名護市議会 2013-06-13 06月18日－03号
名護市内における平成24年度の実施状況は、ＪＡおきなわ北部地区営農センターの実績といたしまして、野菜、ゴーヤーのハウスで６戸、5,964平米、花卉、これはドラセナですが、13戸、１万3,104平米、パイン農家で４戸、9,180平米、花卉の花ロボが４台導入ということであります。
名護市内における平成24年度の実施状況は、ＪＡおきなわ北部地区営農センターの実績といたしまして、野菜、ゴーヤーのハウスで６戸、5,964平米、花卉、これはドラセナですが、13戸、１万3,104平米、パイン農家で４戸、9,180平米、花卉の花ロボが４台導入ということであります。
養豚農家であったり、パイン農家であったりですね、市長においては、ぜひこの本市の守るべきものを守るという強い姿勢、アクションをぜひ起こしていただきたいというふうに思っております。仲井眞弘多知事も全国反対集会において、沖縄の窮状を強く訴えております。県知事や他の各団体などと連携して、できる限りのことをやる必要があると思っておりますので、市長のご答弁をお願いします。 次に、農業行政について伺います。
また、平成20年度に購入したカラスの捕獲おりをパイン農家が管理し、捕獲を実施しております。タイワンシロガシラについては、捕獲用のおりを、ＪＡおきなわ宜野座支店生産部会を通して農家に貸し出し、駆除してもらっている状況でございます。それから、防鳥のための野菜やパインなどに被覆する資材の購入についても、有害鳥獣被害防止対策補助金として交付しております。 それから、葬斎場の整備についてでございます。
特に高級の果実の生食用がイノシシやカラスにやられるとなると、ますます農家所得に影響をもたらしますので、ぜひこれをごらんいただいて、パイン農家もそうなんですけども、ただ、更新等もありますので、トラクターやユンボーのサイズ等々も勘案しながら、今のものでいいのか、どこが改善すべきなのか、あと改善すれば多いに農家が取り入れるということであれば、また財政とも相談しながらやってまいりたいなと思っております。
13日月曜日は、パイン農家との懇談会を行っております。 14日火曜日、沖縄県農林水産部との行政懇談会を北部市町村で行っております。 16日木曜日、松田区長、それから行政委員長がお見えになりまして、米軍水陸両用車の国道沿いでの演習について、その対応についての要請がございました。それから北部６軍用地等地主会の沖縄防衛局への要請を行っております。
しかし、実際に今の状況になったというのは、やはり先ほど申し上げた要因がありますので、私としては地域のパイン農家の規格外、要するに販路に持っていけないものをそこの工場でパインの汁を絞ってほっとパインなりをつくっていこうという、農家の支えにもなっているわけですから、農家と十分連携しながら、その施設の管理運営、維持をさせていきたいと思っております。 ○議長（多嘉山朝安） 當眞 淳議員。
パイン農家育成支援策が展開され、生産量が増加につながるように期待しております。 しかし、パインアップル以外の農産物には十分な支援がなされていないという状況です。東村にはパインアップル以外の生産農家への支援体制はどうなっているか。今後、村としてのお茶生産の担い手育成及び農家支援策をどう展開していくのか、村長の方針を伺いたいと思います。
特にサトウキビ農家、パイン農家、そういうところがあるんです。私は今、水商売をしているということで、こういうことを農家の方々にも話しをするんですが、その中で理解をしてくれる人たちは今回水を使って、被害が最小限に抑えられたという部分もあります。ですから私、この反当たり4,000円というものを、これをいくらか市のほうで補助をしてもらえないかと。
こちらが平成21年12月に調べたデータなんですけども、今のパイン農家の50代以上の方が84％、60歳以上に限って言うと61％で、20代に至っては１戸もいない。せいぜい30代で５戸というふうなデータも持ってます。
