うるま市議会 2019-07-01 07月01日－07号
また平安名地区では数トンもある岩が二、三十メートルの高さから急傾斜地を転げ落ちて、ビニールハウスに直撃するなどの被害もございました。数年前には平敷屋地域でも大きな岩の落石があり、道路を横断し、米軍施設のホワイト・ビーチフェンスまで到達した事例や、浜比嘉の岩盤崩落もございました。 そこで今回私が特に心配しているのは、中城湾港側の南風原地区から平敷屋地区へ連なる急傾斜地でございます。
また平安名地区では数トンもある岩が二、三十メートルの高さから急傾斜地を転げ落ちて、ビニールハウスに直撃するなどの被害もございました。数年前には平敷屋地域でも大きな岩の落石があり、道路を横断し、米軍施設のホワイト・ビーチフェンスまで到達した事例や、浜比嘉の岩盤崩落もございました。 そこで今回私が特に心配しているのは、中城湾港側の南風原地区から平敷屋地区へ連なる急傾斜地でございます。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします 市内では、市内で壊れた状態で放置されているビニールハウスの棟数、面積については把握しておりません。また、ＪＡや農業共済組合等の関係機関へ問い合わせたところ、把握していないとのことでありました。今後、遊休農地調査等において、放置されているビニールハウスの調査を実施してまいりたいと考えております。
その中にも台風シーズンに備えてビニールハウスの補強とかもあります。
また、農産物の生産安定、品質向上及び農作業の負担軽減を図るため、ビニールハウスへ環境制御設備等を導入して、農家の所得向上に努めてまいります。 本村の拠点産地品目でありますパインアップル及びカボチャについては、関係機関と連携を図り、生産拡充、品質向上及び販路拡大に努めてまいります。
その内容は、農業施設設置事業として、井戸やビニールハウスなどの設置に対して補助を交付しており、病害虫防除対策事業として、ＪＡにて購入した農薬の補助を行っているところでございます。
◎農林水産部長（松原清光君） 宮古島市においては、園芸作物の振興を図るために園芸施設のビニールハウス等設置に対する補助、それから土づくりを推進するための有機質肥料購入補助など、園芸作物の生産振興、生産拡大に向けて取り組んでいるところであります。
（３）の今後の畜産振興についてでございますが、本村はこれまで農業立村を目指すべく補助事業を活用し、農地整備、かんがい排水施設、ビニールハウスなどの整備を進めてまいりました。また、村単費で各種補助金制度を設け、農家の経営支援を含めた総合的な農業の振興に取り組んでまいりました。
平成31年度は、約1,000平米のビニールハウスを整備し、新規野菜農家１人に貸しつける予定でございます。 続きまして、うるま市の頑張る農業を応援します事業は、沖縄県が指定したオクラやマンゴー、小菊などの戦略品目以外の作物の安定生産及び生産拡大を図ることを目的としており、農業施設や機械等の整備を行う生産者に対して整備費用の一部を補助するうるま市の事業でございます。
◆９番（當眞嗣則） 私がなぜそんな話をするかといったら、今この宜野座のビニールハウスというのは、相当村外に渡っているのです。地元の人にはなかなか行かずに、それ相当のお金で買ってやっているのです。割と経済的に余裕のある人たち、そういう人たちが外から来てやっているのだけれども、１年もすればできるという話になれば、相当問題になるのではないかと。
当該事業は、計画的・安定的に農作物を供給できる産地形成を推進するため、沖縄県が一括交付金を活用し、台風等の気象災害や気候変動に対応したビニールハウス等の栽培施設整備を支援するもので、沖縄県からうるま市を経由し事業実施主体となる農業協同組合や農業者が組織する団体等へ補助金が交付される間接補助事業で、採択要件として事業による受益農家戸数が３戸以上で、補助率は80％以内となっております。
続きまして、(6)未来へ繋ぐ農業振興支援についてということで、①一括交付金などを活用し、経年劣化したビニールハウスの修繕など、再生支援を行う考えはないか伺います。 ◎農林水産課長（高良均） お答えします。 沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる一括交付金が導入された当初、本市においてもビニールハウスの修繕ができないか検討しております。
４、照間地区では、イグサの後継者の確保・育成に関する地域課題や廃棄または使用されていないビニールハウスの有効活用、牧草地が不足しているとの意見がありました。５、与勝地区では、地域内の農家が連携してトラクター耕うん作業の共同化、地主やリタイア予定農家に対する相談窓口。
本市の農作物の被害調査方法は、暴風警報解除後、速やかに農政課職員により市内を４ブロックに分けて、ビニールハウス等の施設や農作物の被害状況の確認及び農家への聞き取り調査を行い、あわせて関係機関からの情報収集等を行っております。主な関係機関の調査方法といたしましては、沖縄県中部農業改良普及センターでは、暴風警報解除後、農作物等被害調査が行われ、速やかに被害額の速報資料が作成されております。
スプリンクラーに関する問題につきましては、今年の7月に発生しました台風8号により、沖縄東中学校グラウンドの粉じんが近隣のビニールハウスに飛散する事案が発生いたしました。その後、学校関係者からの連絡を受け、即日にて現場確認及び所有者への謝罪に伺っております。
ここについては最近、多くの農家の皆さん、法人の事業所ができて、ビニールハウスも大分建ってきました。農業就労の若い人たちも増えています。本市の農業政策、農業振興につながっていく。航空貨物という部分もいろんな形でハーブとか全国発送されています。その辺の部分では、やっぱりしっかりと進んでいくということがあります。
園芸施設共済というのは、自然災害等によりビニールハウスやガラス室などの施設が被害を受けたときに共済金が支払われる共済でございます。平成29年度の実績でございますが、園芸施設共済は有資格者285人、棟数で1,158棟に対しまして92人、298棟が加入していると。農家にしまして32％、それから施設について25％が加入しているという状況にございます。
①経年劣化したビニールハウスの修繕等を含め、本市として再生支援を積極的に行う考えはないか伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。 ◎農林水産課長（高良均） お答えします。 ご質問はビニールハウスの修繕等に対する補助事業での支援のことと解釈しております。
次に平成29年度の物件移転補償の実績は、入り口ゲートのプレハブ倉庫、駐車場エリアのビニールハウスなど、工作物・立ち木について移転補償契約を締結し、物件除却まで完了しております。残る駐車場エリアの住宅１棟については、移転補償契約を締結し、今年11月までに物件除却、土地の所有権移転を完了する予定となっております。
１点目、本市における使用量につきましては、主に野菜用ビニールハウス等で使用されており、ＪＡ沖縄八重山支店購買部による農業用ビニール販売量によりますと、平成29年度農業用ビニール供給量は20万4,434平米、マルチ類494本、畜産資材2,416本、その他ビニール418本が販売されており、年間処理量は、ハウス等で使用される塩化ビニールで約17.13トン、ポリオレフィンフィルムが153.05トンあり、合計処理量
そうすると、この作物が売れなくなってやめてしまうと、ビニールハウスは空けて、その隣でほかのものをつくるという状態があるわけです。ですからこの辺で施設の事業を導入するときでも、この１種目だけではなくて、農業ですから、ここにいろいろな作物が、そのハウスを利用できるような形態づくり、この辺も必要ではないかと思います。