那覇市議会 2019-02-12 平成 31年（2019年） ２月定例会−02月12日-01号
県内初の骨髄移植ドナー支援に続き、新たに、骨髄移植等により免疫が消失した20歳未満の市民に対し、予防接種再接種に係る費用を助成します。 罹患率、死亡率の高い大腸がん検診を無料化します。 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるため、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査費用の助成を開始します。
県内初の骨髄移植ドナー支援に続き、新たに、骨髄移植等により免疫が消失した20歳未満の市民に対し、予防接種再接種に係る費用を助成します。 罹患率、死亡率の高い大腸がん検診を無料化します。 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるため、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査費用の助成を開始します。
そこで、国際移植学会は、平成２０年５月に「各国は、自国民の移植ニーズに足る臓器を自国のドナーによって確保する努力をすべきだ」とする主旨の「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行った。こうした動きが我が国における平成２２年７月の臓器の移植に関する法律の改正につながり、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器を提供することが可能となった。
そこで、国際移植学会におきましては、平成20年５月に「各国は、自国民の移植ニーズに足る臓器を自国のドナーによって確保する努力をすべきだ」とする趣旨の「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行っております。
①骨髄移植のドナー助成の導入について。 (ｱ)移植希望者数とドナー（提供者）登録数について、全国と沖縄県内の状況をお伺いします。 (ｲ)ドナー登録数の割合は全国の各県に比べ、沖縄県は上位にあるようですが、その要因は献血のときに、ドナー登録を一緒に呼びかけていることが大きいと聞きます。そこで、本市における献血の取り組み状況をお伺いします。
と言いますのも、これは那覇市で単独で決めれるものではないのですが、我々は今国民民主党の全国の青年会、これまでドナー登録の推進というものを日比プランを掲げてやっておったのですが、今回さらに新たにもう１つ決議を行い、取り組もうと試みていることがあります。 それは育児休業、今育児休業の取得というのも全国的に広がりを見せてはいますが、これ今は、労働者の権利として育児・介護休業法に位置づけられていると。
そのほか、県内で初めてとなる骨髄ドナーの休業休職に伴う経済的負担を軽減する移植支援事業や、放課後児童クラブの児童支援員の賃金の改善、高齢者への支援となる地域包括支援センターの拡充などを実現できましたことは、市政の大きな前進だったと思っております。 私の公約の着手率も96％となり、100点満点とはいかないまでも、合格点はいただけるのではないかという思いを持っております。
その他、県内で初めてとなる骨髄ドナーの休業休職に伴う経済的負担を軽減する移植支援事業や、無料低額診療事業の対象となる市民の院外処方の薬剤費の助成実施、放課後子ども教室の児童支援員の賃金改善、高齢者への支援となる地域包括支援センターの拡充などを実現できましたことは、市政の大きな前進だったと思っております。
以下伺う │ │ │ │ │ ① 沖縄県内では３つの治療法について、ど│ │ │ │ │ のように取り組まれているか │ │ │ │ │ ② 那覇市の骨髄移植ドナー支援事業の実施│ │ │ │ │ 状況を伺う │ │ │
那覇市は今回、休業補償をドナーの提供の方にしていただけるということで、全国でも先進事例となって進んでおります。 それに加えて、骨髄移植手術を例えば、お子さんか子どもの方がやると、そういったときに、これまでに定期予防接種で受けたワクチンの予防効果がなくなってしまう。
そして、A那覇市の骨髄移植ドナー支援事業についてですが、同事業の導入については、４年前の平成26年から粘り強く訴えてまいりました。 ちょうど１年前には、私ども公明党の金城泰邦県議会議員の提案で、骨髄ドナー助成制度に係るアンケート調査が沖縄県内の全市町村で実施され、そのことも心強い後押しになりました。
──────┐ │順│ 氏 名 │ │ │ │ │ │発 言 事 項│ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │４│清 水 磨 男 │１ 骨髄ドナー
とびまして18ページでございますが、ナンバー13、骨髄移植ドナー支援事業、こちらは新規事業となっております。 休業補償などのないドナーの方に対し、骨髄提供に係る入院などの日数に応じて、１日あたり２万円、５日を上限として助成するものでございます。 19ページをお開きください。
骨髄移植ドナー支援事業についてであります。 １人でも多くのドナーを確保することに寄与するとした本制度の目的を高く評価するものであります。 私は若いころドナー候補になったことがあります。実際には提供まではいきませんでしたが、２次検査でも半日の休業が必要ですし、３次面接でも半日休みました。 新規のドナー支援制度は必要な制度であります。
新規事業の実施につきましては、事業の必要性や適時性、有効性などを総合的に検討するとともに、市民ニーズなども勘案しており、主な事業として、骨髄移植ドナーの支援、給付型奨学金制度の創設、放課後児童支援員の賃金改善、学校トレイの洋式化などの事業を予算計上しております。 このように、平成30年度の一般会計予算は、施政方針で示した私の目指す「ひと つなぐ まち」を実践する予算編成といたしております。
◎新里博一 健康部長 清水磨男議員の代表質問の１番目、骨髄ドナーについて順次お答えいたします。 初めに(1)患者と適合者のミスマッチ解消のための助成制度導入についてですが、本市は平成30年度より、骨髄を提供されるドナーの方の経済的負担を軽減するため、骨髄提供時点で本市に住民登録がある方で休業補償等がないドナーに対して支援事業を開始いたします。
（身近な地域で良質かつ適切な医療が受けられるまちづくり） 休業補償のない骨髄提供者の入院等に対し、助成を行う「骨髄移植ドナー支援事業」を新たに開始します。 糖尿病等の重症化予防の取り組みに向け、ＣＫＤ登録医をはじめとするかかりつけ医等と連携を図り、人工透析への移行を防止する取り組みを強化します。
│ │２ 子ども医療│(１) 窓口無料化（現物給付）に向けて県のその│ │ │ │ 費助成につい│ 後の動向を伺う │ │ │ │ て │(２) 一部自己負担金の廃止について見解を伺う│ │ │ │ │ │ │ │ │３ 健康行政に│(１) 「骨髄移植ドナー
(1)骨髄移植ドナー助成制度の導入について。 白血病などの治療に有効な骨髄移植手術で、骨髄の提供者であるドナーに休業補償を行う骨髄移植ドナー助成制度を全国で導入する自治体が広がる中で、ことし４月には沖縄県による県内市町村へアンケート調査が行われるなど、この制度が認知されてきていると実感をしております。 那覇市に導入するようこれまで要望をしてきましたが、検討状況を伺います。
那覇市が５月に大分市を視察した内容を伺う│ │ │(質問席のみ) │ │ │ │ │ │２ 健康行政に│(１) 骨髄ドナー助成制度の導入について │ │ │ │ ついて │ ① 現在のドナー登録者数と移植希望者数に│ │ │ │ │ ついて、全国と沖縄の状況を伺う。
まず、骨髄ドナー助成制度について。 白血病など血液の病気の有効な治療法として骨髄移植などの方法がありますが、ドナー、提供者が骨髄の提供に至るまでは、通院、打ち合わせ、そして全身麻酔下での骨髄採取など、平均３泊４日の入院が必要と言われております。 ドナーの肉体的、精神的、物理的負担は大きいものがあります。