なぜかというと、要綱新しくもらったら、要綱の中に入っていないから再度質問しているわけですけれども、なぜパイン部会を入れてほしいかという趣旨は、今八重山で、石垣でパイン農家110戸ほどいるんですけども、ＪＡ部会のパイン部会57戸いるんですよ。半数以上ですよね、八重山で。
そしてまた産地化してもっとパイン農家をふやさなけりゃいけないだろうし、やはり石垣島をＰＲするためには私は必要なことだというふうに思っておりますので、先ほど部長が補助事業を導入してでもこういった販売所をつくってもいいという答弁がありましたので、具体的なことについて、今年度中でめどづけをして、来年度でもいいですから、できるような体制をとっていただければというふうに思っております。
今の御指摘でございますが、これを提案する際に、当然パイン農家が対象でございますけれども、それも不特定多数の村民だという解釈で、この地方自治法に基づいて提案したわけでございます。詳しいことはまたもう少し勉強しないといけないかもしれません。 ○議長（小渡久和） 當眞 淳議員。
みんなパイン農家連れて行って売らすんですか。市長一人で売るんですか。農家に補助も出して、つらいけども、これだけで、半分しか出せんけど一緒に行って売ってくれんかというような努力を行政がやるんでしょ、本来は。 観光感謝の集いだとか、修学旅行の誘客とかみんな石垣市が出してるんでしょ、100％。もっというと、観光協会、商工会に対して800万円とか、1,000万円の会費出してるじゃないですか。
交付金事業によって、今、パイン農家からパインを買い上げて、そのパインの果汁を加工して使いたいという話がありまして、農家のほうから私のほうに、最近パインでも加工用と青果用がありまして、青果用のボゴールというパインの生産が大分伸びてきているというふうに聞いています。
そして今パイン農家にも、やはりパインの普及をしていきたいということを考えておりまして、それに今回の補正の中でも商工連合の取り組み、あるいは雇用対策という事業を取り入れて、３カ年間でパインの苗づくり、生産を拡大する苗づくりを推進していくという事業も展開しているわけでございますので、やはりそれが要するに製品として販売されるものは製品として販売をいたしますし、さらにまた、それの規格外とか出たものにつきましては
現時点でパインの価格が大分低迷しているという状況と、それから村内の企業が製造しております製品が大変売れ行きが好調で、原料が取得できない状況等がございまして、そういう関係からも今回の事業の趣旨と合致するということで、この事業を導入して、パイン農家の育成、それにつなげていきたいというふうに考えている事業でございます。 以上で説明を終わります。 ○議長（小渡久和） 當眞 淳議員。
またパイン農家にマルチビニールを配布したり。それと足場板の設置、それとベチバというイネ科の草があるんですが、そのベチバを植えて、赤土の流出をとめていこうじゃないかと。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉ドーハ・ラウンドが13日にも閣僚級の会合が開かれるわけですけれども、沖縄の基幹作物であるキビ、パイン農家においては、壊滅的な打撃を受けるということが今予想されております。ＪＡおきなわでは全国農業協同組合中央会が９日に東京で開くＷＴＯ閣僚級会議対策全国代表者大会に向けて、ＪＡグループ要請団団長 赤嶺勇ＪＡおきなわ中央会長が８日に東京に出発しております。
ここでは条文の１行なんですけども、事細かく、今後、協定書を交わしてまいりますんで、その中で私たちの意向、村民の意向、あるいはパイン農家の意向等々も十分反映したものになるよう、最大限の努力を払っていきたいなというふうに考えております。 そしてパインアップルのブランド化のことについてもありました。
◆７番（平田悟） というのは、特にカラスの場合はパイン農家が出荷の前によく突っついて製品にならないという苦情があるようでありまして、ぜひそれもどうにかできないかという相談であります。そういうことで村は個人でもカラスを捕獲できるなどの緩和措置ですね、被害軽減を図る考えはないのか、まずその点をお願いします。 ○議長（小渡久和） 東村長。 ◎村長（東肇） 続けてお答えいたします。