宮古島市議会 2022-12-15 12月15日－05号
宮古島と香川県と、やはり予算規模も違いますので、同じようにはできないとは思うんですけれども、例えば宮古島であればコーディネーター１名というような形であったり、既に産業振興局で地域プロジェクトマネージャー制度を使っているという話を聞いておりますけれども、この制度を使えるのであれば、そういう制度を使いながら配置するということもできるのかなと個人的には思っております。
宮古島と香川県と、やはり予算規模も違いますので、同じようにはできないとは思うんですけれども、例えば宮古島であればコーディネーター１名というような形であったり、既に産業振興局で地域プロジェクトマネージャー制度を使っているという話を聞いておりますけれども、この制度を使えるのであれば、そういう制度を使いながら配置するということもできるのかなと個人的には思っております。
これらを実現するため、昨年４月には産業振興局を立ち上げ、取組を進めてきましたが、さらに今年７月には総務省の制度を活用し、地域プロジェクトマネージャーを産業振興局に配置しました。その地域プロジェクトマネージャーには上野庁舎の検討における議論や各事業における民間事業者との連携においてマネジメント力を発揮していただいております。
質問の要旨（１）総務省新制度「地域プロジェクトマネージャー」について伺います。質問の事項５ 辺野古新基地建設について。質問の要旨（１）沖縄防衛局からの照会「辺野古ダムにおける洪水吐の付替え工事及びそれに接続する水路整備工事の実施に伴う手続等について」に対し、名護市は「名護市法定外公共物管理条例の適用はありません。」つまり、協議は不要と回答しています。
◆松長康二 議員 課長、お話させていただいた中で、地域連携体のプロジェクトマネージャーとその企画を受けたその業者との間で、資料の不備があっての延期ということで、向こうはこう言っている、こちらはこう言っているというその部分の問題じゃなくて、結局その事業自体、その地域連携体という組織が中心となってやっているのかどうかというのを、私は前から聞いているじゃないですか。
(２)プロジェクトマネージャーの選定方法はどのように行う予定か。(３)沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)または観光庁予算を活用して、観光資源になる水陸両用車を導入し、新たな観光資源として活用できないか、お伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長 質問事項２(１)についてお答えいたします。
⑦「恩納村中小企業・小規模企業振興審議委員会の委員の選考基準は」との質疑に対し、「学識経験者、現在恩納村で商工業を営んでいる業者の代表者を２名、村商工会、沖縄県中小企業家同友会、中小企業基盤整備機構からプロジェクトマネージャー、総合事務局、県の８名を予定」との答弁でした。
それに対してですけども、一応このメンバーが１２名以内とすると書いてある通りなんですが、大学の先生、それと中小企業プロジェクトマネージャーとか、あとたまに耳にする中小企業同友会とあとは県のほうも絡むんで、総合事務局のほうも名前は出ておりました。そういったメンバーに村内事業所から２社程度ですか、あと商工会は局長が代表になると、こういったメンバー構成でやってこうという話であります。
はじめに、新庁舎移転コンサルテーションについて再度説明をとの質疑があり、担当課より、庁舎移転に伴う細かなサーバー関係、使える使わないの選別、電話機のネットワークの構築などプロジェクトマネージャーとして位置づけて、担当課主管が賄えない部分を支援してもらう。債務負担行為の２ヵ年で移転完了し、その後の運用の部分までの委託となっている。
本事業ではその中で雇用拡大へとつながるモールドエンジニア研修とさらに上位技術者であるプロジェクトマネージャー研修、コンカレントエンジニア研修を行い、高度な人材の育成を目指していくこととしております。
その後、平成22年度総務省、平成23年度ふるさと財団の支援で熊本県の水俣市の吉本哲郎氏をアドバイザー、プロジェクトマネージャーとして各年度５回の指導を受けてまいりました。指導の要点は地域の人による地域づくりでありまして、これまでの２年半の取り組みの中で地域の自立に向けての芽が育ちつつあるととらえております。
次に質問の要旨（２）この辺をどう市の幹部として、全体をとらえる副市長の立場、それから本当にプロジェクトマネージャーというか、本当マネジメントをしっかりしないといけない市長、副市長のほうでは、どういうふうに思われているのか、見解と今後どうしていくべきかを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（比嘉祐一君） 質問の事項１ 質問の要旨（２）について、答弁を求めます。
主に地域活性化の代表事務局をしています方、総括のプロジェクトマネージャーの方ですね、それから公認会計士、税理士が２人でございます。またマーケティング実務を担当するというんですかね、マーケティングコンサルタントを務めている方を委員としておりまして、非常に実務にたけた方々だろうと思っております。
そしてさらに自立経済の構築に向けて、より付加価値の高い県外需要を取り込むことが重要ということで、県はさらに県外から誘致したプロジェクトをマネージメントする、核となる人材の育成が必要と考えて、昨年からプロジェクトマネージャー、ブリッジＳＥ、コンサルタントＳＥなどのオフショア開発に必要なＩＴ人材の育成を図っていくための情報産業人材育成支援事業を行っていると思います。
これはプロジェクトマネージャーといいまして、オーストラリア系の会社で東京に支社がありますけれども、そこに総合的なアドバイス業務を委託して内閣府、文科省、そして高度のメンバー、学長も含めたそういった方々との連携、そして設計をするコンサルとの調整をやる、その機関が決まっております。
今国会で整備法人の立ち上げやそれに伴う予算が認められ、白雲荘の用地買収、改修工事、本体の実施設計、造成工事、先行事業等はプロジェクトマネージャーを通して内閣府、文部科学省と調整してやっていますとの答弁でした。