那覇市議会 2020-12-08 令和 02年(2020年)11月定例会−12月08日-06号
次に、入院者数につきましては、令和元年6月30日時点における地域精神保健福祉資源分析データベースによりますと、本市は1,123人となっております。本市における入院者数を人口10万人当たりに換算いたしますと354人となっており、中核市平均231人より多い状況となっております。 この人口10万人当たりの入院者数が多い順に62の中核市を並べてみますと、本市は11番目となってございます。
次に、入院者数につきましては、令和元年6月30日時点における地域精神保健福祉資源分析データベースによりますと、本市は1,123人となっております。本市における入院者数を人口10万人当たりに換算いたしますと354人となっており、中核市平均231人より多い状況となっております。 この人口10万人当たりの入院者数が多い順に62の中核市を並べてみますと、本市は11番目となってございます。
勤務時間外や土日でも住民からの問合せ等に対し、あらかじめ想定される質問や答えをデータベースで登録することで、自動的に問合せの対応や返答ができるシステムです。特に窓口業務において事務の効率化が図られ、市民サービスにも寄与できるものと期待されています。今後、試験運転等を含め県内外の自治体の使用状況等を調査し、検討していきたいと思います。 ◎総務部長(福元信美さん) おはようございます。
具体的に事業内容につきましては、保健師等が医療情報を扱う国保データベースシステムを活用し、地域の健康課題を把握することにより、どのような取組が必要なのか分析をし、適切な支援及びサービスの提供を行うこととなります。
こういった情報については、情報の管理についてはですね、不適切な管理の空家等への改善措置のためにですよ、そのデータベースで管理はされていますかね。その辺ちょっとお聞かせください。 ○亀谷長久議長 田仲康児都市計画課長。 ◎田仲康児都市計画課長 お答えします。
事業スケジュールにつきましては、令和2年、令和3年にデジタル化作業とイベントなどの公開活動を同時に行い、令和3年度にデータベースを完成させ、ホームページでの公開を予定しております。本年度については事業者の選定を、公募型プロポーザル方式で5月29日に選定し、委託業者と契約を行いました。
また、建設準備のために現博物館は閉館中となっておりますが、資料整理やデータベース化作業、新しい館の展示準備や詳細活動計画の検討など、新館のオープンまでにやるべきことが多々ございます。こうした作業の中で、これまで館の活動に関わってきた関係者や名護博物館友の会等、市民の方々のご協力もいただき準備を進めているところでございます。
多分一番身近にあるデータベースですので、やっていただきたいと思います。答弁まで少しお願いします。 ○議長(石川幹也) 下里総務課長。 ◎総務課長(下里哲之) 今言われているのは、QABで使っているdボタン。dボタンにつきましては、今指摘がございますので、中のほうで検討して、またテレビ局とも調整を進めながら、前向きに進めていきたいと考えます。 ○議長(石川幹也) 当真嗣信議員。
事業の内容としまして、民俗資料室及び町史編纂室で保管しております収蔵資料を整理し、データベース化、台帳の整備を行い、検索システムを構築するものでありました。当検索システムを使用することで、収蔵しております資料の特定及び検索が用意になっております。現在は問い合わせがあった際に必要に応じて、また歴史講座等の資料を作成する際等に使用しております。 ◆2番(志喜屋孝也議員) 答弁ありがとうございます。
大野城市ではFAQデータベースの活用やコールセンターを設置しており、問合せや資料請求など電話やインターネットで済ませたい人には、毎日午前8時から午後9時まで年間休みなしのコールセンターを開設し、平日の場合は担当課に転送しますが、休日の場合は翌開庁日に担当課から電話をかけ直す仕組みとなっておりました。
医療情報の国保データベースシステムを活用した地域の健康課題の分析と、対象者の把握を行うこと。医療関係団体との連絡調整を図ること。また高齢者に対する個別支援や通いの場などへの積極的な関与などを行うこと。以上が実施要件となります。 小項目4、実施要件の正規の医療専門職とはどういった資格の職員を指すのかについては、保健師免許保持者となります。
メリットとしましては、マイクロチップを装着した動物とその飼育者のデータは、公益社団法人日本獣医師会や公益財団法人日本動物愛護協会、公益社団法人日本動物福祉協会、公益社団法人日本愛玩動物協会からなる動物ID普及推進会議のデータベースで管理されており、マイクロチップが装着された動物が発見されたときには、読み取った個体識別番号をデータベースに照会することによって、即座に飼い主を特定することが可能となっているため
一体的取組の推進に当たりましては、広域連合が国の特別調整交付金を活用し、市町村へ事業委託を行うこととなっておりますが、具体的な内容といたしましては、医療専門職が中心となり、国保データベースシステムを活用して医療レセプト・健診結果・介護レセプトデータなどを分析し、対象者の抽出や地域の健康課題を把握するなど、事業の企画・調整・分析等を行い、地域の通いの場へ積極的に関与し個別訪問の支援などを行うことを想定
しかしながら、共同開発となりますと運用システムとの接続方法やデータベースの設計などのコスト割合が高いことから、導入費用抑制の観点からは同一システムでの検討が前提になると考えております。今後は、同一システム会社を利用している県内自治体での導入に向けた調査・研究を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波 良明議員。
また、この長寿健診での質問表の回答内容が、令和2年度から国保データベースに収載される予定となっており、今後は国保データベースから抽出した医療、健診、介護情報と後期高齢者の質問表の回答が連動することにより、高齢者を必要な保健事業や医療機関受診へつなぎ、地域で高齢者の健康を支えることに活用できるようになります。
「同じくミサイル基地が建設されている宮古島市は地下水データベースがあり、地下水審議会も設置されています」、これはご承知のとおり、向こうは地下、ダムですから、「防衛省から提出したら、基地内で使用される118種類の化学物質の情報をもとに協議し、要望を原則とし、その資料を不適切と判断し、場所を変更しました」ということがあります。石垣、こんな心配しなくて大丈夫ですか。
ここに那覇市の観光資源データベースということで、市のホームページで今おっしゃったものが幾つか既に上がっております。この中で、古いものについては、1445年から1600年ぐらい、非常に古いものがあると書かれておりますが、これは間違いないでしょうか。 ○桑江豊 副議長 比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長 その資料によりますと、間違いないものだというふうに認識しております。
磁気探査実施要領では、沖縄総合事務局が管理している沖縄不発弾等事前調査データベースシステムを利用し、工事を実施する箇所周辺での不発弾等の発見状況、磁気探査の実施状況、戦後の地形変化及び改変状況等を確認。
同年度の受診率を国保データベースKDBシステムを使用し、行政区別に算出したところ、平成29年度東区が34.1%、中央区40.4%、北区37.1%、南区40.3%、西区42.6%、西浜区36.6%です。現在、国の目標値は60%ですが、嘉手納町の現状を踏まえ、特定健診受診率の当面の目標値を45%としております。 質問事項4.質問要旨(2)についてお答えいたします。
遺骨収集の積極的な取り組み、DNA鑑定の精度アップ、データベース化など、国は責務を果たし、スピードアップを図るべきです。 次に、城間市長にお聞きします。
当時を知る関係者に照会したところ、自治会に設置しているPC(パーソナル・コンピュータ)へ、相談を受けた本町職員が日本語データベースソフト「桐」を活用して、独自に作成した会計処理アプリをインストールし、現在に至っているとのことです。 同アプリの詳細については確認が取れず、行政により対応することは難しい状況であると思われます。