南城市議会 2011-06-10 06月10日－03号
その中で、学習障害をもった子供のクラスとか、それ以外の保護者の方たちにもいろいろ勉強会などをもって、その子供たちに対する理解の方を学校教育の中でも取り入れていって、本当にノーマライゼーションの本当に理念のもとで、健常者、障害者がうまくやっていけるように頑張っていってもらいたいと思います。 また、さっき申しました早期発見、早期支援が遅れて、大人になって、二次障害を起こす例も多いと言っていました。
その中で、学習障害をもった子供のクラスとか、それ以外の保護者の方たちにもいろいろ勉強会などをもって、その子供たちに対する理解の方を学校教育の中でも取り入れていって、本当にノーマライゼーションの本当に理念のもとで、健常者、障害者がうまくやっていけるように頑張っていってもらいたいと思います。 また、さっき申しました早期発見、早期支援が遅れて、大人になって、二次障害を起こす例も多いと言っていました。
ノーマライゼーション、バリアフリー、インクルーシブなど、概念だけが空中に浮いているようなことではなく、しっかりと生活の中でこれらのことを実感できるようなまちづくりを切に願うものであります。ご清聴ありがとうございました。これにて本員の質問を終了させていただきます。 ○議長（伊良皆高信君） 以上で、石垣涼子さんの質問は終わりました。 これで本日予定の一般質問はすべて終了いたしました。
障がい者福祉については、障害者自立支援法に基づく各種障がい福祉サービスの充実及び利用者の状況に応じた地域生活支援事業、就労の支援等を積極的に実施し、ノーマライゼーションの理念のもと、施策の推進に努めてまいります。 また、障がい者団体の育成支援を継続実施するほか、「障がい者週間・市民のつどい」などの開催を通して、障がい者への理解と地域支援の輪を広げてまいります。
特別支援教育は、ノーマライゼーションの観点から、重要であります。このため、個々の幼児・児童生徒の二一ズに応えて、ヘルパーや特別支援教育支援員を配置して、特別支援教育の充実に努めてまいります。国際化時代に対応できる人材を育成するためには、英語教育の推進が重要であります。市立小中学校では、平成１９年度から４年間「英語教育研究開発学校」として、英語教育を行ってまいりました。
それと、村長もそういう地域福祉の中で障害者のノーマライゼーション、これはみんな人間は等しく生活するような感じの理念のもとで、先ほども数字がありましたように、最近大変深刻化しております。そういう中で今後の経営方針、社協でどういう形で進めているのか、それもお伺いします。 あと１点は、朝、こちらに来る前にちょっと気づいたことを申し上げたいと思います。
障がいのある人もない人もともに楽しく助け合っていける共生社会（ノーマライゼーション）の社会をつくっていかなければなりません。生命は平等です。 国連では、2008年５月に障がい者の権利条約が発効しました。障がい者が生きやすい社会とは、高齢者や子どもを含めて誰でも住みやすい社会です。
知的障がい者の駅伝は、みんなでふれあいながらスポーツの楽しさを味わい、体力の増進と障がい者の生きる力を高めるとともに、ノーマライゼーション社会の福祉政策の実施にも大きく貢献するのではないかと考えています。
それから地域の先輩方、あるいは高齢者の方々でも、手話をしながら遊戯をしたり、あるいはまたちょっとした会話をしたりするようなことが増えてまいりまして、大変ノーマライゼーションの底上げというものは、じわりじわりきているなという感じもいたしております。
障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの推進、地域生活支援、さらなる就労の促進など、自己選択と自己決定により地域で自立した生活を支援するとともに、ノーマライゼーションの理念実現に向け、障がい者への理解と地域支援の輪を広げてまいります。 児童福祉については、人とのかかわりや結いの心の希薄化など、家庭や児童を取り巻く環境も変化しており、子育ての喜びを実感できる社会の実現が求められております。
これはノーマライゼーションの観点からお伺いします。配慮がなければ今後の対策までお伺いしておきます。 ３点目に、うるま市地域福祉計画の重点施策の中に、先ほど答弁ありましたけれども、スクールソーシャルワーカーと関連しますけれども、コミュニティーソーシャルワーカーの配置という施策があります。
沖縄県の特色を生かした製造業及び県産品にかかわる流通業で、具体的には水産加工食品（練り製品、乾物、薫製等）の生産を行い、商品の販売や工場内に軽食スペース等を設け、地域のノーマライゼーションの推進に寄与することを目的とした障害者就労支援施設の就労継続支援Ａ型の施設であります。施設定員は３０名、職員体制は施設長、サービス管理責任者、支援職員等６名を予定しております。
いわば、先ほど言ったように、第22条、23条、それから身体障害者福祉法の第１条、２条、３条、そういう大事な法律を、ノーマライゼーションの那覇市をつくっていこうと、これ全庁的に取り組んでいるところに、そこらへんの大事な法が無視されてきたところがあります。
ノーマライゼーションが当たり前な社会になりつつある現在、国も、県も障害者の自立のための就労支援に取り組んでいます。このような社会的状況の中、社会的にも責任ある団体が、よもや福祉施設を排除するような要請を提出するとは思いたくありませんが、この要請内容について市長の見解を伺いたい。ア、道の駅いとまん事業の目的達成のための調査検討の実施という内容の趣旨について、市長の見解を伺います。
この事業計画書によりますと、沖縄県の特色を生かした製造業及び県産品にかかわる流通業で、具体的には水産加工食品（練り製品、乾物、薫製等）の生産を行い、商品の販売や工場内に軽食スペース等を設け、地域のノーマライゼーションの推進に寄与することを目的とした障害者就労支援施設、就労継続支援Ａ型施設となっております。
学校教育法の一部を改正する法律が施行されたのに伴う特殊教育関係の名称の改正及び社会のノーマライゼーションの進展に伴い、障がい児の人権を考えるとき、誤解を招く用語については改正する必要があるため提案をいたしております。
これは全庁的なものになりますけれども、ノーマライゼーション、福祉のまちづくりという視点からすれば、例えば視覚障害者がこの今の本市のホームページにアクセスする場合、果たして情報が得られるでしょうか。得られませんよね。視覚障害者にとっては、２つの大きな障害があると言われております。移動をするということと、それから情報を得るということ。特に情報に関しては、新聞、書籍、雑誌、ホームページ。
これからの高齢者や要介護者のノーマライゼーションを目指して、情報伝達は必ず不可欠であると本員は考えます。平成12年までに宜野湾市の防災無線施設設置が完了しておりますので、今後はなお一層の情報伝達の充実、強化が望まれることを期待いたしております。 熊本県の資料によりますと、屋外機子局よりも断然個別局が多くなっております。そういうことも申し上げて、最後に提言させてもらいます。
それから、1年前でありますが、本市が平成19年3月に策定いたしました「名護市障がい者プラン」におきましては、障害のある方の人権を尊重するとともに、ノーマライゼーション、これは高齢者や障害者も健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会の在り方であるとする考え方です。
障がい者福祉については、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの推進や障がい者団体及び小規模作業所の育成支援による就労の促進など障がい者みずからの選択や決定による地域での自立した生活を支援するとともに、ノーマライゼーションの理念実現に向け、障がい者への理解と地域支援の輪を広げてまいります。
どうかノーマライゼーションの一歩として本庁舎玄関口の階段及びスロープ部分に手すりを設置していただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いをいたします。以上、再質問があれば、自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（古謝景春） 国吉昌実議員の質問にお答えいたします。母子保健事業につきましては、部長から詳細にお答えをさせたいと思います。