那覇市議会 2019-06-18 令和 01年（2019年） ６月定例会－06月18日-05号
そして経済観光部長、観光資源としての魅力というものについて、前回の12月の定例会でもお話をしましたけど、那覇市観光資源データベースの博物館、資料館のカテゴリーには入っていないんですね。これは答えられないので、ぜひ取り組んでいただきたい。これもとにかく全面に出して、本市の魅力だし、野球資料館はほかにないわけなんですね。
そして経済観光部長、観光資源としての魅力というものについて、前回の12月の定例会でもお話をしましたけど、那覇市観光資源データベースの博物館、資料館のカテゴリーには入っていないんですね。これは答えられないので、ぜひ取り組んでいただきたい。これもとにかく全面に出して、本市の魅力だし、野球資料館はほかにないわけなんですね。
また、事務補助非常勤職員等の賃金管理等については、日本語データベースソフト桐で共通化しております。桐の運用については維持管理を主として対応しているところです。 なお、同業務については、会計年度任用職員制度の開始に合わせて、職員の給与システムで対応できるよう検討しているところです。 次に、質問要旨３点目「システム内製をすることで、多くの残業や経費の削減をすることができる。
今の空き家の情報、所有者の情報の提供ですとか、そういったものに関しては、今、法の中で規定されている民間の不動産業者に対して、こういう情報提供をしましょうということで、データベースで作るのがありまして、それを県で整備するという形になってはいるんですが、最近の情報ではないんですけども、去年、一昨年ぐらいの情報なんですが、聞いたところによりますと、なかなか活用されてないということで、要するに空き家を所有している
さらに、要介護状態の悪化の分析等を行っていくために、国保のデータベースを活用した分析を行っていきたいと思っておりまして、その部分でこの委託ということで、国保のデータベースの分析ができるコンサルタント業者ということで、今まだ事業者は決定しておりませんが、そちらのほうの分析の委託をしていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長 １１番 宮里歩議員。
続きまして、レセプトのデータベース化の導入について見解をお伺いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。レセプトのデータベース化導入につきましては、本市は国民健康保険中央会で開発されました国保データベースシステム、通称ＫＤＢシステムというふうに申し上げております。
国保連合会がレセプト審査支払い業務を通しまして管理する国保データベースシステムを活用しまして、糖尿病と診断されたレセプト件数のほうを見ますと、本市の平成29年度、40歳から74歳の糖尿病治療者数は1,630人となってございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員） ありがとうございます。では、糖尿病からの重症化とはどのようなものなのか、お伺いいたします。
そういうことも調べておけば、後でデータベース化は可能だと思います。そういうことで、いろいろなことに活用できるようなアンケート調査、聞き取り調査にしていただきたいと思いますけれども、その辺、検討する余地はおありでしょうか。課長よりは町長にお尋ねします。
古書につきましては、状態のよしあしを確認の上、購入しており、国の機関紙である官報につきましては、現在、インターネット配信がされていることもあり、データベースにより利用者の皆様にごらんいただいているところでございます。各自治体が発刊する、各市町村史や地域資料についても、寄贈などで受け入れており、その提供を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
委員から、小学校校務支援システム推進事業に関連し、既に同システムを実施している中学校についてどのような効果があらわれているのか質疑があり、当局から、高校に提出する入試用の調査書が電子化されることや、通知表のデータ等が実際にデータベース化されることにより、成績資料等で使用でき、指導のときの資料として作成されるなど、教員の負担軽減が図られているとの説明がありました。
それ以外に、通知表のデータなどが実際にデータベース化されて、成績資料等で使われたり、進路指導のときの資料として作成されたりとか、そういうデータが、使うことができるようになって、通知表などにもそれが転用できるようになっております。
次に、事業番号17、観光資源データベース登録事業、こちらは229万6,000円の減額となっております。今年度、観光資源データベースを新たなサーバーへ移設を行い、その委託料が計上されておりましたが、次年度は、その保守管理料のみとなるため、その部分について減額となったものでございます。 続きまして、説明資料の３ページになります。 新規事業であります。
現在保安灯台帳は、データベースソフトであるエクセルの一覧表及び一覧表の設置場所を地図に手書きして管理をしております。今後は台帳データのシステム化を行い、現在管理しているデータと地図とをひもづけて管理することで、改修対象となっている保安灯の地図作成などを容易に行えるようにするなど、事務の効率化を図るものでございます。 次に、通告書24ページをお願いいたします。
医療費総額及び推移についてでございますが、全国版国保連データベースシステムを活用した医療費総額で見ますと、宜野湾市国保及び75歳以上の後期高齢者における５種類のがん治療に要した年間の医療費は、平成26年度５億5,000万円から平成29年度は５億1,000万円と若干ではございますが、減少傾向にございます。
（２）のレセプト点検の充実と強化として、データベース化をするよう求めるとありますが、多分本市もしているとは思うのですが、実際どうなっているのか、詳しく説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 お答えいたします。
今年度実施しております嘉手納町民俗資料室収蔵品台帳システム導入業務の内容としまして、民俗資料室及び町史編さん室で保管しております収蔵資料を整理しデータベース化、台帳の整理を行い、検索システムを構築するものとなっております。指名競争入札により委託業者を決定し、現在作業を進めておりますが、１月中に業務を終了する予定となっております。 質問要旨（３）にお答えいたします。
活用方法について１５２２番 桃原 朗 （Ｐ．２２８～） １．普天間飛行場の５年以内の運用停止について （１）普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会の状況を伺う （２）基地負担軽減につながる取り組み活動を伺う ２．西普天間住宅地区公営墓地整備事業について ３．国民健康保険の現状について （１）被保険者の資格適用・適正化のための取り組みを伺う （２）レセプト点検の充実強化としてデータベース
当初6,375万2,000円ございましたが、主に那覇市データベース所有者情報調査業務委託などの実績により、199万円の減額補正がございました。 事業につきましては７項目ありますが、主な内容としましては、狭あい道路整備事業、これは支出済額124万2,932円。そして民間建築物耐震化促進事業、これは支出済額2,300万円。
また、それらの情報を活用し、空き家の台帳整備、データベース化で関係部署との連携を図り、情報を共有してまいります。次年度以降につきましては、それらの結果を踏まえ、本市における空き家対策の方針を定め、必要に応じ、空き家条例の制定及び空き家等対策基本計画の策定に向けて取り組んでいく考えでございます。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 喜納議員の再質問にお答えいたします。
抽出した空き家の情報につきましては、空き家等台帳を作成し、今後の取り組みに活用できるようにすることや、情報をデータベース化し、関係課と連携を図り、一元管理体制を構築させる環境整備を行うこととしております。以上でございます。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 公明党、藤山議員の代表質問にお答えいたします。 通告書8ページ、質問事項1．質問の要旨(2)①イ．
最先端技術を駆使して、行政機関や保険会社などの企業が保有するデータベースをつなぎ、データの安全性やセキュリティを確保して、個人や法人を問わず国民のデータアクセスを可能にして、さまざまな国民サービスを行っているとのことでございました。