糸満市議会 2019-12-20 12月20日－07号
品質を軽視したダンピング受注を阻止するため最低制限価格を引き上げること。以上、３点を要請するものでありました。 審査の結果、市長において善処されたしとの意見を付し、全会一致で採択すべきものと決しました。 以上です。 ○議長（大田守君） 休憩いたします。
品質を軽視したダンピング受注を阻止するため最低制限価格を引き上げること。以上、３点を要請するものでありました。 審査の結果、市長において善処されたしとの意見を付し、全会一致で採択すべきものと決しました。 以上です。 ○議長（大田守君） 休憩いたします。
ダンピング受注は、工事の品質の低下や下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながりやすく、これらを防止する必要があることから、今後も適切な最低制限価格の設定に努めていく考えでございます。
◆１３番（伊盛サチ子議員） その担い手三法の改正においては建設の急激な減少、受注契約の悪化、ダンピング受注が横行し、下請などへのしわ寄せなど、現場の技術労働者の処遇の悪化。将来の見通しが立たず、さらには若者の入職者も減少していたということが背景とされております。これまで公共工事費の積算に用いられていた公共工事設計労務単価が連続して引き上げられております。
この富士市についてももう一度触れますけれども、なぜ富士市がこれを公表したかというと、建設発注をする建設工事及び建設関連業務委託について、品質確保や建設業の健全な発展を妨げ、行政コストの増大を招くおそれがあるダンピング受注への対策として最低制限価格の算定式を変更すると公表してあります。 だから、市長勝手に権限があることも認めますよ。それについては否定もしません。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） まず、最低制限価格ということでございますが、ダンピング受注というのは工事の品質の低下、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底、ひいては建設業界への若年入職者の減少、そういう要因になるということです。
また、算定して設計金額から一部を控除する歩切りなども品確法に違反することから行わないこととしており、さらに労働条件の悪化につながるダンピング受注を防止するため、最低制限価格制度の適切な活用を徹底することとしております。
両制度につきましては、品確法に基づくダンピング、受注防止や適切な技術力のない建設業者の排除を目的としたものでございます。 ◆12番（當山均議員） 再質問させてください。最低制限価格、まだ去年の６月からということで、１年がたったばかりではございますが、それを導入してそのパーセントが導入前と何か変化があるのか、１点目ですね。 ２点目が、最低制限価格について、例えばどのような仕組みを用いているのか。
またダンピング受注防止の強化を図るため、最低制限価格を設定する契約の設定金額が建設工事については1,000万円から130万円、建設工事に係る設計業務委託については300万円から50万円に引き下げを行ってまいります。 続きまして、通告書27ページでございます。質問の要旨(5)新ヒストリートについて、①その内容と開館の時期でございます。
なお、今年度より本町においては、建設工事関連の入札において、最低制限価格制度を導入しており、適正な利潤の確保やダンピング受注防止に努めております。当制度を導入することにより、低価格での受注を防ぎ、その結果、適正な下請契約の締結や、技能労働者等の賃金、安全衛生等の労働環境の改善が図られるものと考えており、今後、本制度導入の効果を確認していきたいと考えております。
◎仲本兼章総務部長 担い手3法の改正を受けて、本市での取り組みにつきましては、予定価格の適正な設定を阻む歩切を廃止、ダンピング受注を未然に防ぐ最低制限価格の設定金額等の見直しによる引き上げ、入札金額の内訳書の提出の義務づけ、元請業者と下請業者において請負契約を取り交わした公共工事に対し、施工体制台帳の写しの提出など、改善を図ってきたところでございます。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。
御質問の労働者の権利についてでございますが、本市における建築工事につきましては、労働条件の悪化、安全対策の不徹底、ダンピング受注等を未然に防止することにつながる最低制限価格制度を見直すことにより、引き上げることにより、公共工事の質の確保、労働者の賃金水準の確保を図ることに努めているところでございます。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。
さらにダンピング受注を防止するために最低制限価格の適切な活用を徹底することとしております。本市におきましてもこれらの事項を順守し、今後とも適切な工事発注に努めることが建設業の人材確保につながるものと考えております。
国からの通達におきましても、最低制限価格制度を適切に活用し、ダンピング受注の排除を徹底する旨の指導があることも含めまして、工事の契約においては必要な制度と認識をしております。 ○議長（西野一男） 下門 勝議員。 ◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。
その公契約を規律する条例や法律の重要な役割の一つは、公契約に従事する労働者の労働条件に底を設けて、その底を下回る労働を禁止することによって、事業者のダンピング受注を防ぎ、事業者相互間での公正競争を実現させることにあります。 したがって、労働者とその使用者たる事業所はウィンウィンの関係でございます。
たしか5,000万円以上だったんじゃないかと思っておりますけども、特に一般競争入札方式につきましては競争に参加する者の資格を客観的に設定することが困難ということから、不良、不適格業者が参加したり、さらにダンピング受注が起こりやすいというふうに言われているようでございます。
技術的能力を評価することにより、ダンピング受注や不良不適格業者を排除できること。技術的能力を評価することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献すること。価格と品質の２つの基準で落札者を決定することから、談合防止に一定の効果が期待できることなどがあります。
本陳情の趣旨としましては、近年の社会情勢による公共工事削減に伴い、沖縄県における工事発注件数が減少するさなか、県外企業の参入により苛烈な価格競争によるダンピング受注が横行し、組合の存続にかかわる事態を招いており、建築工事に伴う基礎工事業務において県内企業の下請優先活用は、地元業者の育成及び雇用創出に多大な効果を発揮することが考えられ、沖縄県経済の活性化に寄与できるものと確信しているため、地元中小企業
一般競争入札方式は、競争に参加する者の資格を客観的に設定することが困難であるため、不良不適格業者が参加したり、さらにダンピング受注が起こりやすいと言われております。このため、適正な価格の履行の確保が困難となり、粗悪な品質、出来形になるおそれが強い面もあるほか、発注者としての入札審査、施工監督等の事務量が増大することも問題点として指摘されているところでございます。
しかし、競争性が高まれば、当然ダンピング受注が増加することが懸念されることから、適正な競争原理が働くよう入札制度を見直すことが求められております。競争性を高めて落札率を低くすればいいというものでもなく、落札率の低下に伴う弊害対策を講じなければ、入札手続の基本的理念である透明性、公平性、客観性、競争性を確保する努力が求められております。
なお、総合評価競争入札のメリットとしましては、価格と品質にすぐれた調達が可能であること、ダンピング受注や不良・不適格業者の排除ができること、談合防止への一定の効果があることなどがございます。一方、デメリットとしましては、入札手続の事務負担が通常の入札に比べて発注者・入札者ともに大きくなること、入札手続に時間を要することなどがございます。