182件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

那覇市議会 2019-12-11 令和 01年(2019年)11月定例会−12月11日-07号

ちなみに、當間代表はきょうが誕生日で、五十云々になりますので、この場でちょっとプライバシーのため年齢は言いませんが、来年還暦だそうです。この場を借りておめでとうございますと言わせていただきます。  次の質問にいきます。  3.HIV無料検査について再質問します。  10月21日の検査受付再開から12月6日まで113件の検査依頼があったとのことで、1日平均2.4件、1週間で約17件になります。

那覇市議会 2019-12-09 令和 01年(2019年)11月定例会-12月09日-05号

通知では、避難所における生活環境の改善対策として、特に高齢者や障がい者など要配慮者に十分に配慮することとしており、仮設トイレや簡易シャワー、冷暖房機、仮設洗濯所、簡易ベッドなどの環境整備、間仕切りによるプライバシーの確保、また、炊き出し食品メニューの多様化、適温食と栄養バランスなどについて留意事項が示されております。  

那覇市議会 2019-12-04 令和 01年(2019年)11月定例会-12月04日-02号

もう一つ、この防犯カメラについてなんですけれども、プライバシー権。やっぱり撮られていることに対して嫌がる市民ももちろんいらっしゃると思うんですよ。このプライバシーに関して本市の考え方、認識を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  

那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

同館及び市の対│ │ │       │ いて    │応と、プライバシー保護捜査協力の考え方及び│ │ │       │       │規定について問う              │ │ │       │       │                      │ │ │       │4 緑の多様な│ 国土交通省は、社会資本整備や土地利用等のハ│ │ │       │ 機能を生かし│ード・ソフト

那覇市議会 2019-09-13 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月13日-07号

図書館自由に関する宣言」では、「読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第35条に基づく令状を確認した場合は例外とする。」とされております。      (終了告知のブザー音)  今回、利用者が何を読んだかという読書。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員、時間です。   

那覇市議会 2019-09-12 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号

同館及び市の対応と、プライバシー保護捜査協力の考え方及び規定について問います。 ○桑江豊 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  報道されている事案は、「児童へつきまとい行為をしている不審者が那覇市図書館を利用している」と、警察から捜査関係事項照会書で図書館の特定時間帯の利用者の記録提出を求められたものです。  

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日教育福祉常任委員会−06月24日-01号

◆委員(湧川朝渉)  学校における集団フッ化物洗口の実施については、日本弁護士連合会の意見書としては、自己決定権知る権利及びプライバシー権の侵害の状況及び政策遂行上の違法の疑いがあるということですけれども、皆さんもそのような考え方ですか。  陳情ですよ、陳情審査。 ○委員長(多和田栄子)  ■■参考人

那覇市議会 2019-03-05 平成 31年(2019年) 3月 5日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−03月05日-01号

県内の他市町村では、カメラ設置事業を実施しましたが、本市では、プライバシー等の保護にも配慮するため、まずは他都市の事例研究をしながら、防犯カメラの条例検討に着手しました。  その間、庁内に向けては、カメラについての説明会の実施、市内の防犯活動を行う市民等で構成される那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会を、平成30年の1月と8月に実施し、意見交換を重ねてまいりました。

那覇市議会 2019-02-27 平成 31年(2019年) 2月27日総務常任委員会(総務分科会)−02月27日-01号

人事課主幹(野里慎哉)  要因につきまして、ご存知のとおり、ちょっとプライバシーのところの部分もあるので、なかなかちょっとお答えしにくい部分もあろうかと思いますけれども、ただ、こちらのほうで認識しておりますのは、1つの要因で発症するものではなくて、メンタルの部分に関しましては、例えば、仕事の業務内容でありますとか、また、それとあわせてプライベートな要因でありますとか、そういったものが複合的な要因で

那覇市議会 2019-02-12 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月12日-01号

近年、犯罪の発生を予防するため、防犯カメラの普及が進んでおりますが、一方で、その設置及び運用に当たっては、市民等のプライバシーへの配慮が求められます。  本案は、本市の安全・安心なまちづくりの推進を図るとともに、市民等の権利利益を保護することを目的に、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び運用に関する届出の義務など必要な事項を定めるものであります。  

