与那原町議会 2020-03-26 03月26日－05号
福祉関係につきましては、さまざまな観点から検討すべきだと思いますが、今のところ例えばバリアフリーにつきましては、ＬＲＴ事業やモノレール事業とも対策はとられるものと考えております。また交通弱者、例えば高齢者、障がい者などを含む一般乗降者の移動手段としては、ＬＲＴは横の移動、水平移動です。モノレールにつきましては垂直、鉛直、上下移動という形になろうかと思っております。以上です。
福祉関係につきましては、さまざまな観点から検討すべきだと思いますが、今のところ例えばバリアフリーにつきましては、ＬＲＴ事業やモノレール事業とも対策はとられるものと考えております。また交通弱者、例えば高齢者、障がい者などを含む一般乗降者の移動手段としては、ＬＲＴは横の移動、水平移動です。モノレールにつきましては垂直、鉛直、上下移動という形になろうかと思っております。以上です。
町民に親しまれ、町のシンボルとなる新庁舎・町民ホール、誰もが使いやすいバリアフリー及びユニバーサルデザインを徹底し、全ての住民に開かれた新庁舎・町民ホールの整備を鋭意進めてまいります。□ 次に、マリンタウン地区の土地利用及び大型ＭＩＣＥ施設関連について申し上げます。
その中で７名14件の意見が提出されており、内容といたしましては、バリアフリー、階段の蹴上げ、踏み幅に関するものや、トイレなどの設備機器、洋式、洗浄機能等に関するもの。あと町民ホールの収容人数、規模、可動イス、防音設備、舞台の大きさなどについての意見がありました。今回の意見を受けて、結果の公表を希望するものについては、回答を含めて３月22日付で町のホームページに掲載しております。
「町民が利用する共有スペース」・「町民ホール」・「バリアフリー」について諮問し、５回の審議を経て、共有スペースの配置や、町民ホールの内覧、規模、座席数などに加え、来庁される全ての方が安全で安心して利用出来る施設とするよう答申を頂いております。現在は、答申内容、パブリックコメント、庁内ヒヤリング等の意見を取りまとめ、鋭意、実施設計に取り組んでおります。
具体的な施策の内容としましては、公共交通の利便性の向上を資するために、まずバス停の新設、再配置、２番目にバス停の屋根やベンチなどの設置、バス停の交通結節点機能の拡充、バス停留帯の整備、バスレーンの確保や交差点などにおけるバス優先信号制御の導入、バリアフリー機能を備えた車両等の導入などの施策を盛り込んで、平成30年度からはできる施策のほうから現在進めているところでございます。
③公共交通利用環境の改善とバリアフリー機能を備えた車両の導入について、具体的な施策と実施時期を説明願いたい。 ◎企画政策課長（石川毅） では、③の御質問にお答えいたします。バリアフリー機能を備えた車両の導入につきましては、交通弱者が公共交通を利用しやすい環境を整えるため、ノンステップ、ワンステップバスやバリアフリー機能を備えた車両の導入について関係団体と協議していく予定ではございます。
事業の効果につきましては、新庁舎整備事業では本町におけるまちづくりのシンボル的な拠点施設として、住民が自由に集える公共スペースの確保、窓口機能を効率化、簡素化し、さらにバリアフリーやプライバシーへの対応を図ることで、窓口サービスの向上につながると考えております。また、災害時には住民の安心、安全を守るための防災拠点となるなどの効果が考えられます。
福祉センターも昭和58年に建築されておりますので、築34年、老朽化がかなり進んでいるというところと、バリアフリーが不足しているというのがございまして、庁舎の建てかえの際には福祉センターも複合した形の建設を望むというアンケート等での意見もございましたので、そういう検討もやっているところでございます。
観光交流施設では飲食禁止という問題はあるが、バリアフリーのため、先の問題は解決できる。また、本町だけではなく、近隣市町村も含めて規模を拡大できないか。
該当工事としては、バリアフリー改修工事、窓、屋根、壁等の省エネ改修工事、県産木材、赤瓦等、県産材を利用した改修工事となっておりますが、現在のところ該当する工事の申請がありませんので、県からの補助金への該当分はありません。以上です。
│└────────┴──────────────────────────────────────┘提案理由 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第２次一括法）による「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正により、これまで国が一律に定めていた公園等のバリアフリー化に関する構造基準等を条例で定めることとされたことに伴い、本町
沖縄県では平成９年に沖縄県福祉のまちづくり条例を制定し、多くの方が利用する公共施設などではバリアフリー化を推進しております。エレベーターは車いす使用者などが最も円滑に垂直移動できる設備であり、２階以上の階に利用居室が設けられる場合はその設置が望ましいとされているところであります。
◎福祉課長（伊集京美） 我謝孟範議員の質問、（２）②についてですけれども、バリアフリーとのかかわりですが、沖縄県では平成９年に沖縄県福祉のまちづくり条例を制定し、多くの方が利用する公共施設等のバリアフリー化を推進してきております。それにより高齢者や障がい者が利用しやすい施設がふえてきました。
バリアフリーでも何でもない、関係ないですよね、これね。ホールにしなさいということです、ある意味では。ちゃんと議長室も監査役室もちゃんと設定して、きちっとする。テーブルはこんないらないです、普通のテーブルとこれさえあればいいんです。十分できます。ほかの議会はそういう議会もあります。議長そうですよね。そういう議会ありますよね、私写真見せてもらいました、議長に。 ○議長（仲里司） 暫時休憩します。
その渡り廊下について、私はどうしてもバリアフリーのことから考えると、階段というのはいただけないんじゃないかなと思っております。今、階段の予定ですよね。実質的にはこれは予算をある程度もかけても、将来を考えて展望していかないと。今、いろんな形でどこでもバリアフリー化を目指しているのに逆行しているんじゃないかなと思っております。
業者との協議の中でそれをつなぐだけでいいのか、それとも車いすを考えたバリアフリー対応が必要ではないかといろいろと議論した結果、とりあえず階段式、またスロープ式の両方で概算工事を算出しております。