東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
また、全国的なデジタル化への対応や自治体ＤＸを推進するために、地域力創造アドバイザー制度を活用してまいります。 村施設の管理については、施設の目的に応じて指定管理者制度あるいは直営での管理運営を適切に判断し、行政事務の簡素化・効率化と住民サービスの向上に努めます。 広域的な行政課題につきましては、引き続き国頭地区行政事務組合や北部広域市町村圏事務組合及び近隣市町村と連携し取り組んでまいります。
また、全国的なデジタル化への対応や自治体ＤＸを推進するために、地域力創造アドバイザー制度を活用してまいります。 村施設の管理については、施設の目的に応じて指定管理者制度あるいは直営での管理運営を適切に判断し、行政事務の簡素化・効率化と住民サービスの向上に努めます。 広域的な行政課題につきましては、引き続き国頭地区行政事務組合や北部広域市町村圏事務組合及び近隣市町村と連携し取り組んでまいります。
今、手がけているのが、道路台帳の整備ということで、道路台帳についても紙ベースでやっていますので、更新がなかなかままならないということがあって、デジタル化を進めているところです。
質問の要旨、１、災害時・緊急事態における情報収集・発信のためにもデジタル化社会に対応できるように高齢者にも分かりやすく講習会等が必要と思いますが、予定はありますか。 ２番、各字男女の人数はどうなっているのか。１、高齢者65歳以上74歳まで、75歳以上の人数。２、デイサービスの利用者数。３、やんばるの家利用者数。
現状把握のためには、正確な情報が必要であり、道路台帳の更新などデジタル化の取組にも力を入れてまいります。 簡易水道及び環境対策について。 簡易水道及び環境対策に関しては、水の供給を確実に実施し、令和８年を目標に掲げて取り組んでまいります。今年度は、川田浄水場の拡張に伴う設計を予定しており、同時に漏水箇所の早期修繕にも取り組む予定です。
政府はデジタル化に向け、マイナンバーカードの普及、義務化に取り組むとしております。まず、そこでマイナンバーカードの初年度、多分平成27年だと思いますが、これまでの本市の交付件数、交付率等について、推移についてまず聞かせていただきたいと思います。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） マイナンバーカードについて、交付率の推移についてのご質問にお答えいたします。
この伴走型相談支援体制の取組について、母子手帳アプリの機能拡充と利用促進についてでございますけれども、先ほども御答弁頂きましたけれども、今月から乳幼児健診のオンライン予約がスタート、また来年１月には妊娠届出や妊娠アンケートの事前提出、来庁予約機能が追加予定とのことで、この妊娠、出産、子育て期の支援としてデジタル化を加速する本市の取組、評価をいたしたいと思います。
続きまして、４番目の行政サービスデジタル化整備事業についてお尋ねをいたします。今、国を挙げてデジタル社会の実現に向けて活発に動いているように、報道とかで感じております。そのデジタル社会の実現、それの主な目的は何だということで捉えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○呉屋等議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。
そこで、提案といいますか、確認もさせていただきますけれども、今後、自治会のデジタル化への取組、そういった支援も必要だというふうに考えております。総務省の自治行政局市町村課の資料によりますと、既に他の自治体においては財政的支援、導入費の補助、維持管理費の補助、物的支援であったり人的支援、こちらは専門科の派遣など自治会のデジタル化を推進している市町村結構ございました。
村では、現在行政デジタル化への対応と新型コロナ感染症による村内経済の回復を図る目的で、東村マイナンバーカード普及促進地域商品券給付事業を実施しており、事業実施の伸び率は約25％となっております。 なお、地域商品券給付事業については、当初計画より申請者が多く見込まれることから、事業費の増額分を本議会に補正予算を計上しておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆狩俣勝成君 一応これもデジタル化の国の定めることかなと思いますので、ぜひ市もそういったものに関わっていって、犬のペットの適正管理、よろしくお願いします。 ③ですけども、犬を遊ばせる施設、ドッグランなど、宮古島には何か所あるのか、把握できている範囲でいいので、答弁お願いします。 ◎建設部長（大嶺弘明君） ドッグランについてお答えいたします。
