47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-12-20 令和 01年(2019年)11月定例会-12月20日-付録

中学校フッ化物洗口の│ │ │(維新・無所属│ 口について │実施に向けモデル事業を推進するとの事だった │ │ │の会)    │       │が、現状を伺う               │ │ │       │       │                      │ │ │質問方式   │2 骨髄等移植│(1) 2018年4月に施行された、骨髄等移植ド │ │ │総括質問方式 │ ドナー

那覇市議会 2019-12-11 令和 01年(2019年)11月定例会−12月11日-07号

2.骨髄等移植ドナー支援事業について。  沖縄県の骨髄バンク登録者数は2万9,401人で、全国平均の4倍以上となっております。  しかしながら、ドナーに選ばれても提供した数は低迷しているのが現状です。  (1)2018年4月に施行された骨髄等移植ドナー助成制度の進捗状況を伺います。  (2)骨髄等移植ドナー助成制度の周知はどのように行われているか、伺います。  3.HIV無料検査について。  

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月25日-01号

少し飛びますが№13、骨髄移植ドナー支援事業は、予算現額、支出額ともに50万円で、骨髄提供の普及を図るため、ドナー休暇制度等の休業補償のない骨髄提供者、いわゆるドナーに対し、1回の移植につき1日2万円、最高5日分までの通院または入院の日数に応じ最大10万円の助成を行うものとなっております。  最後に6ページをお開きください。  

那覇市議会 2019-09-11 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月11日-05号

しかしながら、現在、移植の問題としては、提供者、ドナーの問題が一番大きいのは確かでございます。  次にお金の問題が直面します。もしそのときに、那覇市移植基金というものがあるとするならば、大きな金額でもなく、県外に行くために患者さん、家族に飛行機代や宿泊代が補助下りることになれば、その家族や本人は少しでも悩みが解決するのかなと思っております。  

那覇市議会 2019-09-06 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号

沖縄県によると、ことしの2月現在、日本全体で骨髄バンクヘのドナー登録者は50万人、骨髄移植を必要とする患者は毎年2,000人以上存在するとのことです。  ドナーの登録には、事前の説明や登録要件を満たすかの確認、その後医師による診察や検査など、平日の勤務時間中に複数回の体暇取得を必要とします。

那覇市議会 2019-03-15 平成 31年(2019年) 2月定例会-03月15日-付録

 │ 質問方式  │       │  合格支援事業」について、政策説明資料をみ│ │ │一問一答方式 │       │  ると実績が少ないが、その理由と今後の取り│ │ │(質問席のみ) │       │  組みを問う               │ │ │       │       │                      │ │ │       │2 健康行政に│(1) 「骨髄移植ドナー

那覇市議会 2019-03-06 平成 31年(2019年) 3月 6日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月06日-01号

○副委員長(大城幼子)  14ページの骨髄移植ドナー支援事業なんですが、政策説明資料の活動実績のところでは、12月末現在で3名の方が交付済みとあるんですが、現時点での状況を教えてください。 ○委員長(平良識子)  仲真均副部長。 ◎健康部副部長保健総務課長(仲真均)  現時点で3名の方に交付済みでございまして、申請を受け付けている部分はほかに2件ありまして、計5件ということでございます。

那覇市議会 2019-02-25 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月25日-07号

(1)昨年4月に始まった沖縄県内初の骨髄移植ドナー支援事業の取り組み状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   骨髄移植ドナー支援事業は、骨髄を提供されるドナーの方の経済的負担を軽減するため、骨髄提供時点で本市に住民登録がある方で、休業補償等がないドナーに対して支援を行う目的で、県内で初めて今年度より事業を開始しております。  

那覇市議会 2019-02-12 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月12日-01号

県内初の骨髄移植ドナー支援に続き、新たに、骨髄移植等により免疫が消失した20歳未満の市民に対し、予防接種再接種に係る費用を助成します。  罹患率、死亡率の高い大腸がん検診を無料化します。  妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるため、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査費用の助成を開始します。

