沖縄市議会 2021-09-22 09月22日－04号
今後におきましては、出前講座を通してスポーツをする機会の提供に努め、ニュースポーツ用具の周知を図るとともに、関係機関と連携して、パラリンピック沖縄市採火式で使用されましたランタンやろうそくの展示及びパラスポーツの体験会等を行い、日本パラリンピック開催の盛り上がりを契機に、さらなる普及促進に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。
今後におきましては、出前講座を通してスポーツをする機会の提供に努め、ニュースポーツ用具の周知を図るとともに、関係機関と連携して、パラリンピック沖縄市採火式で使用されましたランタンやろうそくの展示及びパラスポーツの体験会等を行い、日本パラリンピック開催の盛り上がりを契機に、さらなる普及促進に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。
さて、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、アルゼンチンが事前合宿をするにあたり、予算案が提案されています。合宿受入れに伴う体育施設の使用料負担金として８３万７千円と、あと整備費として２百６６万８千円という、これ自己財源ですか。この辺の部分も含めて、これはいろいろと調べてきたんですが、すぐに回答ができると思うので、他府県でも合宿返上が見受けられる。
◆２番（真栄城隆議員） 東京オリンピック・パラリンピック開催とともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されております。本市において基本構想作成の意向とかございますでしょうか。 ○議長（幸地政和） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。
また本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催にあたり、本市においてもオリンピック聖火リレー及びミニセレブレーション、パラリンピック採火式を開催し、大会の機運を高めてまいります。 基本施策「地域商店街の活性化」につきましては、地域の事業者が連携し、まちの魅力と賑わいの創出につながる商店街活動を積極的に支援するとともに、通り会の復活に努めてまいります。
周知啓蒙に取り組むなど、やはり本市にはパラリンピックの日本代表選手がおりますので、応援も兼ねて、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、機運醸成も含めて、障がい者スポーツの普及促進について積極的な取り組みをしてはいかがでしょうかと提言を申し上げて、本員の所見とさせていただきます。 それでは一般質問を始めさせていただきます。通告書28ページです。
東京オリンピック・パラリンピック開催まで、全市民で応援していきましょう。 では通告書に従いまして、質問をさせていただきます。通告書の5ページをお開きください。質問事項1．学力向上と学校教育について。質問の要旨(1)本市教育委員会は、義務教育終了までに全ての子供に「生きる力」をしっかりと育む必要性を示した。
質問の要旨(1)③全国の自治体では、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に各自治体に「応援村」というのを開設し、市民の皆さんが応援できる環境を整える取り組みがあると伺っています。本市においてもぜひ検討を要望しますが、見解を伺います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 こんにちは。上地議員の御質問にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピック開催まで１年を切り、観戦チケットの抽選販売やメダルデザインの発表等が行われ、大会に向けた機運がますます高まっています。
昨年末、厚生労働省厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会と感染症部会の合同会議がありまして、39歳から56歳の男性を３年間、風疹の定期接種の対象とするという案を承認し、関係政令を改正後、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時までに対象者世代の抗体保有率というものを85％以上、21年度末までに対象者世代の抗体保有率というものを90％以上とすることを目指すという報道が出ておりました
その理由として、資材高騰や技術者等の人材不足が主な原因だと説明されていますが、計画当初から、このことは東日本大震災復興工事や東京オリンピック・パラリンピック開催を控えていること、また新庁舎設計に特殊性があり、応募業者に困難があることは、新庁舎検討委員会でたびたび指摘されてきました。入札段階でのつまずきは、そのことが現実となりました。
2020年東京オリンピック、パラリンピック開催に向け、ウージ染めかりゆしウェアの商品開発を推進し、販路拡大をする絶好のチャンスと考えますが、当局の見解をお伺いします。 (5)パートナーシップ制度について。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見すえ、合宿誘致に向けた受入環境の整備に取り組んでまいります。 スポーツ施設の整備につきましては、総合運動場体育施設の備品の充実および陸上競技場の改修を実施いたします。
これは手話言語を広めるために当該の自治体の首長が連携して全国に組織をつくっておりますが、資料を見ますと、昨年、一昨年ですか、９月14日には既に市区長会に登録されているということでありますが、これもちょうど目的、設立の趣旨でも2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、全国手話言語市区長会、市と区、特別区の区長会を発足し、視覚障がい者に対する情報保障の環境整備に努め、全国の自治体における
特にスポーツ合宿については、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、事前合宿の誘致に取り組んでまいりました。これまでも日本フェンシング協会、ブラジルラグビーチームの視察受入を行なっております。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うホストタウンの登録につきましては、県内外市町村の登録状況として、12月現在で282団体ございます。その中で、沖縄県の中では沖縄市がニュージーランドを相手国としたホストタウン登録が行われております。
こうしたことから、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、さらなる飛躍を期待しており、2020年に向け、島を挙げ、みんなで東京へゴーという気持ちにしていきましょう。 そして、来年は、石垣島で開催される全国離島交流中学生野球大会もさまざまな課題を解決し、成功に向けて頑張ってほしいと思います。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に私たちも何かの形で参加できる大きな機会であります。日本で東京で二度目のオリンピックが56年ぶりに開催されます。沖縄では宮古島市が昨年９月に方針表明の報道がありました。うるま市におきましても、去る７月26日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前宿泊などの誘致について、シンポジウムがうるま市の主催で開催されております。
その意味からも、アジアの中心に位置する地理的条件や１年を通して温暖な気候を生かした各種スポーツの振興を図り、寝たきりにならない健康で元気な市民づくりと健全な青少年の育成、各種スポーツイベントやキャンプの開催や誘致、2020年東京オリンピック、パラリンピック開催に関連する各種スポーツの合宿誘致や関係者などの招聘を積極的に推進し、地域の活性化を促進する確かな機動力としてのスポーツコミッションの設立は時代
────────────────────────┤│ │ │１．ペット用火葬場建設について ││ │ │２．ダム（湖面）を活用したウォータースポーツ大会の開催に ││ │ 仲嶺 忠師君│ ついて ││ 一般質問│ │３．2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
さて、平成25年は、「アベノミクス」で円安と株高の進行、参院選で自民圧勝による「ねじれ」の解消、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定、消費税率８％引き上げ決定、国の借金１千兆円突破、中国・韓国との外交不安、プロ野球で東北楽天初の日本一、富士山の世界文化遺産登録等、将来の期待と不安が交錯した１年でもありました。