沖縄市議会 2022-07-04 07月04日－05号
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第9弾のうち、コロナ禍において原油価格、物価高騰等の影響を受けた市民及び市内事業者への支援等として、子育て世帯の負担軽減に係る給付金や寄附金の支給や広く市民が利用できるプレミアム付き商品券の追加発行、公共交通機関の運行継続に係る支援金の給付など本市の実情に応じ、国や県のサポートが十分に行き届かない対策に取り組んでいるところでございます。
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第9弾のうち、コロナ禍において原油価格、物価高騰等の影響を受けた市民及び市内事業者への支援等として、子育て世帯の負担軽減に係る給付金や寄附金の支給や広く市民が利用できるプレミアム付き商品券の追加発行、公共交通機関の運行継続に係る支援金の給付など本市の実情に応じ、国や県のサポートが十分に行き届かない対策に取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、市民の暮らしや事業所に大きな影響が出ている中、令和4年度におきましては、好評いただきましたプレミアム付き商品券事業を再度実施するほか、店舗改修補助や商店街への誘客促進事業など、様々な事業を実施しているところでございます。
当局より、新型コロナ感染拡大の影響で打撃を受けた地域経済の活性化を目的に、プレミアム付き商品券の追加販売を行うものとの説明がありました。８款２項１目道路維持費において、道路維持管理費606万1,000円が追加計上されております。
本市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済状況が逼迫していることから、全市民及び市内事業者の支援を図るため、プレミアム付き商品券事業を実施いたします。全市民が対象で、課税世帯の市民は7,500円分の商品券を5,000円で購入することができます。また、非課税世帯の市民には、プレミアム分の2,500円分商品券を給付いたします。
質問要旨、新型コロナウイルス感染拡大の影響で地域経済が落ち込む中、活性化として期待される本町のプレミアム付き商品券、飲食店やスーパー等で使用されるよう町民の生活支援を目的に町の財政支援を受けて実施している。以下伺う。 (1) 商品券の発行総額・発行冊数について伺う。 (2) 商品券の取扱い店舗数について伺う。 (3) 販売率について伺う。 (4) 二次募集販売を検討しているか伺う。
││ │ │ (2) プレミアム付き商品券事業の実施率、販売実績、金額等進 ││ │ │ 捗状況について説明を求めます。
類する施設への助成を伺う （２）防音事業関連維持事業について伺う （３）一般住宅への助成について伺う ２．生活保護事業及び受給者への自立支援策について ３．沖縄子供の貧困緊急対策事業について９１５番 知念秀明 （Ｐ．１５２～） １．新型コロナウイルス感染症対策について （１）感染防止対策について伺う ※（２）ぎのわん中小事業者応援助成金事業について伺う ※（３）市独自のプレミアム付き商品券
次に、那覇市プレミアム付き商品券事業について、委員から、執行率が42％と低調であった理由について質疑があり、当局から、全国的にも同様の傾向となっており、１セット5,000円分の商品券を4,000円で購入するものであるが、その商品券を購入するお金がないという声が多く上がっている状況である、との答弁がありました。
さらに、本町においては、町補助による町民を対象にしたプレミアム付き商品券事業を、令和２年９月１５日から令和３年１月１４日まで実施しますが、その主体となる北谷町商工会では、プレミアム付き商品券が使用可能となる事業者の登録の際に、利用者の方々が安心して店舗を利用できるよう、感染症拡大ガイドラインの遵守の呼び掛けを行っております。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
また地域経済と市民の暮らしを支えるため、新たなプレミアム付き商品券を発行します。さらに市民や事業者の経済的負担の軽減を図るため、水道基本料金の５割減免を２か月間延長、その他畜産農家の支援策など、様々な対策を講じております。 その他の質問については、教育長をはじめ、関係部長から答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行君） 議員の御質問、件名１、新型コロナウイルス対策について。
長浜信夫議員ご質問のプレミアム付き商品券について、北西部対象に高齢者世帯や交通弱者へ対応するため、各地域公民館等で購入できるよう実施することについてお答えいたします。
これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいる地域経済の消費を喚起するため、プレミアム付き商品券を発行し、市内消費の活性化を図るものであります。委員より、今後は電子マネー形式での実施についても検討してほしいとの意見がありました。９款１項３目消防施設費におきまして、新型コロナウイルス感染症予防対策事業324万円が計上されております。
今回のプレミアム付き商品券でございますが、平成29年度に実施しました臨時福祉給付金の実績を参考に予算措置しておりました。しかし、前回が申請すると現金給付が受けられたのに対して、今回は手持ちから現金を出すことが必要だったため、申請が伸びなかったものと見込んでおります。以上でございます。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 おはようございます。
私としては、はけぐちを開けて委員会で深堀して審議をしてほしいという、そういう意味合いもあったわけですが、その事業については１５款、国庫支出金、国庫補助金、プレミアム付き商品券事業費補助金についてでありますが、これについて、この内訳、対象者は非課税者、低所得者と子育て世帯なんですが、その割合について委員会で質疑ありましたか。 ○議長（又吉薫） 委員長、外間勝嘉君。
また、「プレミアム付き商品券事業」及び「やる気応援利子補給事業」も継続いたします。 地域の活性化に寄与するイベントであるエイサーまつりやビアフェスタ及び泡盛まつりへの支援についても継続するとともに、音楽によるまちづくりを推進する取り組みとして、町内各種団体が実施する音楽イベントに対する補助や「かでなＧＯ！ＧＯ！フェスティバル」を継続してまいります。
また、減額分として、２款総務費で西海区水産研究所活用事業の５億3,200万円、３款民生費で認定こども園整備事業の５億6,766万円、７款商工費で石垣市プレミアム付き商品券事業の8,102万6,000円、８款土木費で新石垣空港国際線旅客施設強化事業の１億5,967万5,000円などのほか、国・県補助事業の確定に伴う各事務事業費の整理・補正が主なものであります。
５目商工費国庫補助金７，６１９万３，０００円の減は、プレミアム付き商品券事務費補助金及びプレミアム付き商品券事業費補助金の実績により減額計上するものであります。 １７款１項１目民生費県負担金３５９万５，０００円の減は、生活保護法７３条県負担金の交付決定により減額計上するものであります。 １５ページであります。
プレミアム付き商品券事業の対象者は、平成31年度住民税が非課税の方と、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主となります。 そのうち要件確認のため事前の申請手続が必要な住民税非課税者の申請率は、現在35.2％となっております。 また、商品券の使用期限につきましては、今月29日までとなっております。 ○桑江豊 副議長 我如古一郎議員。
外食や酒類を除く飲食料品全般と新聞の消費税率を８％に据え置く軽減税率制度、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行、支払額の最大５％を還元するキャッスレス決済、住宅や自動車の購入に対する減税措置など、待ったなしの対策への周知徹底が求められているところです。そこで伺います。 １点目に、年金額が少ない受給者に一定額を上乗せする年金生活者支援給付金制度が10月からスタートします。
いずれにしましても、本市といたしましては、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券などの支援策を着実に実施していくとともに、今後の政府の施策の展開を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 上原安夫議員。