那覇市議会 2018-09-14 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月14日-07号

と言いますのも、これは那覇市で単独で決めれるものではないのですが、我々は今国民民主党の全国の青年会、これまでドナー登録の推進というものを日比プランを掲げてやっておったのですが、今回さらに新たにもう1つ決議を行い、取り組もうと試みていることがあります。  それは育児休業、今育児休業の取得というのも全国的に広がりを見せてはいますが、これ今は、労働者権利として育児介護業法に位置づけられていると。

那覇市議会 2018-09-10 平成 30年(2018年) 9月定例会−09月10日-03号

そのほか、県内で初めてとなる骨髄ドナーの休業休職に伴う経済的負担を軽減する移植支援事業や、放課後児童クラブの児童支援員の賃金の改善、高齢者への支援となる地域包括支援センターの拡充などを実現できましたことは、市政の大きな前進だったと思っております。  私の公約の着手率も96%となり、100点満点とはいかないまでも、合格点はいただけるのではないかという思いを持っております。  

那覇市議会 2018-09-07 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月07日-02号

その他、県内で初めてとなる骨髄ドナーの休業休職に伴う経済的負担を軽減する移植支援事業や、無料低額診療事業の対象となる市民の院外処方の薬剤費の助成実施、放課後子ども教室児童支援員の賃金改善、高齢者への支援となる地域包括支援センターの拡充などを実現できましたことは、市政の大きな前進だったと思っております。  

那覇市議会 2018-06-25 平成 30年(2018年) 6月定例会-06月25日-付録

以下伺う         │ │ │       │        │  ① 沖縄県内では3つの治療法について、ど│ │ │       │        │  のように取り組まれているか       │ │ │       │        │  ② 那覇市の骨髄移植ドナー支援事業の実施│ │ │       │        │  状況を伺う               │ │ │       

那覇市議会 2018-06-08 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月08日-03号

そして、A那覇市の骨髄移植ドナー支援事業についてですが、同事業の導入については、4年前の平成26年から粘り強く訴えてまいりました。  ちょうど1年前には、私ども公明党の金城泰邦県議会議員の提案で、骨髄ドナー助成制度に係るアンケート調査が沖縄県内の全市町村で実施され、そのことも心強い後押しになりました。  

那覇市議会 2018-03-19 平成 30年(2018年) 2月定例会-03月19日-付録

──────┐ │順│  氏  名  │       │                      │ │ │       │発 言 事 項│     発   言   要   旨     │ │位│ (会 派 名) │       │                      │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │4│清 水 磨 男 │1 骨髄ドナー

那覇市議会 2018-03-09 平成 30年(2018年) 3月 9日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月09日-01号

とびまして18ページでございますが、ナンバー13、骨髄移植ドナー支援事業、こちらは新規事業となっております。  休業補償などのないドナーの方に対し、骨髄提供に係る入院などの日数に応じて、1日あたり2万円、5日を上限として助成するものでございます。  19ページをお開きください。

那覇市議会 2018-02-21 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月21日-04号

骨髄移植ドナー支援事業についてであります。  1人でも多くのドナーを確保することに寄与するとした本制度目的を高く評価するものであります。  私は若いころドナー候補になったことがあります。実際には提供まではいきませんでしたが、2次検査でも半日の休業が必要ですし、3次面接でも半日休みました。  新規のドナー支援制度は必要な制度であります。  

那覇市議会 2018-02-20 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月20日-03号

新規事業の実施につきましては、事業の必要性や適時性、有効性などを総合的に検討するとともに、市民ニーズなども勘案しており、主な事業として、骨髄移植ドナーの支援、給付型奨学金制度の創設、放課後児童支援員の賃金改善、学校トレイの洋式化などの事業を予算計上しております。  このように、平成30年度の一般会計予算は、施政方針で示した私の目指す「ひと つなぐ まち」を実践する予算編成といたしております。