◎副市長（伊川秀樹君） 令和４年６月７日の閣議決定におきまして、ご承知のとおり、デジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、マイナンバーカードの普及促進、利用拡大の施策の一環としまして、普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定にマイナンバーカードの交付率を反映することを検討するということの発表ないし報道があったことは承知をしております。
喜友名公園整備計画について ６．動物の死骸への対応について ※７．障がい者への支援について ※（１）身体障害者手帳の交付状況を伺う ※（２）ヘルプマークの交付状況を伺う ※（３）ミライロＩＤの導入について伺う７１８番 伊佐哲雄 （Ｐ．１６７～） １．特定健康診査受診率向上事業と糖尿病性腎症重症化予防事業について ※２．地域健康づくり支援事業について ３．市民防災事業について ４．行政サービスデジタル化
また、来年度予定してございます、仮称ではございますが、デジタル・トランスフォーメーション推進計画策定作業を通じまして、目指すべきスマートシティの在り方や行政サービスのデジタル化について、具体的に協議を行っていきたいと検討しているところでございます。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員） 分かりやすい御説明ありがとうございました。
近年、パソコン、インターネットや携帯電話などの情報通信技術が急速に普及する中、我が国では情報通信インフラの整備やＩＣＴの利活用、データ利活用の推進を通じてデジタル化が推進されていると認識しております。またデジタル技術の活用のみならず、個人情報の保護や必要なリテラシーを育むことの重要性が増加しているところでございます。
次に、防災行政無線デジタル化整備事業について質問します。総務省の無線設備規則の改正に伴い、令和４年11月30日以降、免許更新ができなくなるため、アナログ方式からデジタル方式に変わりますが、防災行政無線デジタル化整備事業の概要についてお伺いします。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。濱元朝晴議員の御質問にお答えいたします。
あわせて、行政手続のペーパーレス化、デジタル化も図る必要がございます。こうした効率的な業務を通じた行政サービスを提供するために、ＡＩやＲＰＡの導入は必須のものと理解しております。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。 ◆８番（伊佐文貴議員） たくさん私も言いたいことがあるのですが、ちょっと時間がないので、最後のほうだけ。
◆藤山勇一議員 続いて、オ．デジタル化の推進についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 ワールドカップの開催に当たり、国内のみならず海外からも多くの来場があることから、沖縄アリーナのデジタルサイネージやＷｉ-Ｆｉ等の設備を活用し、質の高いサービスを提供するとともに、市の情報発信を効果的に行っていきたいと考えております。
また、近年のデジタル化の加速には、戸惑いを感じる方々も多くいらっしゃることとは存じますが、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進・充実は、ＩＴ技術を活用することで、人々の生活をより良いものへと変革させる取り組みでございます。したがいまして、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）関連施策の導入により、その対応分野を広げながら、行政サービスの向上につなげていく必要がございます。
子どもの居場所づくりについて ６．ＲＰＡ－ＡＩの活用について１３２０番 濱元朝晴 （Ｐ．２３９～） １．宇地泊第二土地区画整理事業について （１）進捗状況を伺う （２）公園及び遊歩道について伺う ２．宇地泊地区の住居表示について ３．県営大謝名団地周辺の環境整備について （１）団地内道路の周辺整備について伺う （２）団地内に整備予定の複合施設について伺う ４．防災行政無線デジタル化
質問の事項２ 行政広報力・デジタル化行政について。質問の要旨（１）行政の取組を市民の皆様に知っていただくために、行政広報力を高めていくことが重要だと考えています。そこで以下についてお伺いします。ア 現在の取組と課題について。イ 石垣市が市独自のＬＩＮＥ＠を導入し現在市民の約70％（３万6,500人）が登録をしています。