那覇市議会 2018-12-10 平成 30年(2018年)12月定例会-12月10日-03号

150、160人近い防災士が現在那覇市にいるわけですから、いろいろプライバシーの問題とかさまざまあると思いますけれども、その皆さんの把握、連携に努めながら、何ができるかを早急に検討いただきたいということを要望申し上げたいと思います。  それから、4番目の感染症対策についてであります。  特に今、全国的には風しんの患者がかなり増えているということで、全国的に2,000人を超えたと。

那覇市議会 2018-10-03 平成 30年(2018年)10月 3日予算決算常任委員会−10月03日-01号

本市としても、防犯カメラの有効性については認識しているが、実際にどこに設置するのか、プライバシー目的に対して必要性が十分に説明できる箇所なのかなども、もう少し研究が必要と考えている。犯罪情勢なども確認しながら、那覇市安全なまちづくり推進協議会などで具体的な要望などを伺い、今後、条例制定や具体的な設置要望など意見交換しながら検討していきたいとの答弁がありました。  

那覇市議会 2018-09-19 平成 30年(2018年) 9月19日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月19日-01号

要するに、那覇市条例とかプライバシーとか個人情報とかこういう話をしますけれども、しかし他市では、ほかの市町村ではこの補助金使って防犯カメラ実際に設置していますよと。  ですから、那覇市内の防犯、安心安全のためにですね、これぜひ防犯灯だけじゃなくて防犯カメラやってくださいって、そこまで踏み込んだ発言もあったんですよね、地域の皆さんから。  

那覇市議会 2018-09-10 平成 30年(2018年) 9月定例会−09月10日-03号

不審者の防犯等にも見えることによる安全性はいいとは思いますが、反面、水泳授業などプライバシーの問題や運動場の砂ぼこり、騒音の貫通などの問題も考えられます。ネットを張る等の対応、そしてまた周辺との調整を図りながら、迅速に安全施工をお願いしたいと思います。  最後に、学校での事故について再質問します。  まず、食中毒はないということで安心をいたしました。  

那覇市議会 2018-09-07 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月07日-02号

一方、防犯カメラの映像は個人情報であり、プライバシーに配慮する必要があるため、本市は現在、防犯カメラに関する条例の制定に向けて、去る8月22日に開催した那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会で議論し、条例制定に向けて取り組んでいるところでございます。  次に(2)保安灯設置事業の拡充についてお答えいたします。  

那覇市議会 2018-03-08 平成 30年(2018年) 3月 8日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月08日-01号

◆委員(奥間亮)  例えば大きく2つの種類の効果があるとすると、1つは治安といいますか、ごみだったらプライバシーの問題とかもあるし、やっぱりいきなり知らない人が来て、家の前のごみを取っていくという、こういう治安上といいますか、まさに環境上のこれを防止する効果と、もう1つは、那覇市収入といいますか、そういった差し引いた収入としての効果というのが、2つあるとすると、大別すると、ある意味、もう1つの収入

那覇市議会 2018-02-21 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月21日-04号

また、20年前から広報誌や自治体のホームページに訃報を掲載している町村へ聞き取りを行ったところ、プライバシー保護犯罪のおそれ、家族葬を希望する等の理由から、広報誌掲載の利用が1割まで減ったと回答がありました。  以上のことから、市民のお悔やみ情報の提供につきましては、今後予想される課題や他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   久場健護総務部長。

那覇市議会 2018-01-12 平成 30年(2018年) 1月12日厚生経済常任委員会−01月12日-01号

住宅宿泊事業者の届出番号につきましては、ガイドラインでは住所を含めて公表することが望ましいとしておりますけれども、情報の公表にあたっては、各自治体個人情報保護条例などの整合性やプライバシーへの配慮なども踏まえて、具体的な公表の方法を検討することが望ましいとなっております。