究開発支援事業は、市内に立地するバイオ関連のベンチャー企業等が製品開発等を目的とした研究過程において必要となる研究機器使用料に係る経費について、市内の公的研究施設に設置されている共用機器に限定して支援することで、企業の研究開発を促進し、付加価値の高い製品開発につなげることを目的とした事業でございます。
本事業は、平成29年度那覇市中小企業振興審議会の答申を受け、金融機関や県外ベンチャーキャピタル、民間投資家等と市内企業をつなぐ取り組みを市が支援する新たな事業となっております。 既に民間においては、資金調達の手法の１つとしてクラウドファンディング等も活発に行われておりますが、当該事業により新たなビジネスの展開及び雇用の創出、就業者の所得向上にも寄与するものと考えております。
それから、航空関連ベンチャー企業の、これ県内にある企業ですけど、株式会社ＦＳＯの事業概要について。大ざっぱに言ったらパイロットシミュレーターの事業を展開すると思うんですけども、どういう規模でどういったことをするのか、それをお願いしたいと思います。 それから、それぞれの会社の供用開始時期、これについても伺いたいと思っております。 よろしくお願いします。
◆７番（玉城健一郎議員） 宜野湾市海浜公園の指定管理候補者の選定の結果についてなのですけれども、このはごろもＰＭパートナーズという今回選定された指定管理の会社、こちらはジョイントベンチャーだと思うのですけれども、どことどこがなった団体会社なのかということと。 済みません。
ちょっと再質問に入っていきたいと思うんですが、インキュベートのメリットというのがやっぱり支援面と、共同利用型ということもあって、その中によく言われているのが起業家の交流がなかなか創業ベンチャー企業等ができないと、交流していって、うまくつながりあっていって、共に切磋琢磨しながら企業を育てていって、成長していくというのがたぶんこの２つのメインというのも平成１４年でしたかね、開業した当初ぐらいからインキュベート
それとあとさっき喜納議員からあったようになんですけど、１人株主ということだったんですが、さっき課長の話だと何か株主総会とか、いろいろ中身が変わっているような状況があるんですけど、区民に関しては参与会員ということで、株式会社に何度も言っているんですが参与会員というのは応援団なんですね、プレーヤーじゃないんですね、そういう中で１人株主というのがどうも不可解な、これいわゆるベンチャー企業のために作られた制度
今回の条例改正における変更については、施設の入居対象者を映像及び情報通信分野に限定せず、観光、特産品開発、人材育成、国際交流、町内産業支援等の事業を行う企業及び団体等、地域の振興に資する各種産業支援団体やベンチャー企業の入居を促進することで、シンポジウムや企業間交流等で当施設を活用し、新規ビジネスの創出や企業間のコネクションが生まれる施設を目指す。
その中で、いくら３千万円掛かってもそれはベンチャー企業に対してのインキュベート施設としての役割だし、これは地域活性化と経済の自立とかいろいろ謳われていたんですが、やっぱり起業家としてはやっぱり若いですね。
それから最後の質疑についてですが、申請してからどれぐらいの期間がかかるかということでございますけれども、これは今回設置する協議会や事業スキームの中で申請を受け付けるものではございませんので、それはそれなりの国や県の機関のほうで申請手続が必要なものは出てくるかもしれませんが、当該関連した企業の中では、特に融資関係につきましては、銀行やベンチャーキャピタル、投資家等も参画していただくことになっていますので
こういう新しい働き方、クラウドワーキング、それからベンチャー企業のイノベーション化という考え方をどう進めているのか、平成28年度はどう進めていくのかとの質疑に対し、ベンチャー企業の育成や在宅ワーカーの育成等について、先月、国の調査で地方創生加速化交付金の公募があった。