糸満市議会 2018-03-23 03月23日－07号
議案第42号 市道の路線認定について 日程第38 議案第２号 平成30年度糸満市一般会計予算 日程第39 南部広域行政組合議会議員の選挙 日程第40 議員提出 糸満市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 議案第２号 する条例について 日程第41 議員提出 児童心理治療施設及び義務教育施設に対する意見書の提出について 議案第３号 日程第42 「回答のデータベース
議案第42号 市道の路線認定について 日程第38 議案第２号 平成30年度糸満市一般会計予算 日程第39 南部広域行政組合議会議員の選挙 日程第40 議員提出 糸満市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 議案第２号 する条例について 日程第41 議員提出 児童心理治療施設及び義務教育施設に対する意見書の提出について 議案第３号 日程第42 「回答のデータベース
このほかにも、日本陸上競技連盟や日本バレーボール協会など、各団体を訪問して誘致活動を行うとともに、全国知事会オリンピック・パラリンピック推進本部のデータベースに、市内のスポーツ施設を登録し、情報発信も行っております。 ○普久原朝健議長 稲嶺隆之議員。
私どもの総務委員会に回答のデータベースの公開についての陳情書がございました。今、やっているのは那覇市だけらしいんですけれども、そういったことも含めると、ＬＩＮＥはそもそも無料ですので、簡単に要望ができるわけです。
陽だ まり） 日程第46 議案第42号 市道の路線認定について 日程第47 議案第43号 友好都市の締結について 日程第48 報告第１号 専決処分の報告について（沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を変 更する規約） 日程第49 報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決 定） 日程第50 「回答のデータベース
観光資源データベース登録事業は、平成24年度に観光資源データベースシステムを構築し、平成25年度から29年度まで、本データシステムへの移行を行うための増額となっております。データの保障に係る長期契約が終了することに伴いまして新たなシステムに移行を行うための増額となっております。 次に、事業21番、那覇三大祭り支援事業は400万円の減となっています。
ＰＯＳレジシステムにつきましては、農水産物直売所棟において整備するものであり、その内訳はＰＯＳレジ本体が８台、出荷者用バーコードプリンターとタッチパネルターミナル４台、商品発注・棚卸し管理用のＰＤＡ端末２台、商品の自動包装機２台、計量プリンター１台、ＰＯＳレジ売り上げ・買い掛け・棚卸し・在庫・発注等の管理システムを搭載したパソコン２台、コンパクトサーバー１台、その他ＰＯＳレジシステムの接続キットやデータベースソフト
それと２点目は、例えばこれ、ＷＡＧＲＩというのはなかなか聞きなれない言葉かもしれませんが、これは１つの新たな取り組み、これは慶応大学の研究室を中心にやっている取り組みなんですが、農業に関するデータ、例えばこういった天気にはこういった作物が合うよとか、こういった土壌とこういった肥料が合うと実はいいんだよといった、そういったデータを統括して、統合して、データベース化をして、それを例えば農家の方にも、もしくはそういう
呉市の取り組みは、レセプトのデータベース化システムを導入し、医師会、歯科医師会、薬剤師会、呉市国保事業の地域総合チーム医療の推進による連携が医療費の適正化になり、保険料の抑制にもつながっているとのことでした。元気で長生きの秘訣は健康にあり、病気を予防し、健康で生き生きとした生活を手に入れていきたいものです。
今後の空き家等対策事業の予定でございますが、平成30年度に空き家等の実態把握、所有者の特定、データベースの整備を行います。また、平成31年度に庁内策定委員会・協議会の設置、パブリックコメントの実施、空き家等対策計画の策定となっております。 ○上地安之副議長 石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員） 今後取り組んでいくというような答弁だったと思います。
◆上江洲安昌 議員 与那原町でも、今話せる人たちがたくさんいますので、リストアップをしてデータベースをつくってもらって、活躍できるお年寄りをまた出して取り組んでもらいたいと思います。次、お願いします。 ２点目は、空手道場の運営についてであります。町内には、幾つの空手道場があるか、もしわかっていましたらお聞きをしたいと思います。
