石垣市議会 2023-09-09 09月09日－02号
2000年代に発生した狂牛病、ＢＳＥが世界各国で起き始め、消費者からは食肉の安全性を指摘され、政府は牛及び牛肉に係る個体識別情報の適切な管理及び伝達提供を促進することにより、消費者の利益の増進を図ることを目的として、2003年平成15年６月には、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、トレーサビリティ法が設立されました。
2000年代に発生した狂牛病、ＢＳＥが世界各国で起き始め、消費者からは食肉の安全性を指摘され、政府は牛及び牛肉に係る個体識別情報の適切な管理及び伝達提供を促進することにより、消費者の利益の増進を図ることを目的として、2003年平成15年６月には、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、トレーサビリティ法が設立されました。
補助事業導入等についての相談など、行政とのパイプ役としての役割も果たすとともに、新鮮・安心・安全を売りにする当該施設について、特にトレーサビリティ、いわゆる生産履歴追跡システムに対応するための生産基準の遵守や、防除日誌の記録、提出のチェックは日常的に重要であります。
それから県として、予防的豚熱ワクチンの接種ということでございますが、感染豚とワクチン接種豚は血清学的に区別ができないということがあって、接種豚及び接種豚に由来する豚肉のトレーサビリティーや移動制限等に注意が必要になってくるという状況でございます。それからワクチンを接種することにより、非清浄国ということになって輸出ができなくなるという状況がございます。
先ほどご質問の中で、多分トレーサビリティですか、その部分についてのご質問があったと思うんですけれども、それについてはまだシステム化までは至っていない状況でございます。しかしながら、シンカレタスについては、出荷時に栽培履歴、これもトレーサビリティの中に含まれるんですけれども、それについては確実に提出するように義務づけております。
現在、農薬の使用方法については、ＪＡにおいては生産部会ごとに、また未来ぎのざへ出荷している農家へは生産者大会においてトレーサビリティの講習を行っております。また沖縄協同青果においても、出荷される農家について指導を行っております。
大豆油、菜種油、コーン油、醤油に表示がないのは、これは、トレーサビリティがあるためこれは追跡調査ができるということで、こういうものには表示がないということになっております。 この意図しない混入の許容率といいますか、これはＥＵでは０．９％、韓国が３％、日本が５％ということで日本がかなり甘いと、知らず知らずうちに５％以内のものは食べているということになります。
加えてトレーサビリティーが義務化されまして、クレソン農家においても毎月栽培履歴を提出することになっております。栽培履歴には農薬の使用回数なども記録をすることになっていまして、基準が守られているか監督機関から市場などで農薬の抜き打ち検査なども実施することになっております。 市長の昨日の発言は重いと思います。農家は安全基準を守り栽培しております。
平成20年に発生した沖縄県産マンゴー偽装や農薬事故が発生した場合の風評被害対策、それからトレーサビリティの確保、台風時の自然災害などの状況把握など、名護市においてはこれらの重大事故発生時の対策などが困難な状況となっております。これら共通の課題とその解決を図るために、平成27年12月１日に名護市マンゴー産地育成推進協議会を発足しました。
◆15番（吉元義彦議員） これはやっぱり一大生産団地ですから、やはり部長がおっしゃるように、今、部長も現場踏査をされているということではあるし、トレーサビリティーというんですか。これをしっかりと遵守するべきだと思います。ぜひ平成28年度に補助事業を導入できるように、やっていただくようにできないかどうか。途中からでも構いませんので、これは喫緊の課題だと思います。
また、トレーサビリティの見地からも、生産者やあるいは産地がわかることによって、食の安全・安心につながるものですが、食材に占める市産品あるいは市内業者からの調達する割合、なかなか難しいところはあると思いますが、大体でよろしいですので、どのくらいか、わかる範囲で御答弁をお願いいたします。 ○議長（大城政利君） 指導部長。 ◎指導部長（仲村宗男君） お答えいたします。
これは真栄城議員の質問で答えたんですけれども、やはりトレーサビリティー、生産者の顔が見える、生産過程が見える、加工の過程が見える、これを大前提にしておりますので、それについてはやはりぶれることなくやっていきたいと思います。あと農家の数、野菜部会の数については、ちょっと課長のほうから答弁させます。 ○議長（新川喜男） 産業課長。
大型店舗等に対してはトレーサビリティなどの生産者の顔が見える販売方法で消費者の安心を高める手法と、中間卸を省略した流通形態で価格の低減に努めてまいります。インターネット通販等に対しては、亜熱帯島嶼機構に属し、ほかの地域と異なった特産品が強みであります。また、沖縄観光が好意的に現在とられているという現状からしまして、沖縄らしさを魅力とすることで他地域との差別化が図れるものと考えております。
具体的な取り組みとしましては、食の安全安心の確保を図るために、未来ぎのざに搬入される農作物のトレーサビリティの取り組みを強化してまいります。
これは、どういうことかというと、栽培履歴、いわゆるトレーサビリティですね。だれが生産しているかという、そういうことを義務化しております。 それから化学肥料を減らして減化学肥料ですね。それから減農薬栽培、これは町の認証制度をつくって、その取り組みなどで成果を上げております。あとで市長に写真を提供いたしたいと思っています。内子町役場農村支援センターの取り組みがまた本当に特色があります。
そして本来ならば、今、直売所ではトレーサビリティの問題でできるだけ生産農家の履歴がわかるようにということで進められておりますけれども、ちょうど今各農家にアンケートをとるということで、アンケートで未来ぎのざと調整しております。
しかし、独自の点検も必要であると考えており、生産者の皆さんには農薬使用の履歴がわかる農薬日誌など、生産履歴のわかるもの、これは最近よく言われておりますトレーサビリティーに関する資料です。これの提出も求めていきたいと考えております。 ◆４番（奥間政秀議員） それでは幾つか再質問をさせてください。まず、①のほうですが、４カ年の推移を報告していただきました。
しかしながら、地域ブランド化につきましてはこれまで他自治体の事例調査を行ってまいりましたが、県外に通用するブランドを構築するためには物産そのものの価値以外にもアレルギー物質等の成分表示、トレーサビリティ表示等、まだ十分とは言えない事柄も多々ありますので、それらの課題の解決から取り組んでいきたいと考えております。次に要旨の（４）認定農業者の平成24年度新規認定者の取り組みについてであります。
第１次産業の所得向上については、農業生産基盤の整備を始め、担い手の育成、生産技術の向上と合理化に加えてトレーサビリティ等の導入による食の安全と安心の確保やブランド化、観光等と結びついた農業の６次産業化へ積極的に取り組んでまいります。ＴＰＰにつきましては、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であると言われております。
近年の食の安全に対する消費者ニーズの高まりについて、市といたしましては、沖縄県農業改良普及センターや生産主体のＪＡおきなわなどと連携しながら、農薬の適正使用の実施、食品のトレーサビリティの推進、残留農薬のポジティブリスト制度の周知などにつきまして、生産農家の意識啓発に努めておりますが、今後とも食の安全に対する市民の信頼確保に努めてまいります。
また、安全安心な農産物を提供するため、残留農薬のポジティブリスト制度、登録農薬制度、トレーサビリティー制度などを生産農家、関係機関が徹底した食の安全安心を確保し、南城市の農産物の品質を高めるアピールに努め、他産地との差別化を図ることが望まれますと。活力ある南城、産業のまちづくりとして新たに今年度マンゴーの拠点産地を認定していく予定になっております。７月１３日に交付式が予定されております。