東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
農業委員会については、農地の現状把握を円滑に行うために、タブレット端末を活用し遊休農地の発生防止と解消、担い手への農地利用の集積、新規就農者の参入促進などについて、農業委員、農地利用再適化推進委員、関係機関と連携を図りながら活用を推進してまいります。 ２．商工業・観光産業の振興について。
農業委員会については、農地の現状把握を円滑に行うために、タブレット端末を活用し遊休農地の発生防止と解消、担い手への農地利用の集積、新規就農者の参入促進などについて、農業委員、農地利用再適化推進委員、関係機関と連携を図りながら活用を推進してまいります。 ２．商工業・観光産業の振興について。
現場映像情報伝達装置の導入についてお伺いしたいと思いますけれども、車載カメラの整備はタブレット端末であるとか、ウェアラブルカメラの導入、各種映像をリアルタイムに送受信するための、この通信環境の整備など様々な課題にですね、本市消防本部として今後どのように対応していくのか見解を伺いたいと思います。 ◎消防長（平田徳明） 再質問についてお答えいたします。
小項目１、タブレット端末導入について。ア、タブレット端末導入に関する実施計画が不採択となったが、その理由を伺う。 件名10、人口ビジョンについて。小項目１、人口を増やす政策はどのように考えているのか伺う。 以上、演壇での質問を終わり、あとは質問席より行います。 ◎市長（當銘真栄） 新垣勇太議員御質問、件名10、人口ビジョンについて。
しっかり効果的であると評価をしていただいているということで、あとは発達障がいであったり、識字障がいがある子たちというのは紙媒体よりもタブレット端末で本を読むことが効果的という子たちもいます。そういう観点からもやはり電子図書の活用というのは非常に有効なのかと本員としても要望させていただきます。
教育分野では、ＩＣＴ支援員を引き続き各小中学校に配置し、教職員のＩＣＴ活用を円滑に推進し、児童・生徒に一人一台配布済みのタブレット端末の活用の充実を含め、ＧＩＧＡスクール構想の充実・強化を図ります。
子供たちの学校間の格差も解消し、そして全ての児童生徒が１人１台のタブレット端末を活用して、全ての、またグローバルで革新的な扉を開けるようにというところで鋭意努めているところですが、通信環境の整備に関しては細かな調査も必要になってまいります。
１、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した授業改善、２、１人１台タブレット端末を活用した個別最適な学びの推進、３、小学校低学年の学びの充実を図る保幼小の円滑な接続、４、言語能力の育成を図る活動や授業の工夫です。
小項目１、令和２年度に市内各小中学校に導入したタブレット端末はネット環境に対応した機種変更への対応等が必要かと思いますが、検討されている内容について伺う。 件名３、「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョンについて。内閣府のホームページにも公開されている「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョンは、西銘前沖縄担当大臣が今後も継続して取り組んで行かれることと認識しています。
13節使用料及び14節の工事請負費につきましては、議会の無線ＬＡＮ整備及び職員議員タブレット端末のファイル共有システムの費用となっております。企画費、委託料、空き家改修設計費用などで292万3,000円。 次ページ、17ページをお願いします。
（３）タブレット端末の導入について。 本件については、平成27年８月10日から議会改革検討事項として検討が進められ、平成27年９月４日の全員協議会で導入に向け予算要求することが決定されましたが、その後予算措置には至らず実現していなかったため、改めて、予算措置の見通しを機に本委員会において調査検討を行いました。
タブレット端末などを活用して、一人ひとりの特性や学習進路等に応じた個別学習と学校ならではの協働的な学び合いや、地域の多様な他者と共同した探究的な学びを充実させることが、今後必要な学びとなります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、②「学び」を一層応援するとあるが、具体的に令和4年度は新たにどのようなことを行おうとしているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学生に配られているタブレット端末にいじめや家庭環境、学習などの悩みが相談できるサイトを今後開設できるか伺います。 ◎教育部長（上地昭人君） 現在、児童生徒の悩み相談に関しましては、学校巡回のスクールカウンセラーや宮古島市教育相談室が児童生徒、保護者等の相談から関係機関への接続を行っております。
現在、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末として児童生徒にタブレット端末が準備されるなど、ＩＣＴ活用に向けて学校現場が変化している状況の中、じのーんあいあいマップは今後の事業の拡充に有効な手段であると考えております。 ○上地安之議長 桃原朗議員。 ◆22番（桃原朗議員） 部長、ありがとうございました。やっぱりコロナ禍の中で、直接対面をしてやるのが大変厳しい環境にあると。
それでも登校しても学級に入れない子供たちについては、小中学校に配置をしておりますスクールカウンセラー、あるいは心の相談員、スクールソーシャルワーカーや青少年指導員の活動を通しながら、個に応じた支援、指導を行い、別室登校に結び付けられる取組であったり、タブレット端末により、つながりを大切にした取組を進め、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
また、不登校等により登校できない児童生徒が自宅で学校の授業の様子を見たり、学級担任とコミュニケーションを図ったりするなど、状況に応じて有効にタブレット端末を活用している学校がございます。 さらに、居場所づくりとして公民館やはごろも学習センターを活用し、不登校改善に取り組んでいる学校もございます。
児童生徒の学びの保障につきましては、臨時休業になった際、教科書の内容を踏まえた課題配布、ＧＩＧＡスクール事業で導入しましたタブレット端末を活用したオンライン授業を積極的に進め、学習内容の保障を行ってまいりました。また、学校再開後は個々の遅れを補うために補修指導の実施も行っております。
下段にございますタブレット端末購入費、４台で16万円を計上しております。タブレットを活用して、農地などの出し手、受け手の意向等を効率的に把握し、関係機関と情報共有するための体制整備を支援するもので、全額国費で措置されます。 次に269ページをお願いいたします。
一方、歳出の方では、主な事業として沖縄振興特別推進市町村交付金事業による村着地型観光誘客推進事業、団体営農業基盤整備促進事業（松田地区）、防衛省関係では、調整交付金基金事業による学校給食事業として学校給食費の無償化、再編交付金基金事業による人材育成事業として、村営学習塾の運営及び学校ＩＣＴ推進によるタブレット端末の利活用事業等であります。
農業委員会については、農地の現状把握を円滑に行うために、タブレット端末を活用し遊休農地の発生防止と解消、担い手への農地利用の集積、新規就農者の参入促進について、関係機関と連携を図りながら活動を推進してまいります。 ２、商工業・観光産業の振興について。
尾 ちあき 宮 里 尚 東恩納 琢 磨 比 嘉 勝 彦 仲 村 善 幸 比 嘉 拓 也 小 濱 守 男 比 嘉 祐 一提案理由 議員による議案提出等手続の利便性を高めるための連名記名押印を可能とする規定の追加、また、時代に即したタブレット端末