その辺の白書は、残念ながらまだ整備はされていないんですけれども、お話あるような公共施設のさまざまの情報を一元して管理をするような仕組みといいますか、データベースをつくるために、今取り組んでいるところでございます。 ○委員長（我如古一郎） 喜舎場委員。 ◆委員（喜舎場盛三） じゃ現在はされてないわけですね。全くね。 例えば利用状況なんかも全てそうですか。含まれてますか。
そういうことも含めて昭和31年から平成18年までの建築物のデータベースを作成するということで、住宅建築物アスベスト改修事業、国の100％補助ということで事業をスタートさせております。 これは４年の継続事業でして、平成26年、27年、28年、29年、まずアスベスト データベースの整備事業、平成26年、これは建築確認台帳、建築計画概要書の紙データをＰＤＦ化、データベース化しました。
そちらの対象となる事業者ということで、全てということでお話ししたんですが、個人情報のデータベースを持っている事業者ということになりますので、個人情報を持たないような相対であるとか、そういったものについては対象となり得ないというところで、ご説明のほうに一部誤りがありました。申しわけございません。 ○委員長（平良識子） お疲れさまでした。 休憩いたします。
債務負担行為ですけれども、今回の追加事案は、例規集のデータベースシステム管理等業務委託料の1,296万円ですけれども、データベース化されてから何年たつか、まだ私は覚えていませんけれども、以前というか、現在も紙も使っています。これは、削減効果というのはいかほどなのか、こういったものがわかるような資料の提供もできるのかどうか、お願いしたいと思います。 続いて行きます。12ページをお願いします。
第２表、債務負担行為補正でございますが、追加の１事業、例規集データベースシステム管理等業務委託料につきましては、現行システムの契約満了に伴う新システム契約に向けての措置でございます。 続きまして、６ページをお開きください。第３表、地方債補正でございますが、地方交付税の決定に伴い、臨時財政対策債の限度額を変更するものでございます。 それでは、事項別明細書により歳入歳出の説明をいたします。
島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業に関しましては、地方創生関連事業の一つで、地域再生計画の認定及び地方創生新型交付金の交付が決定しており、その交付金を活用し、空き家約40戸を実態調査し、所有者の把握や賃貸の可能性などについて詳細に情報をデータベース化して、他府県や市内外などから移住や定住を希望する方々へ情報提供を行うとのことでありました。
また、当該事業の年次計画につきましては、本年度政策事業実施計画に採択されまして、平成29年度は補助事業概算要望、県外への専門研修受講、平成30年度は空き家等の実態把握、所有者の特定、データベースの整理、平成31年が庁内策定委員会協議会設置、パブリックコメントを実施し、空家等対策計画の策定を行う予定でございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。
また、当該事業のスケジュールといたしましては、平成29年度は補助事業の概算要求、また県外への専門研修、平成30年度は空き家等の実態把握、所有者の特定、データベースの整理、平成31年度は庁内策定委員会・協議会設置、パブリックコメントの実施、空き家等対策計画の策定を行っていく予定でございます。 ○大城政利議長 知名康司議員。 ◆11番（知名康司議員） 部長、ありがとうございます。
あと、効果としては、議員おっしゃったように、財産管理もできるようになりましたので、今総務のほうで公共施設管理計画等を立てていますが、その基本的なデータベースとしての活用もできてございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員） 議長を通して、その資料といいますか、これまでの実績、それからまたたしか決算のときにはこういった財政の診断をする、その指標にもなっていくと思います。
会計検査院の指摘を受けた後、緊急性を考慮し、市販のデータベースソフトを利用し、平成27年度に債権管理台帳を作成しました。システムエンジニアの資格を持つ１人を含む６人の職員がかかわり、完成までに約４カ月の時間をかけて構築いたしております。